外資系企業の転職先
外資系企業のキャリア
公認会計士が外資系企業に転職する場合、「アカウンティング部門」もしくは「ファイナンス部門」のいずれかが有力な選択肢となります。
アカウンティング部門は日系企業でいうところの経理部にあたり、月次・四半期・年次決算のとりまとめ及び、本国へのレポーティング（報告業務）がメイン業務となります。
また、外資系企業の場合は簡単な仕訳業務などはアウトソーシング会社に外注したり、グループ内のシェアード会社で行っているケースも少なくないため、そういった外部とのコミュニケーションや監督業務が含まれることもあります。
ファイナンス部門は日系企業にたとえると、予算管理部門と経営企画部門のちょうど間ぐらいの立ち位置になります。
業務内容としては、上流工程では経営陣とディスカッションし、中期経営計画の立案にも関与します。経営戦略の策定だけでなく、その後の進捗管理や改善などの管理会計業務もファイナンス部門で行う点は、外資系企業の特長と言えるでしょう。
外資系企業のファイナンス部門は裁量も大きく、日系企業と比較して、よりビジネスへの参画が求められるため、実力主義の世界でチャレンジしたい、自分のスキルを試してみたいといった志向の方にはおすすめの選択肢です。
外資系企業の転職市場
外資系企業において、監査経験のある公認会計士の評価は非常に高く、転職市場においては有利と言えます。外資系企業は日系企業のような社内育成カルチャーはあまりなく、即戦力での採用がメインになるため、難関国家資格である公認会計士資格を取得しており、監査業務の実務経験者は即戦力性という点において評価が高いためです。
一口に外資系企業と言っても様々であり、本国がどこなのか、本国の経済状況やグローバル戦略によって求人タイミングやニーズは変わるため、いい求人に巡り合えるかは多少の運要素もあります。
外資系企業に転職したいのであれば、本格的に転職活動を開始していない転職検討時期のうちから、転職エージェントやヘッドハンター、スカウトサイトなどに登録し、求人が出たタイミングですぐに紹介してもらえるようにしておくことをおすすめします。
外資系企業への転職成功のポイント
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POINT
01
外資系企業で管理職を目指すのであれば、本国の経営陣とディスカッションできるレベルの語学力が必須になってくるため、TOEICでいえば800点以上は必要でしょう。
また、本国の所在地や採用している会計基準にもよりますが、US-GAAP、IFRS/IASといった海外の会計基準と日本の会計基準の違いをしっかりと理解しておく必要があります。日本の公認会計士資格に合格した方であれば、仕事をしながらでもUSCPAやACCA等の比較的合格率が高い海外の公認会計士資格を取得することも可能でしょうから、そういった資格の学習を通して理解を深めることも有効です。 -
POINT
02
外資系企業と日系企業で大きく評価が分かれるポイントとしては、MBAの有無があります。日系企業の場合、MBAは若干の評価ポイントぐらいにしかなりませんが、外資系企業においては大きな加点要素です。国内で取得できるMBAは様々ありますが、外資系企業に転職する場合にはAACSB、AMBA、EFMD（EQUIS）等の国際認証を受けたMBAを取得できると、非常に高い評価を得ることができます。
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POINT
03
外資系企業の選考の特長としては、配属予定の部門の評価が大きなポイントになる点です。
日系企業の場合は、人事部や経営陣からの評価も重要ですが、外資系企業においては上司となる予定の人と面接を行い、その方の評価が選考の鍵になります。上司候補の方と性格が合いそうか、その方が不得手とする分野の知識があるかといったところが評価要素として大きくなりがちなので、どうしても相性に左右されることは否めません。 こういった事情もあるため、外資系企業への転職活動を行う際は、ある程度運要素がある点も念頭に置きつつ、選考に落ちた場合も落胆しすぎずに、相性が合わなかったのかと割り切るマインドも必要です。
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外資系企業の会計士の転職・キャリアに関するFAQ
監査法人から事業会社への転職を考えています。MS-Japanには、自分のような転職者はどのくらい登録されていますか。
具体的な人数をお知らせする事は出来ませんが、より直接的に企業に関わりたい、会計の実務経験を積みたいと考えて転職を考える公認会計士の方が大多数です。 その過程で、より多くの企業に関わりたいという方は、アドバイザリーや会計事務所への転職を希望されます。当事者として企業に関わりたい方は事業会社を選択されます。 その意味では、転職を希望する公認会計士の方にとって、監査法人から事業会社への転職というのは、一度は検討する選択肢になるのではないでしょうか。
転職活動の軸が定まらない上、求人数が多く、幅が広いため、絞りきれません。どのような考えを持って転職活動をするべきでしょうか。
キャリアを考えるときには、経験だけではなく、中長期的にどのような人生を歩みたいかを想定する必要があります。 仕事で自己実現を図る方もいれば、仕事以外にも家族やコミュニティへの貢献、パラレルキャリアで自己実現を図る方もいます。ですので、ご自身にとって、何のために仕事をするのかを一度考えてみることをお勧めします。 もし、それが分からないようであれば、転職エージェントのキャリアアドバイザーに貴方の過去・現在・未来の話をじっくり聞いてもらい、頭の中を整理されることをお勧めします。くれぐれも、転職する事だけが目的にならないように気を付けてください。 今後の方針に悩まれた際は、転職エージェントに相談してみることも一つの手かと思います。
ワークライフバランスが取れる転職先は、どのようなものがありますか？
一般事業会社の経理職は、比較的ワークライフバランスを取りやすい為、転職する方が多いです。ただ、昨今では会計事務所、税理士法人、中小監査法人なども働きやすい環境を整備している法人が出てきていますので、選択肢は多様化しています。 また、一般事業会社の経理でも、経理部の人員が足りていなければ恒常的に残業が発生する可能性もございます。一方で、会計事務所、税理士法人、中小監査法人の中には、時短勤務など柔軟に対応している法人も出てきています。ご自身が目指したいキャリアプランに合わせて選択が可能かと思います。
監査法人に勤務している公認会計士です。これまで事業会社の経験は無いのですが、事業会社のCFOや管理部長といった経営管理の責任者にキャリアチェンジして、早く市場価値を高めたいと考えています。 具体的なキャリアパスと、転職した場合の年収水準を教えてください。
事業会社未経験の公認会計士の方が、CFOや管理部長のポジションに早く着くキャリアパスの王道は主に2つです。 一つは、IPO準備のプロジェクトリーダーとして入社し、IPO準備を通じて経営層の信頼を勝ち取り、経理部長、管理部長、CFOと短期間でステップアップする。 もう一つは、投資銀行などでファイナンスのスキルを身に着けて、その後、スタートアップ、IPO準備企業、上場後数年程度のベンチャーにファイナンススキルを活かしてキャリアチェンジすることをお勧めします。近年はCFOに対する期待が、IPO達成ではなく、上場後を見据えた財務戦略・事業戦略となってきているため、後者のパターンでCFOになっていく方が増えています。 年収レンジとしてはざっくりですが800～1500万円くらいでオファーが出るケースが一般的で、フェーズに応じてストックオプション付与もあります。
40歳の会計士です。監査法人以外のキャリアを積みたいのですが、企業や会計事務所でどれくらいのニーズがあるでしょうか。
企業であれば、会計監査のご経験をダイレクトに活かしやすい内部監査の求人でニーズが高いです。経理の募集もございますが、経理実務の経験が無いことがネックになるケースがあります。 会計事務所ですと、アドバイザリー経験の有無によって、ニーズが大きく異なります。また、現職で何らかの責任ある立場についており、転職後の顧客開拓に具体的に活かせるネットワークがある場合は、ニーズがあります。
MS-Japanの転職サービスとは
大手上場企業や監査法人、会計事務所（税理士法人）など、公認会計士の幅広いキャリアフィールドをカバーする求人をもとに、公認会計士専門のキャリアアドバイザーがあなたの転職をサポートします。
キャリアカウンセリングや応募書類の添削・作成サポート、面接対策など各種サービスを無料で受けることができるため、転職に不安がある公認会計士の方でも、スムーズに転職活動を進めることができます。
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