一般企業の転職成功事例

適正な市場価値を把握して、欲張り転職を実現!40代・公認会計士の成功事例

転職前
  • 業界Big4監査法人
  • 年収800万円
転職後
  • 業界上場企業
  • 年収850万円

自分に転職は難しいのでは…

Aさんは大手監査法人にて金融機関や上場企業の監査を担当していました。監査法人に10年弱勤めていましたが、業務内容(監査業務のみ)と(業務量に対する)年収の満足感を得ることができず、転職を考えていました。そこで企業への転職を考えていたものの、Aさんは、大手企業への転職は、自分のキャリアでは難しいのではという先入観がありました。現状、監査法人の忙しすぎる環境で長く働くのは難しいと感じつつも、年齢に対して実務経験年数が短いというのがその理由でしたが、弊社の個別相談会に参加したことを期に転職の可能性を感じられ、活動を始めました。

市場価値を見極めて転職可能性を最大化

Aさんの監査法人での業務内容を詳細に伺うと、監査経験もしっかり積んでいたことに加えて、アドバイザリー業務をしていたこともあることがわかりました。経験年数は確かに同世代の中では短めでしたが、素晴らしいご経験を積んでいました。 そこで、弊社からはせっかく転職するのであれば、『働きやすさ』だけではなく、『やりがい』も『収入』も満足できる転職先を探すことをご提案しました。 その結果、Aさんは新興市場に上場する企業の管理職ポジションで採用内定を得ることが出来ました。

客観的な情報収集が転職成功の秘訣

Aさんはご年齢に対して公認会計士としてのキャリアが短かったため、ご自身の市場価値を過小評価してしまっていました。 転職活動をする当事者の方が、競合する候補者について情報を得ることは難しく、企業から本音のフィードバックを得ることも容易ではありません。そのため、ご自分の価値や可能性について適正な評価を出来ない方が多くいらっしゃいます。 より満足のいく転職をしていただくために、客観的な情報を収集をされることをお勧めします。

最適なキャリアプランをご提案します 転職に関する相談をする

転職のイメージ がわいた!

そんなあなたに

MS Agentの転職サービスとは

MS Agentは、公認会計士やUSCPAなどの有資格者や企業の管理部門に特化した転職エージェントです。
大手上場企業や監査法人、会計事務所(税理士法人)など、公認会計士の幅広いキャリアフィールドをカバーする求人をもとに、公認会計士専門のキャリアアドバイザーがあなたの転職をサポートします。
キャリアカウンセリングや応募書類の添削・作成サポート、面接対策など各種サービスを無料で受けることができるため、転職に不安がある公認会計士の方でも、スムーズに転職活動を進めることができます。

サービス紹介を見る

一般企業の転職やキャリアに関する悩みを
転職FAQで解決!

「ストックオプション制度」とは何ですか?

ストックオプションとは、会社経営者や従業員が自社株を、一定の条件を満たすことで、あらかじめ決められた価格で購入できる権利のことです。 年収を多く出せない代わりにストックオプションを付与し、優秀な人材を獲得している企業もあります。 高い時価総額で上場することができれば、大きなキャピタルゲイン(売却益)を得ることができます。 しかし、ストックオプション制度は企業によって様々ですので、入社前に転職先企業におけるストックオプションの制度を理解しておくことが重要です。

現在子育て中の会計士です。時短勤務等ワークライフバランスを保ちながら勤務できる転職先はありますか?

ございます。一般的に求人票に時短勤務可能などを強調して記載はされていませんが、相談に応じていただけるケースがございますので、まずは興味がある求人には、状況を伝えて応募することをお勧めいたします。 特に一般事業会社の求人の場合は、公認会計士など専門的な有資格と経験を有する方を求める需要が非常に高まっています。時短勤務や極力残業をしないような勤務等、状況に応じてご検討いただくことが可能です。 その他、監査法人や会計事務所等においても、非常勤での勤務も含めて前向きに検討いただけるケースが増えています。

インハウス会計士はどの程度増加していますか?

日本公認会計士協会によると、組織内会計士の人数は、2014年12月末には985名だったのに対し、2022年12月末には2,364名となり、2.4倍に増えています。 ※上記の数値には、事業会社勤務者以外に官公庁、非営利法人、教育機関、その他が含まれています。 【参考】 “組織内会計士ネットワーク”. 日本公認会計士協会 組織内会計士ウェブサイト http://paib.jicpa.or.jp/  (2022年12月末時点) 事業会社の経理財務、CFO/管理部長、内部監査、監査役などの求人募集で公認会計士資格を歓迎する求人は現在も増加傾向にあり、公認会計士資格をお持ちの方は転職において非常に有利な状況です。

事業会社に転職を希望している公認会計士です。公認会計士の会費は企業側で負担してもらえるものでしょうか。自己負担なのでしょうか。

弊社取引先企業では、概ね70%程度の企業様が会費を負担しています。ただし、企業によって社内規定が異なるので、応募前や面接の場で企業にしっかりと確認を取りましょう。 負担が無いケースとしては、公認会計士の採用がはじめての企業が多い印象がありますが、公認会計士採用を切っ掛けに規定が整備されるケースもあります。 因みに、弊社取り扱いの公認会計士求人については、事前に企業に確認を取るようにしているので、お気軽にご質問ください。

公認会計士としてCFOや管理部長を目指す時、どのようなキャリアパスになるでしょうか?

事業会社未経験の公認会計士の方が、CFOや管理部長のポジションに早く着くキャリアパスの王道は主に2つです。 一つは、IPO準備のプロジェクトリーダーとして入社し、IPO準備を通じて経営層の信頼を勝ち取り、経理部長、管理部長、CFOと短期間でステップアップする。もう一つは、投資銀行などでファイナンスのスキルを身に着けて、その後、スタートアップ、IPO準備企業、上場後数年程度のベンチャーにファイナンススキルを活かしてキャリアチェンジすることをお勧めします。近年はCFOに対する期待が、IPO達成ではなく、上場後を見据えた財務戦略・事業戦略となってきているため、後者のパターンでCFOになっていく方が増えています。 年収レンジとしてはざっくりですが800~1500万円くらいでオファーが出るケースが一般的で、フェーズに応じてストックオプション付与もあります。

一般企業の転職FAQ一覧を見る

転職やキャリアの悩みを相談できる! 転職やキャリアの悩み 相談できる!