在宅で働く税理士が増えている！リモート可の会計事務所に転職するためのポイントや求人例を紹介！

近年、働き方改革やコロナ禍の影響を受け、会計事務所を含む税理士業界でも在宅勤務（リモートワーク）への関心が高まっています。

これまで、「税理士の仕事は事務所に出勤しなければ成り立たない」と考えられてきましたが、コロナ禍をきっかけに在宅勤務を導入した多くの事務所では、生産性や業務効率が大きく低下することはありませんでした。
その結果、現在でも在宅勤務制度を継続している会計事務所は少なくありません。

そこで本記事では、在宅勤務が可能な会計事務所へ転職する際のポイントや、リモート可の求人例についてご紹介します。

在宅勤務ができる会計事務所は増えている？

大手税理士法人やIT分野に強い会計事務所では、出産・育児などの事情で出勤が難しい職員に配慮し、コロナ禍以前から在宅勤務制度が整えられつつありました。
一方で、職員数の少ない中小会計事務所では、出勤を前提とした働き方が一般的でした。

しかし、コロナ禍における緊急事態宣言により、やむを得ず在宅勤務を導入せざるを得ない状況が生じたことで、状況は大きく変化します。
中小会計事務所においても、勤務制度の見直しやITツールの導入が進み、在宅勤務が急速に普及しました。

一度在宅勤務体制を整えて運用したことで、その働き方がスタンダードとして定着し、コロナ禍が収束した現在でも、事務所の規模を問わず在宅勤務を継続しているケースは少なくありません。

ただし、在宅勤務制度を導入している会計事務所であっても、入所直後からすぐに在宅勤務が可能になるケースはまだ限定的です。
多くの場合、入所後しばらくは出勤を基本とし、業務内容や進め方を理解したうえで、在宅勤務でも問題ないと判断されてから移行する形が取られています。

在宅勤務できる税理士求人の割合

ここでは、「MS-Japan」が保有する最新の求人データをもとに、税理士求人における在宅勤務の実態を見ていきます。

グラフのとおり、2023年にMS-Japanで掲載された税理士求人のうち、在宅勤務が可能な求人の割合は48.5％でした。

在宅勤務の形態は、フルリモートから週1～4日程度の部分的な在宅勤務までさまざまですが、約半数の求人で在宅勤務が認められていることが分かります。
この結果からも、税理士の転職市場において在宅勤務は、すでに一部の例外ではなく、現実的な選択肢の一つになっていると言えるでしょう。

会計事務所で在宅勤務をするメリット

会計事務所で在宅勤務をすることには、働き方やキャリアの面でさまざまなメリットがあります。
ここでは、代表的なポイントを紹介します。

時間を効率よく使える

在宅勤務では通勤の必要がなくなるため、これまで出勤にかけていた時間を、自己研鑽やプライベートの時間に充てることができます。
また、勤務中も会議のために会議室へ移動する必要がなく、Web会議を活用すれば、クライアントとの打ち合わせにおいても移動時間を削減できます。
その結果、空いた時間を別の業務に充てるなど、業務全体の効率化が期待できます。

育児・介護中の人は両立しやすい

育児や介護など、私生活で多くの時間を必要とする人にとって、在宅勤務は仕事との両立を図りやすい働き方です。
実際に、育児や介護による時間的制約を理由に、出勤が難しくなり離職を選択するケースも少なくありません。
在宅勤務であれば、保育園の送迎時間に合わせた生活リズムを組みやすく、無理なく就業を継続できます。

現在は育児・介護が中心の生活であっても、将来的にキャリアアップを目指したいと考える人にとって、在宅勤務は有効な選択肢です。
在宅勤務を選択したからといって、キャリアに不利になるわけではありません。

むしろ、育児や介護を理由に離職してしまうと、ブランクが生じて再就職のハードルが上がり、望んでいたキャリアの実現が難しくなる可能性もあります。
キャリアを継続・維持するという点でも、在宅勤務のメリットは大きいと言えるでしょう。

長期的に働きやすい

出産や育児、介護といったライフイベントが発生しても、在宅勤務であればプライベートとのバランスを保ちながら働き続けることが可能です。
結果として、退職を選ばずにキャリアを継続できるため、長期的に安定して働きやすい環境を整えやすくなります。

会計事務所で在宅勤務をするデメリット

在宅勤務は多くのメリットがある一方で、会計事務所での業務特性を踏まえると、注意すべき点も存在します。
ここでは、在宅勤務ならではの主なデメリットを整理します。

オンとオフの区別かつきにくい

在宅勤務では、仕事の始まりと終わりの区切りが曖昧になり、オンとオフの切り替えが難しくなることがあります。
フルリモートやフレックスタイム制で働く場合、育児や介護など家庭の事情に柔軟に対応できる反面、私生活の用事に引きずられて業務が夜までずれ込み、結果的に労働時間が長くなってしまうケースも見られます。

また、クライアント対応を担うポジションでは、「どこまで対応するか」の線引きが難しく、時間帯を問わずメールやチャットへの対応を続けてしまうこともあります。
出勤型であれば自然に仕事を終えていた時間帯でも、在宅勤務ではつい業務を続けてしまう人も少なくありません。

家庭環境によっては仕事に集中できないことも

プライベートとの両立を目的に在宅勤務を選んだ場合でも、家庭側の負担が大きくなりすぎると、仕事に十分集中できなくなる可能性があります。
特に育児や介護は突発的な対応が求められることも多く、状況によっては業務と家庭の両立が難しく感じられる場面もあるでしょう。

また、住環境や同居家族の働き方によっては、生活音や人の出入りが多く、集中しづらいケースも考えられます。
在宅勤務を前提とする場合には、自身の家庭環境が業務に与える影響についても考慮が必要です。

現場を見て学習したい人は不向きな可能性あり

在宅勤務では、パソコンの画面越しに上司や同僚とやり取りを行うため、業務の進め方や細かな対応を直接見て学ぶ機会が限られます。
特に、新しい業務に取り組む段階や、経験の浅い分野を担当する場合、上司や先輩の仕事を間近で見ながら覚えたいと考える人にとっては、在宅勤務が学習面で不利に感じられることもあるでしょう。

そのため、在宅勤務はすべての人にとって最適な働き方とは限らず、自身の経験値や成長フェーズによって向き・不向きが分かれる点も理解しておくことが大切です。

在宅勤務が可能な会計事務所へ転職するときのポイント

在宅勤務が可能な会計事務所に転職する際は、「在宅勤務可」という条件だけに注目するのではなく、働き方の実態や転職市場の状況を踏まえて検討することが重要です。
ここでは、特に押さえておきたいポイントを紹介します。

自身の希望・状況に合うか条件をよく確認する

「在宅勤務」と一口に言っても、その実態はさまざまです。
フルリモートで一切出勤が不要なケースもあれば、週1回または週2～3回の出勤が求められる場合、繁忙期のみ出勤が必要で、それ以外は在宅勤務というケースもあります。

そのため、在宅勤務ができる転職先を探す際は、自身のライフスタイルや希望に合った働き方が可能かどうかを事前に確認することが欠かせません。
求人情報に「在宅勤務可」と記載されていても、実際の勤務頻度やルールは事務所ごとに異なるため、面接の場などで具体的な運用状況を確認するようにしましょう。

実際に在宅勤務をしている人の話を聞く

在宅勤務には多くのメリットがある一方で、向き・不向きが分かれる働き方でもあります。
メリットとデメリットを理解したうえで、自身の状況にとって本当に適しているかを判断することが大切です。

特に在宅勤務の経験がない場合、制度の良し悪しを事前にイメージするのは難しい面があります。
そのような場合は、実際に在宅勤務をしている人の話を聞くのが有効です。
業界や職種が異なっていても、在宅勤務に共通するメリット・デメリットは多く、判断材料として参考になるでしょう。

転職したいと思ったら早めに活動をする

管理部門・士業の専門サイトManegyで、就職・転職を希望する利用者を対象に実施したアンケートでは、在宅勤務を希望する人は全体の約8割にのぼりました。
一方で、MS-Japanの求人データを見ると、在宅勤務が可能な会計事務所求人は約37.5％にとどまっています。

このことから、在宅勤務が可能な会計事務所の求人は需要に対して供給が少なく、競争率が高い状況にあると言えます。
そのため、在宅勤務を前提に転職を考えている場合は、できるだけ早めに行動を開始することが重要です。

効率的に転職活動を進めるためには、転職エージェントの活用も有効です。
転職エージェントを利用すれば、キャリアアドバイザーによる相談対応や非公開求人の紹介、応募書類の添削、面接対策、日程調整の代行など、幅広いサポートを受けることができます。
また、募集側の会計事務所に対しても事前にヒアリングを行っているため、在宅勤務の実態を含めた、よりリアルな情報を得られる点もメリットです。

在宅勤務が可能な会計事務所の求人例

ここでは、「MS-Japan」で取り扱っている在宅勤務可能な会計事務所求人の一部をご紹介します。
ご興味のある方はお気軽にお問い合わせください。

まとめ

会計事務所の仕事はデスクワークがメインであり、税務の申請関連の業務やコンサルティング業務などは、すべてオンラインで行うことが可能です。
在宅勤務との親和性は高いため、今後ますます在宅勤務を導入する会計事務所が増えていくと予想されます。
ただし、在宅勤務にはメリットだけでなくデメリットがあるのも事実です。
転職活動を始める際は、自分の希望する働き方とプライベートの状況を十分に考慮し、最適な選択肢を選ぶようにしましょう。