税理士は何歳まで転職できる？ 年齢ごとの転職ポイントと市場動向

慢性的な人手不足が課題とされている会計系職種の中でも、特に求職者が優位の売り手市場になっているのが「税理士」です。
そのため税理士資格を持っている場合、転職に非常に有利だと言えるでしょう。
ただし、税理士は非常に難関な資格で、合格までに時間がかかるため、「実際に何歳まで転職が可能なのか？」という質問が多く寄せられています。
また、「税理士の転職において実務経験はどの程度重視されますか？」という相談も珍しくありません。

この記事では、年齢ごとの税理士の転職のポイントや成功事例などについて紹介します。

税理士の平均年齢は高い

最初に基礎知識として、税理士の年齢がどれくらいかを見てみましょう。下のグラフは、税理士の年代別構成比を示したものです。

上のグラフからわかるとおり、税理士の年代別構成比は20代が0.6％、30代は10.3％です。したがって、40代以上が9割近くを占めることになります。

税理士の平均年齢が高い理由は、税理士試験合格者の減少や合格までに時間が掛かることに加えて、税務署OBが税理士登録をできる制度も挙げられます。
また、会計事務所に勤める税理士には、明確には定年がないことも影響しているでしょう。

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税理士の転職に年齢制限はない？

税理士は年齢を気にせず転職しやすい

一般的に、転職は年齢が上がるにつれて難しくなるとされていますが、税理士は年齢よりも資格の有無と実務経験が重視される傾向があります。
先に紹介したとおり、税理士の年齢は40代以上が9割近くを占めており、平均年齢がそもそも高い水準にあります。
一般的にミドル層や中堅社員として言われる年齢でも、税理士の中では若手です。
そのため税理士を採用する事務所や企業は、年齢についてはある程度許容する傾向があります。

資格取得までに時間がかかる

上述した通り税理士資格を取得できるまでにトータルで4,000時間程度の勉強時間が必要といわれています。
税理士試験受験者は社会人が多く、昼間は税理士事務所・企業などで働きながら勉強を続けるため、試験合格までに時間がかかります。
税理士試験は5科目全てを一度に合格する必要はなく、1科目ずつ合格を重ねていき、5科目そろった時点で税理士試験合格とみなされます。
この科目合格制度も、資格取得が長期化する理由の1つです。
もちろん、税理士試験の科目免除制度を使い、シングルマスターやダブルマスターで税理士になることで、時間を短縮することもできますが、その場合も大学院修了の時間が掛かります。

税務の知識と経験が重要

税理士の転職で重宝されるのが、税務の知識と実務経験です。
たとえば30代で実務経験が乏しくても、資格などで知識をアピールできれば転職に成功する可能性があります。

最新の税制改正の内容や各法律について正しく理解していることは実務においても非常に重要です。
こうした知識が豊富であれば、実務にスムーズに適応できる可能性が高く、採用の確率はグッと上がることでしょう。

一方で、50代で年齢に不安があっても、実務経験が豊富で即戦力として活躍が期待できるならば、転職活動において有利です。
とくに実務経験がある場合は、「課題に対してどのようなアプローチをして、どう解決した」「知識を業務に活かせるスキームを確立した」など、具体的なアピールができれば、企業に好印象を与えやすいです。
応募書類や面接で自身の経験や知識をアピールできれば、年齢が大きな障害になるケースは少ないでしょう。

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30代以上の税理士が押さえるべき転職活動の基本

今後叶えたい働き方を明確にする

転職理由は面接でよく聞かれる項目の1つですが、採用する側としては大きな判断材料となります。また、転職後にミスマッチを防ぐ役割もあるでしょう。
転職理由を伝える際は、転職理由と志望動機に矛盾がないように意識する必要があります。
たとえばスキルアップが転職理由の場合、「なぜその経験を積みたいのか」「現職ではできないのか」を明確にしましょう。
そうすることで、その企業・事務所に転職したい熱意を伝えられます。

業務経験は数字を用いてアピールする

とくに会計事務所へ応募した際は、面接官が税理士であるケースが多くあります。
そのため、担当していた顧問先の規模や件数などを伝えることでより正確に評価されるでしょう。

また、チーム体制で業務を行っていた場合は、どのような立場で、どれくらいの範囲を担当していたかを伝えることがおすすめです。説明能力が高い印象を与えられます。

税理士専門の転職サービスを活用する

複数の転職サービスを使う方も多いかと思いますが、その場合は税理士に特化した転職サービスを活用するとよいでしょう。
とくに特化型の転職エージェントでは、その企業・事務所の雰囲気や転職のポイントなどの情報を得られる可能性が高いです。
また、より実用的かつ具体的なアドバイスももらえます。

管理部門・士業特化の転職エージェント「MS Agent」を運営する弊社MS-Japanでは、業界に精通したキャリアアドバイザーがあなたらしい転職をお手伝いします。
「MS-Japanではどのようなサポートをしてくれるの？」と疑問に思われた方は、 「MS-Japan」の転職サービス紹介をご確認ください。

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30代税理士の転職市場とポイント

30代の税理士の転職は前半か後半かで求められる項目に違いがあります。
そこで、30代の前半と後半に分けて、転職のポイントを解説します。

30代前半は「若手」としてポテンシャル採用されるケースが多い

先ほども紹介したとおり、税理士の多くは40代以上であるため、30代はかなり若く、希少性が高いと判断されます。
とくに30代前半はその傾向が強く、経験や現時点での能力よりも圧倒的に伸びしろに期待をされて採用されます。
未経験の業界や業種でも転職のチャンスが十分あるといえるでしょう。

30代前半の税理士が転職を考えている場合は、早めに行動することをおすすめします。
なお、後ほど解説しますが、税理士試験の科目合格だけでも転職活動が有利になるケースがあります。

実務経験がそこまで求められない年齢の間に、税理士としてキャリアをスタートさせるのが大切です。

30代後半は実務経験が求められやすい

30代が全体的に若手と考えられる税理士の世界ですが、後半になってくると転職において、ある程度の実務経験が求められるケースも増えてきます。
とはいえ、長年のキャリアが求められたり、高度な業務経験が求められたりする可能性は低いです。
あくまでも年齢に合った経験があれば問題ありません。
また、不利ではありますが、未経験では絶対に転職できないというわけでもありません。

ただし、30代後半で現職においてある程度のポジションを得ている場合は、転職によって給料が下がるケースも珍しくありません。
自分の理想とするキャリアプランや給料、働き方などを考慮して、後悔しない選択をすることが非常に大切です。

未経験でも科目合格があればチャンスがある

税理士の資格を取得するためには、必須科目と選択科目合わせて5科目の試験に合格する必要があります。
この5科目のうち、科目ごとの合格を認め、一度合格した科目が生涯有効になる制度が「科目合格制」です。
科目合格があれば、その分野については税理士の業務を行うに足るだけの知識があるということです。

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30代税理士の転職成功事例

ここでは、「MS-Japan」を活用して転職を成功させた30代税理士の事例をご紹介します。

より専門性の高いスキルを身につけるため、ベンチャー会計事務所のリーダーポジションに転職！

個人会計事務所でフロントスタッフとして幅広い経験を積んできた38歳男性の税理士Nさんは、自身の得意領域である税務をよりスキルアップさせたいと考え、転職を決意します。
弊社にご相談いただき、税務のスキルを活かしながら組織づくりやマネジメントまでに取り組めるベンチャー会計事務所を選びました。
その会計事務所は新規開拓営業やクライアントとの関係づくりには強いものの、実務面でまだ弱いゆえにNさんの実務経験が高く買われ、スムーズに内定獲得できました。

働きながら税理士資格を取得！税務未経験でも大手企業へのキャリアチェンジに成功！

税理士法人でバックオフィスのスタッフとして働いていた39歳男性のYさんは、働きながらの税理士試験全科目合格に見事成功。専門性を高めるため、グローバル展開する大手事業会社への転職を決意します。
税理士資格は取得済みであるものの実務未経験のYさんに、相談を受けた弊社は入念な面接対策をアドバイスいたしました。
その甲斐あって、先方からYさんの意欲を高く買われ、内定を見事獲得しました。

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40代税理士の転職市場とポイント

一般的に40代での転職はハードルが高いと考えられていますが、税理士については、そこまで転職が難しいというわけではありません。
そこで40代税理士の転職のポイントについて解説します。

税理士は40代でも需要がある

慢性的に人手不足が続いている税理士の転職市場では、40代でも多くの需要があります。
そのため、転職が成功する可能性は十分にあります。

ただし、「まだ科目合格の段階」「資格はあるが実務経験がない」という40代の方は、同じ状況の30代の方に比べて転職が難しくなることもありますが、需要は十分にあります。

40代は「実務経験」が評価される

40代の税理士が転職を成功させる鍵は「どれだけ実務経験をアピールできるか」です。
採用する企業、法人としても、「どのような利益をもたらしてくれるか」を重要視して採用活動を進めます。
実務経験をアピールして、入社後に活躍しているシーンを想起させることができれば、内定がグッと近づくことでしょう。

「税務業務にとどまらず、会計全体の業務改善を行った」「グローバル企業で国際税務の業務経験がある」「特定の分野に強みがある」など、これまでの経験をしっかりと伝えましょう。

面接でやりたいことをしっかりアピールする

40代税理士の転職活動で、経験と同じく評価されるポイントが熱意・やる気です。
前職に不満があるなどネガティブな転職ではなく、「何かに挑戦したい」など、ポジティブな転職の方が成功する傾向にあります。

面接では、その企業・法人で実現したい目標や取り組みたい業務を具体的に伝えましょう。
なお、実務経験があれば、新しいことに挑戦したいと思っていることを話すことでマイナス評価につながることはほとんどありません。
「これまでの経験をどう活かせるのか」と「新しく挑戦したいことは何か」の両方を伝えることが重要です。

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40代税理士の転職成功事例

「MS-Japan」を活用して転職成功した40代税理士の事例を2つご紹介します。

ワークライフバランスを保ちながら独立準備！40代・税理士の成功事例

会計事務所や上場準備企業で幅広く活躍してきた44歳女性の税理士Aさんは、上場準備企業が上場を果たしたのを機に、念願だった独立開業に必要な経験を積むための転職を決意します。

弊社は、顧客へのコンサルティング経験が積めるベンチャー投資会社の税理士ポジションをご紹介いたしました。
年収がアップするうえ、Aさんの希望だったワークライフバランスを保つ自由な働き方も可能となるため、スムーズに内定を獲得されました。

ベテラン税理士の転職。自分のポリシーと向き合い、本質的にマッチしている事務所を選択

個人会計事務所に30年以上勤務してきた45歳男性の税理士Sさんは、仕事のなかで芽生えてきた自身のポリシーや方向性と事務所のポリシーが食い違うようになり、自身のポリシーにマッチした事務所への転職を決意します。
弊社から紹介された多数の候補から2つに絞り、所長の人柄や事務所のポリシー、サービス提供のスタンスなどをじっくりと見極めた結果、納得できる事務所からの内定獲得に至りました。

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50代税理士の転職市場とポイント

50代の税理士は転職難易度が高くなりますが、決して不可能ではありません。
資格を有していることによって対応できる独占業務があるため、どうしても税理士を採用する必要があるが、採用競合に対して優位性がない事務所や企業では積極的に50代の採用を行っています。

一般的には、50代になると人材育成や経営に関する能力が求められますが、税理士の場合は資格と実務経験で十分に転職が可能です。
もちろん、人材育成や経営に関する能力がある場合は、付加価値として評価を得ることもできるので、簡単に解説しておきます。

「即戦力＋マネジメント能力」が評価される50代税理士

50代の税理士には税務だけではなく、これまでの実務経験を活かした人材育成やマネジメントの経験がある場合は、より高い年収で採用される可能性が出てきます。
そのため、50代の税理士が転職活動を行う場合、まずはキャリアの棚卸しを行い、「応募先に対して、自分がどのような価値を提供できるのか」を整理しましょう。
自分の強みを活かせる求人を見つけることが、成功のポイントです。

経営への関与も求められる50代税理士

60代以上の税理士が代表を務める税理士法人では後継者問題に悩んでいるところも少なくありません。
また、反対に30代、40代の若手税理士が代表を務めている場合、経営的課題に直面しているケースもあります。

50代の税理士は後継者候補としても、経営者のサポート候補としても需要があります。
ただ、経営経験がある税理士は限られるので、経営に関与する心構えがあれば、50代の転職は有利に進みやすいです。
「これまで少人数の事務所ばかりにいたから転職に不利かも」と不安な方も実はそれが強みになるケースがあります。
少人数ということは経営者との距離が近く、経営業務に携わっていた可能性も高いということです。その経験があれば十分アピールできるでしょう。

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50代以上の税理士の転職成功事例

「MS-Japan」経由で転職成功を実現した50代以上の税理士の事例を見てみましょう。

金融機関から会計事務所へ！50代・税理士の成功事例

長年、金融業界で活躍されてきた50代男性のKさんは、税理士試験の5科目合格をきっかけに、会計事務所へのキャリアチェンジを決意。
実務未経験の世界に50代で飛び込むのは不安があり、さらには現在の年収から大幅に水準を落とさなければならない可能性についても懸念されている状況でした。

そこで弊社は、Kさんのこれまでの経験を活かせるポジションを中心に紹介し、最終的に金融機関とのつながりが強い税理士法人への転職が決定。税務に加え、営業も担当するポジションです。
もともとは求人化されていなかったポジションでしたが、Kさんの経験と法人側のニーズがうまく合致し、年収を大きく下げることなく内定に至りました。

60代後半の成功事例。国税局一筋のベテランが税理士法人の非常勤アドバイザーへ

大学卒業後、国税局一筋で活躍してきた60代男性のIさんは、再雇用期間終了後の転職を検討されていました。今までの経験を他の環境で役立てたいとのことでした。

弊社から税理士法人のポジションを紹介したところ、税務のほか、Iさんの経験を活かせるような他部門での業務も担当することに。
ご年齢やプライベートな時間のことを考慮し、双方合意のもとで、非常勤アドバイザーという形で採用が決まりました。

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税理士の転職でよくある質問

ここからは、税理士の転職でよくある質問にキャリアアドバイザーがお答えします。
わからないことや不安に感じる点はそのままにせず、きちんと解決してから転職活動に臨むようにしましょう。

Q.転職に有利な科目は？

どの分野への転職を目指すかによって変わるため、「この科目が転職に有利」とは一概には言えません。

例えば、大規模法人の税務会計に興味があるなら「法人税法」、資産税分野に興味があるなら「相続税法」の知識が必要になります。
興味のある分野に応じた知識があると、転職で有利に働くため、まずはご自身のキャリアプランを明確にしたうえで、そこから逆算して科目を選択するのがおすすめです。

目指す分野がまだ明確でない場合は、国税三法と呼ばれる「法人税法」「所得税法」「相続税法」の優先度が高くなります。
これら3つの知識は、企業の規模にかかわらず実務で必要になるため、取得しておくと幅広い転職先で活かせます。

Q.優良な事務所の見分け方は？

税理士事務所で特に見ておきたいのは次のようなポイントです。

同じ税理士事務所でも、資産税に特化した事務所があれば、国際税務に強みを持つ事務所もあります。事務所によって特徴と強みがあるため、ご自身がどの分野で活躍したいのかをひとつの基準にしましょう。
また、待遇や職場の雰囲気、従業員の人柄などの要素も欠かせません。優良な事務所を見分けるためには、こうした要素をチェックして総合的に判断することが大切です。

Q.英語力があると年収もアップする？

必須ではありませんが、英語力があると年収が上がりやすいのは確かです。

税理士の年収は主に「知識」「経験」「ポテンシャル」の3つに左右されるため、「知識」のひとつとして英語力があれば、自ずと年収も高くなります。
特に英語力が求められる業務は、国際税務や移転価格コンサルティングです。2国間で取引をするような業務に携わってグローバルに活躍したい方は、英語力のアップに努めてみてはいかがでしょうか。

また、海外に広く事業展開している企業や外資系企業でも、英語力を活かせる業務が多く見られます。
基本的な税務知識に加えて英語力のようなプラスαのスキルがあると、転職先選びの幅を広げることにも繋がります。

税理士の転職やキャリアに関するよくある質問は、 「税理士の転職FAQ」をご確認ください。

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税理士向けの求人例

まとめ

40代でも若手とされる税理士は、長く働きやすい職種と言えます。
また、税理士になる過程で科目合格の状態でも、求人ニーズは非常に多いので、税理士試験に挑戦しながらしっかりと実務経験を積んでおきましょう。
一人での転職活動が難しい場合、転職エージェントを活用するのも手段の1つです。