ベンチャー企業の転職先
ベンチャー・スタートアップ・
IPO準備中企業のキャリア

ベンチャー企業やスタートアップ企業、IPO準備中企業も公認会計士に人気の転職先です。
大手企業と比較して福利厚生や組織体制に関しては脆弱なケースが多いですが、組織が成熟していないがゆえに役員等の重役のポストに余裕があり、活躍次第ではCFO等の経営層を狙うことも可能です。
公認会計士が即戦力として活躍できる分野としては、SOX法対応などの内部統制や上場前後の決算・開示体制強化になるため、公認会計士を採用したい企業はイグジットをIPOに設定しているケースが多いです。こういった企業では本格的に上場準備を始めるN-3,N-2前後の時期から公認会計士の募集を開始することが一般的です。
公認会計士が未上場企業に転職する場合、若くして経営層や経営幹部等の重要なポジションに就けることに加えて、やりがいがある仕事ができる点が挙げられます。
近年、ファイナンス環境は大きく変化しており、資金調達手法も様々です。そういった環境変化に対応するためには日々知識をアップデートして、課題解決に向けて試行錯誤する必要があります。また、ベンチャー・スタートアップ・IPO準備中企業では、経理財務などの公認会計士が得意とする領域だけでなく、ビジネスサイドへの参画も求められるため、新しいことに挑戦し、成長し続けることができるやりがいも大きな魅力です。
ベンチャー・スタートアップ・
IPO準備企業の転職市場
日本国内において、近年非上場企業が上場企業にM&Aで合併されるケースも増えてはいますが、いまだベンチャー・スタートアップ企業の出口戦略としてはIPOが一般的です。国内のIPO達成企業はリーマンショック後から増加傾向にあり、世界的な金融緩和が起こった2021年の125社からは少し下火にはなりましたが、いまだにIPOマーケットは活況で、公認会計士の採用ニーズも高いです。
ベンチャー・スタートアップ・
IPO準備企業への転職のポイント
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POINT
01近年、スタートアップ・ベンチャー企業やIPO準備中の企業で公認会計士に求められるファイナンスの幅も広がっているため、ファイナンス業務1つとっても、かなり広範に情報収集や知識のアップデートを行っていく必要があります。
さらに、一部の例外を除いて、未上場企業は人的リソースが潤沢であるケースは少ないため、管理部門周りの業務を兼任する場合もあることから、業務範囲は非常に幅広くなるでしょう。 -
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02未上場企業が公認会計士を採用する場合、上場準備に向けて内部統制や経理体制を強化することが直近の目的(入社後のミッション)になります。こういった業務経験を積むことを目的に転職する方も多いですが、転職先の企業で長く働くことを求める方は、上場後の自分のポジションも考えておきましょう。
上場後は経理部門のマネージャーとなって決算や開示業務を中心に担当するのか、それとも経営企画よりの業務を担当することになるのか、さらに、その業務は自身の希望するキャリアと合致しているのかどうかといった点です。上場準備中は新しい業務も多く、成長を感じやすいかもしれませんが、上場後にファイナンスイベントがあまりない企業においては、物足りなさを感じるかもしれません。
転職先の現在の組織体制や上場後の成長戦略などをしっかりと確認し、面接時に自分の希望する中長期的なキャリアとすり合わせておくことが重要です。 -
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03未上場企業に転職する場合、ストックオプションによって上場達成時に莫大な資産を築きたいという方もいるかもしれません。年収が多く出せない代わりに、ストックオプションの付与比率を増やし、優秀な人材を獲得するといった採用戦略を取る企業もありますが、ストックオプションの条件は様々なので、詳細を理解しておく必要があります。 また、近年では上場時の時価総額が50-100億程度のケースが多く、SOによって億円単位の資産を得るようなケースは稀ですので、過度に期待しすぎず、やりがいや現金収入に重点を置いた方が現実的でしょう。
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ベンチャー企業の会計士の転職・キャリアに関するFAQ
監査法人から事業会社への転職を考えています。MS-Japanには、自分のような転職者はどのくらい登録されていますか。
具体的な人数をお知らせする事は出来ませんが、より直接的に企業に関わりたい、会計の実務経験を積みたいと考えて転職を考える公認会計士の方が大多数です。 その過程で、より多くの企業に関わりたいという方は、アドバイザリーや会計事務所への転職を希望されます。当事者として企業に関わりたい方は事業会社を選択されます。 その意味では、転職を希望する公認会計士の方にとって、監査法人から事業会社への転職というのは、一度は検討する選択肢になるのではないでしょうか。
転職活動の軸が定まらない上、求人数が多く、幅が広いため、絞りきれません。どのような考えを持って転職活動をするべきでしょうか。
キャリアを考えるときには、経験だけではなく、中長期的にどのような人生を歩みたいかを想定する必要があります。 仕事で自己実現を図る方もいれば、仕事以外にも家族やコミュニティへの貢献、パラレルキャリアで自己実現を図る方もいます。ですので、ご自身にとって、何のために仕事をするのかを一度考えてみることをお勧めします。 もし、それが分からないようであれば、転職エージェントのキャリアアドバイザーに貴方の過去・現在・未来の話をじっくり聞いてもらい、頭の中を整理されることをお勧めします。くれぐれも、転職する事だけが目的にならないように気を付けてください。 今後の方針に悩まれた際は、転職エージェントに相談してみることも一つの手かと思います。
ワークライフバランスが取れる転職先は、どのようなものがありますか?
一般事業会社の経理職は、比較的ワークライフバランスを取りやすい為、転職する方が多いです。ただ、昨今では会計事務所、税理士法人、中小監査法人なども働きやすい環境を整備している法人が出てきていますので、選択肢は多様化しています。 また、一般事業会社の経理でも、経理部の人員が足りていなければ恒常的に残業が発生する可能性もございます。一方で、会計事務所、税理士法人、中小監査法人の中には、時短勤務など柔軟に対応している法人も出てきています。ご自身が目指したいキャリアプランに合わせて選択が可能かと思います。
監査法人に勤務している公認会計士です。これまで事業会社の経験は無いのですが、事業会社のCFOや管理部長といった経営管理の責任者にキャリアチェンジして、早く市場価値を高めたいと考えています。 具体的なキャリアパスと、転職した場合の年収水準を教えてください。
事業会社未経験の公認会計士の方が、CFOや管理部長のポジションに早く着くキャリアパスの王道は主に2つです。 一つは、IPO準備のプロジェクトリーダーとして入社し、IPO準備を通じて経営層の信頼を勝ち取り、経理部長、管理部長、CFOと短期間でステップアップする。 もう一つは、投資銀行などでファイナンスのスキルを身に着けて、その後、スタートアップ、IPO準備企業、上場後数年程度のベンチャーにファイナンススキルを活かしてキャリアチェンジすることをお勧めします。近年はCFOに対する期待が、IPO達成ではなく、上場後を見据えた財務戦略・事業戦略となってきているため、後者のパターンでCFOになっていく方が増えています。 年収レンジとしてはざっくりですが800~1500万円くらいでオファーが出るケースが一般的で、フェーズに応じてストックオプション付与もあります。
40歳の会計士です。監査法人以外のキャリアを積みたいのですが、企業や会計事務所でどれくらいのニーズがあるでしょうか。
企業であれば、会計監査のご経験をダイレクトに活かしやすい内部監査の求人でニーズが高いです。経理の募集もございますが、経理実務の経験が無いことがネックになるケースがあります。 会計事務所ですと、アドバイザリー経験の有無によって、ニーズが大きく異なります。また、現職で何らかの責任ある立場についており、転職後の顧客開拓に具体的に活かせるネットワークがある場合は、ニーズがあります。
MS-Japanの転職サービスとは
大手上場企業や監査法人、会計事務所(税理士法人)など、公認会計士の幅広いキャリアフィールドをカバーする求人をもとに、公認会計士専門のキャリアアドバイザーがあなたの転職をサポートします。
キャリアカウンセリングや応募書類の添削・作成サポート、面接対策など各種サービスを無料で受けることができるため、転職に不安がある公認会計士の方でも、スムーズに転職活動を進めることができます。


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