一般企業の転職成功事例

活動開始から10日で、IPO準備企業のCFOに転職を決めた30代・公認会計士の成功事例

転職前
  • 業界Big4監査法人人数6,000名
  • 年収1100万円
転職後
  • 業界IPO準備企業 人数50名
  • 年収800万円

企業の当事者として、管理体制構築に取り組みたい。

Bさんは、Big4監査法人にて、10年に渡り大手企業や老舗メーカー等“完成された組織”の監査を担当されていました。その中で、企業の当事者として“未完成な組織”の管理体制構築に携わり、直接的に企業に貢献したいと考えるようになりました。

希望を叶え、経験を活かせる選択肢とは…。

Bさんとご面談した際は、未整備な環境を希望しており、極力アーリーステージのベンチャー企業を希望されていました。しかし、カウンセリングの際に、監査法人での経験を活かしきれないことを考慮し、Bさんのご希望を叶えつつ、ご経験も活かせるIPO準備企業をお勧めしました。その結果、最初に応募したこれからIPO準備を本格化するIT企業の、経理マネージャー職(CFO候補)として転職することが出来ました。

明確な活動方針が、短期間で転職を成功させる鍵。

今回のBさんはご希望が非常に明確でしたが、ご自身で考えていた活動方針は必ずしも的確なものではありませんでした。カウンセリングの際に、希望を叶えるための活動方針を明確に共有したことで、ご応募から10日間で採用内定を得ることが出来ました。 時間をかけて比較検討をすることも大切ですが、最終的に入社出来る企業は1社です。内定を受諾するか迷った結果、他の選択肢も検討したいと考えて辞退してしたものの、後から決めておけば良かったと考えても後の祭りです。 やりたい事がはっきりとされている方は、明確な活動方針を決めておくことが大切です。

最適なキャリアプランをご提案します 転職に関する相談をする

転職のイメージ がわいた!

そんなあなたに

MS Agentの転職サービスとは

MS Agentは、公認会計士やUSCPAなどの有資格者や企業の管理部門に特化した転職エージェントです。
大手上場企業や監査法人、会計事務所(税理士法人)など、公認会計士の幅広いキャリアフィールドをカバーする求人をもとに、公認会計士専門のキャリアアドバイザーがあなたの転職をサポートします。
キャリアカウンセリングや応募書類の添削・作成サポート、面接対策など各種サービスを無料で受けることができるため、転職に不安がある公認会計士の方でも、スムーズに転職活動を進めることができます。

サービス紹介を見る

一般企業の転職やキャリアに関する悩みを
転職FAQで解決!

「ストックオプション制度」とは何ですか?

ストックオプションとは、会社経営者や従業員が自社株を、一定の条件を満たすことで、あらかじめ決められた価格で購入できる権利のことです。 年収を多く出せない代わりにストックオプションを付与し、優秀な人材を獲得している企業もあります。 高い時価総額で上場することができれば、大きなキャピタルゲイン(売却益)を得ることができます。 しかし、ストックオプション制度は企業によって様々ですので、入社前に転職先企業におけるストックオプションの制度を理解しておくことが重要です。

現在子育て中の会計士です。時短勤務等ワークライフバランスを保ちながら勤務できる転職先はありますか?

ございます。一般的に求人票に時短勤務可能などを強調して記載はされていませんが、相談に応じていただけるケースがございますので、まずは興味がある求人には、状況を伝えて応募することをお勧めいたします。 特に一般事業会社の求人の場合は、公認会計士など専門的な有資格と経験を有する方を求める需要が非常に高まっています。時短勤務や極力残業をしないような勤務等、状況に応じてご検討いただくことが可能です。 その他、監査法人や会計事務所等においても、非常勤での勤務も含めて前向きに検討いただけるケースが増えています。

インハウス会計士はどの程度増加していますか?

日本公認会計士協会によると、組織内会計士の人数は、2014年12月末には985名だったのに対し、2022年12月末には2,364名となり、2.4倍に増えています。 ※上記の数値には、事業会社勤務者以外に官公庁、非営利法人、教育機関、その他が含まれています。 【参考】 “組織内会計士ネットワーク”. 日本公認会計士協会 組織内会計士ウェブサイト http://paib.jicpa.or.jp/  (2022年12月末時点) 事業会社の経理財務、CFO/管理部長、内部監査、監査役などの求人募集で公認会計士資格を歓迎する求人は現在も増加傾向にあり、公認会計士資格をお持ちの方は転職において非常に有利な状況です。

事業会社に転職を希望している公認会計士です。公認会計士の会費は企業側で負担してもらえるものでしょうか。自己負担なのでしょうか。

弊社取引先企業では、概ね70%程度の企業様が会費を負担しています。ただし、企業によって社内規定が異なるので、応募前や面接の場で企業にしっかりと確認を取りましょう。 負担が無いケースとしては、公認会計士の採用がはじめての企業が多い印象がありますが、公認会計士採用を切っ掛けに規定が整備されるケースもあります。 因みに、弊社取り扱いの公認会計士求人については、事前に企業に確認を取るようにしているので、お気軽にご質問ください。

公認会計士としてCFOや管理部長を目指す時、どのようなキャリアパスになるでしょうか?

事業会社未経験の公認会計士の方が、CFOや管理部長のポジションに早く着くキャリアパスの王道は主に2つです。 一つは、IPO準備のプロジェクトリーダーとして入社し、IPO準備を通じて経営層の信頼を勝ち取り、経理部長、管理部長、CFOと短期間でステップアップする。もう一つは、投資銀行などでファイナンスのスキルを身に着けて、その後、スタートアップ、IPO準備企業、上場後数年程度のベンチャーにファイナンススキルを活かしてキャリアチェンジすることをお勧めします。近年はCFOに対する期待が、IPO達成ではなく、上場後を見据えた財務戦略・事業戦略となってきているため、後者のパターンでCFOになっていく方が増えています。 年収レンジとしてはざっくりですが800~1500万円くらいでオファーが出るケースが一般的で、フェーズに応じてストックオプション付与もあります。

一般企業の転職FAQ一覧を見る

転職やキャリアの悩みを相談できる! 転職やキャリアの悩み 相談できる!