一般企業の転職成功事例
継続的に企業に貢献する為に、事業会社への転職を希望した女性公認会計士の転職!

- 業界Big4監査法人人数5000名程度
- 年収650万円
- 業界中堅上場メーカー 人数2000名
- 年収570万円
Big4監査法人で身に付けた会計知識活かして、経理実務を経験したい!
Dさんは大学在籍中に公認会計士試験に合格し、Big4監査法人で大手製造業などの監査案件を多数経験されました。また、補助案件として、IPO準備企業など未整備な企業の監査も経験されました。 Dさんの仕事ぶりは、クライアントからも高評価をいただけていたようです。そんな中、監査の時期に一時的にではなく、企業に対してより継続的に貢献したいと考えるようになり、企業経理職への転職を考えるようになりました。
長く継続的に企業に貢献し続ける為には、安定感も大事!
Dさんの根本的な転職動機は、会計知識を活かして継続的に企業に貢献する事です。そこで、経理実務にしっかりと携われるポジションである事に加えて、継続的に働き続けられる安定感や職場環境も重視したいと考えていらっしゃいました。 Dさんのご志向からすると、比較的大手企業や老舗の企業が対象になるため、弊社からは履歴書・職務経歴書の作り込み、SPIなど適性試験の対策を中心に抜け目なく選考に通過できるようにアドバイスをさせていただきました。 結果2社から内定を頂き、最終的にはメーカー子会社に転職する事を決められました。
一定の専門性を活かしつつ、安心して働ける環境として上場子会社はお勧め!
昨今は、上場企業の関連会社(子会社)でも、経理スタッフの採用は盛んに行われています。特に転職マーケットの若手経理人材の枯渇感から、経理実務経験が無い場合でも体系的な知識を持っている「公認会計士」は積極的な採用対象となっています。 上場本体よりも、業務量は少なく穏やかに働ける傾向の企業が多く、ワークライフバランスも取りやすいので、安心して長く働きたい方にお勧めの選択肢です。
がわいた!
そんなあなたに
MS Agentの転職サービスとは
大手上場企業や監査法人、会計事務所(税理士法人)など、公認会計士の幅広いキャリアフィールドをカバーする求人をもとに、公認会計士専門のキャリアアドバイザーがあなたの転職をサポートします。
キャリアカウンセリングや応募書類の添削・作成サポート、面接対策など各種サービスを無料で受けることができるため、転職に不安がある公認会計士の方でも、スムーズに転職活動を進めることができます。

会計士が活躍する7つのキャリア
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一般企業の転職やキャリアに関する悩みを
転職FAQで解決!
「ストックオプション制度」とは何ですか?
ストックオプションとは、会社経営者や従業員が自社株を、一定の条件を満たすことで、あらかじめ決められた価格で購入できる権利のことです。 年収を多く出せない代わりにストックオプションを付与し、優秀な人材を獲得している企業もあります。 高い時価総額で上場することができれば、大きなキャピタルゲイン(売却益)を得ることができます。 しかし、ストックオプション制度は企業によって様々ですので、入社前に転職先企業におけるストックオプションの制度を理解しておくことが重要です。
現在子育て中の会計士です。時短勤務等ワークライフバランスを保ちながら勤務できる転職先はありますか?
ございます。一般的に求人票に時短勤務可能などを強調して記載はされていませんが、相談に応じていただけるケースがございますので、まずは興味がある求人には、状況を伝えて応募することをお勧めいたします。 特に一般事業会社の求人の場合は、公認会計士など専門的な有資格と経験を有する方を求める需要が非常に高まっています。時短勤務や極力残業をしないような勤務等、状況に応じてご検討いただくことが可能です。 その他、監査法人や会計事務所等においても、非常勤での勤務も含めて前向きに検討いただけるケースが増えています。
インハウス会計士はどの程度増加していますか?
日本公認会計士協会によると、組織内会計士の人数は、2014年12月末には985名だったのに対し、2022年12月末には2,364名となり、2.4倍に増えています。 ※上記の数値には、事業会社勤務者以外に官公庁、非営利法人、教育機関、その他が含まれています。 【参考】 “組織内会計士ネットワーク”. 日本公認会計士協会 組織内会計士ウェブサイト http://paib.jicpa.or.jp/ (2022年12月末時点) 事業会社の経理財務、CFO/管理部長、内部監査、監査役などの求人募集で公認会計士資格を歓迎する求人は現在も増加傾向にあり、公認会計士資格をお持ちの方は転職において非常に有利な状況です。
事業会社に転職を希望している公認会計士です。公認会計士の会費は企業側で負担してもらえるものでしょうか。自己負担なのでしょうか。
弊社取引先企業では、概ね70%程度の企業様が会費を負担しています。ただし、企業によって社内規定が異なるので、応募前や面接の場で企業にしっかりと確認を取りましょう。 負担が無いケースとしては、公認会計士の採用がはじめての企業が多い印象がありますが、公認会計士採用を切っ掛けに規定が整備されるケースもあります。 因みに、弊社取り扱いの公認会計士求人については、事前に企業に確認を取るようにしているので、お気軽にご質問ください。
公認会計士としてCFOや管理部長を目指す時、どのようなキャリアパスになるでしょうか?
事業会社未経験の公認会計士の方が、CFOや管理部長のポジションに早く着くキャリアパスの王道は主に2つです。 一つは、IPO準備のプロジェクトリーダーとして入社し、IPO準備を通じて経営層の信頼を勝ち取り、経理部長、管理部長、CFOと短期間でステップアップする。もう一つは、投資銀行などでファイナンスのスキルを身に着けて、その後、スタートアップ、IPO準備企業、上場後数年程度のベンチャーにファイナンススキルを活かしてキャリアチェンジすることをお勧めします。近年はCFOに対する期待が、IPO達成ではなく、上場後を見据えた財務戦略・事業戦略となってきているため、後者のパターンでCFOになっていく方が増えています。 年収レンジとしてはざっくりですが800~1500万円くらいでオファーが出るケースが一般的で、フェーズに応じてストックオプション付与もあります。
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