一般企業の転職成功事例

まさかの内定保留!志望度を明確化して、大手企業への転職を成功した公認会計士!

転職前
  • 業界海外現地の税理士法人
  • 年収1000万円
転職後
  • 業界プライム市場旧東証一部上場グローバルメーカー人数10,000名以上
  • 年収800万円

海外経験を活かして、大手グローバル企業で活躍したい!

Rさんは、数度の転職を経て、海外現地の税理士法人で実務経験を積んでいる公認会計士でした。単身で海外勤務していたため、仕事が落ち着いたことを機に日本への帰国を希望され、転職活動を始めました。 転職回数は多かったのですが、培ってきたスキルでカバーしようと、国際展開している大手グローバル企業への転職を希望して活動されておりました。しかし、経験・スキルはマッチするものの、ご転職を繰り返されていることや、ご年齢に対して経験内容が限定的なことから、大企業の選考条件とマッチしづらく、書類選考での見送りが続いていました。

予想外の苦戦からやっとたどり着いた1社であったが…

上記の理由から、Rさんの転職活動は苦戦が強いられておりましたが、それでも一社から前向きに採用を考えているとのお返事を頂く事が出来ました。しかし、その企業からの要望は、最終的に内定を出すに当たっては、改めて志望度を確認する面談をしたいとのことでした。振り返ってみると、Rさんの中では、志望度の高い企業の選考に落ちた状況の中で複数受けたうちの一社であったこと、そして元々より志望度が高い企業に照準を合わせていたことから、十分に志望理由を伝えることが出来ていなかったようです。 そこで、今回の転職に至るまでの経験や経緯を一緒に棚卸をし、改めて志望動機をブラッシュアップして面談に臨んでいただき、無事、内定をえることが出来ました。

最後は、入社したいという気持ちが重要!

どのような経験が積めるかという点で応募企業を選ぶ方は多いかと存じます。もちろんきっかけはそれでも構いませんが、採用する企業は「なぜうちの会社なのか」という点も重視しています。この視点に欠けていると、最終的に内定を勝ち取ることが出来ないこともあります。 特に長く活躍する人材を求めている企業ほど、「なぜうちの会社なのか」という点に拘りがある印象がありますので、選考を通じて、応募企業の魅力を見つけ出すように取り組んでいただくと良いと思います。

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MS Agentの転職サービスとは

MS Agentは、公認会計士やUSCPAなどの有資格者や企業の管理部門に特化した転職エージェントです。
大手上場企業や監査法人、会計事務所(税理士法人)など、公認会計士の幅広いキャリアフィールドをカバーする求人をもとに、公認会計士専門のキャリアアドバイザーがあなたの転職をサポートします。
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「ストックオプション制度」とは何ですか?

ストックオプションとは、会社経営者や従業員が自社株を、一定の条件を満たすことで、あらかじめ決められた価格で購入できる権利のことです。 年収を多く出せない代わりにストックオプションを付与し、優秀な人材を獲得している企業もあります。 高い時価総額で上場することができれば、大きなキャピタルゲイン(売却益)を得ることができます。 しかし、ストックオプション制度は企業によって様々ですので、入社前に転職先企業におけるストックオプションの制度を理解しておくことが重要です。

現在子育て中の会計士です。時短勤務等ワークライフバランスを保ちながら勤務できる転職先はありますか?

ございます。一般的に求人票に時短勤務可能などを強調して記載はされていませんが、相談に応じていただけるケースがございますので、まずは興味がある求人には、状況を伝えて応募することをお勧めいたします。 特に一般事業会社の求人の場合は、公認会計士など専門的な有資格と経験を有する方を求める需要が非常に高まっています。時短勤務や極力残業をしないような勤務等、状況に応じてご検討いただくことが可能です。 その他、監査法人や会計事務所等においても、非常勤での勤務も含めて前向きに検討いただけるケースが増えています。

インハウス会計士はどの程度増加していますか?

日本公認会計士協会によると、組織内会計士の人数は、2014年12月末には985名だったのに対し、2022年12月末には2,364名となり、2.4倍に増えています。 ※上記の数値には、事業会社勤務者以外に官公庁、非営利法人、教育機関、その他が含まれています。 【参考】 “組織内会計士ネットワーク”. 日本公認会計士協会 組織内会計士ウェブサイト http://paib.jicpa.or.jp/  (2022年12月末時点) 事業会社の経理財務、CFO/管理部長、内部監査、監査役などの求人募集で公認会計士資格を歓迎する求人は現在も増加傾向にあり、公認会計士資格をお持ちの方は転職において非常に有利な状況です。

事業会社に転職を希望している公認会計士です。公認会計士の会費は企業側で負担してもらえるものでしょうか。自己負担なのでしょうか。

弊社取引先企業では、概ね70%程度の企業様が会費を負担しています。ただし、企業によって社内規定が異なるので、応募前や面接の場で企業にしっかりと確認を取りましょう。 負担が無いケースとしては、公認会計士の採用がはじめての企業が多い印象がありますが、公認会計士採用を切っ掛けに規定が整備されるケースもあります。 因みに、弊社取り扱いの公認会計士求人については、事前に企業に確認を取るようにしているので、お気軽にご質問ください。

公認会計士としてCFOや管理部長を目指す時、どのようなキャリアパスになるでしょうか?

事業会社未経験の公認会計士の方が、CFOや管理部長のポジションに早く着くキャリアパスの王道は主に2つです。 一つは、IPO準備のプロジェクトリーダーとして入社し、IPO準備を通じて経営層の信頼を勝ち取り、経理部長、管理部長、CFOと短期間でステップアップする。もう一つは、投資銀行などでファイナンスのスキルを身に着けて、その後、スタートアップ、IPO準備企業、上場後数年程度のベンチャーにファイナンススキルを活かしてキャリアチェンジすることをお勧めします。近年はCFOに対する期待が、IPO達成ではなく、上場後を見据えた財務戦略・事業戦略となってきているため、後者のパターンでCFOになっていく方が増えています。 年収レンジとしてはざっくりですが800~1500万円くらいでオファーが出るケースが一般的で、フェーズに応じてストックオプション付与もあります。

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