一般企業の転職成功事例

選択肢が多い30代公認会計士。だからこそ、キャリアビジョンは明確に!

転職前
  • 業界中堅監査法人人数50~100名
  • 年収800万円
転職後
  • 業界上場企業 人数1,000名
  • 年収700万円

結婚を機に帰国を希望して転職。海外経験を活かしたい!

Kさんは、中堅監査法人で日系企業の会計監査を経験後、海外拠点へ異動されました。海外駐在時には、海外進出を検討している日本企業に対して、会計に係わる支援を中心に国際税務のアドバイザリー業務も経験されました。ご結婚を機に日本へ帰国したいと考えるようになり、海外での経験を活かせる仕事を求めて転職活動を始めました。

内定、多数獲得!悩んだ末、最初の転職動機に立ち返り決めた転職先は、、、。

Kさんは、監査法人の公認会計士としては、珍しく国際税務の経験を積んでいらっしゃいました。 ご応募されたほとんどの企業で書類選考を通過され、大手グローバル企業、税理士法人、会計コンサルティングファームなど複数社からの内定をいただきました。しかし、転職の一番の目的が帰国することだったため、どの選択肢を取るべきかについて、非常に悩んでしまいました。 そこで、各選択肢が中長期的に見て、どのようなキャリアに繋がるのかを整理していただけるようアドバイスをし、最終的に「経験を活かせること」というテーマに立ち返り、海外進出に力を入れており、事業スピードの速い成長が見込める事業会社へ転職を決意されました。

1つ1つ整理をしていくことの大切さ

英語力があり、税務に強い公認会計士は、転職市場において企業からの引き合いが非常に強く、多くの内定獲得が期待できます。多くの選択肢があるがゆえに、自分がどのようなキャリアを望んでいるのかを明確にしておく必要があります。 軸を持たずに転職先を決めてしまうと、一時的には満足は出来るかもしれませんが、中長期的には再度、転職が必要になる可能性もあります。30代中盤で転職される方が、次に転職する30代中盤や40代のタイミングでは、必ずしも今現在のような多数の選択肢があるとも限りません。

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MS Agentの転職サービスとは

MS Agentは、公認会計士やUSCPAなどの有資格者や企業の管理部門に特化した転職エージェントです。
大手上場企業や監査法人、会計事務所(税理士法人)など、公認会計士の幅広いキャリアフィールドをカバーする求人をもとに、公認会計士専門のキャリアアドバイザーがあなたの転職をサポートします。
キャリアカウンセリングや応募書類の添削・作成サポート、面接対策など各種サービスを無料で受けることができるため、転職に不安がある公認会計士の方でも、スムーズに転職活動を進めることができます。

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「ストックオプション制度」とは何ですか?

ストックオプションとは、会社経営者や従業員が自社株を、一定の条件を満たすことで、あらかじめ決められた価格で購入できる権利のことです。 年収を多く出せない代わりにストックオプションを付与し、優秀な人材を獲得している企業もあります。 高い時価総額で上場することができれば、大きなキャピタルゲイン(売却益)を得ることができます。 しかし、ストックオプション制度は企業によって様々ですので、入社前に転職先企業におけるストックオプションの制度を理解しておくことが重要です。

現在子育て中の会計士です。時短勤務等ワークライフバランスを保ちながら勤務できる転職先はありますか?

ございます。一般的に求人票に時短勤務可能などを強調して記載はされていませんが、相談に応じていただけるケースがございますので、まずは興味がある求人には、状況を伝えて応募することをお勧めいたします。 特に一般事業会社の求人の場合は、公認会計士など専門的な有資格と経験を有する方を求める需要が非常に高まっています。時短勤務や極力残業をしないような勤務等、状況に応じてご検討いただくことが可能です。 その他、監査法人や会計事務所等においても、非常勤での勤務も含めて前向きに検討いただけるケースが増えています。

インハウス会計士はどの程度増加していますか?

日本公認会計士協会によると、組織内会計士の人数は、2014年12月末には985名だったのに対し、2022年12月末には2,364名となり、2.4倍に増えています。 ※上記の数値には、事業会社勤務者以外に官公庁、非営利法人、教育機関、その他が含まれています。 【参考】 “組織内会計士ネットワーク”. 日本公認会計士協会 組織内会計士ウェブサイト http://paib.jicpa.or.jp/  (2022年12月末時点) 事業会社の経理財務、CFO/管理部長、内部監査、監査役などの求人募集で公認会計士資格を歓迎する求人は現在も増加傾向にあり、公認会計士資格をお持ちの方は転職において非常に有利な状況です。

事業会社に転職を希望している公認会計士です。公認会計士の会費は企業側で負担してもらえるものでしょうか。自己負担なのでしょうか。

弊社取引先企業では、概ね70%程度の企業様が会費を負担しています。ただし、企業によって社内規定が異なるので、応募前や面接の場で企業にしっかりと確認を取りましょう。 負担が無いケースとしては、公認会計士の採用がはじめての企業が多い印象がありますが、公認会計士採用を切っ掛けに規定が整備されるケースもあります。 因みに、弊社取り扱いの公認会計士求人については、事前に企業に確認を取るようにしているので、お気軽にご質問ください。

公認会計士としてCFOや管理部長を目指す時、どのようなキャリアパスになるでしょうか?

事業会社未経験の公認会計士の方が、CFOや管理部長のポジションに早く着くキャリアパスの王道は主に2つです。 一つは、IPO準備のプロジェクトリーダーとして入社し、IPO準備を通じて経営層の信頼を勝ち取り、経理部長、管理部長、CFOと短期間でステップアップする。もう一つは、投資銀行などでファイナンスのスキルを身に着けて、その後、スタートアップ、IPO準備企業、上場後数年程度のベンチャーにファイナンススキルを活かしてキャリアチェンジすることをお勧めします。近年はCFOに対する期待が、IPO達成ではなく、上場後を見据えた財務戦略・事業戦略となってきているため、後者のパターンでCFOになっていく方が増えています。 年収レンジとしてはざっくりですが800~1500万円くらいでオファーが出るケースが一般的で、フェーズに応じてストックオプション付与もあります。

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