経理の転職で求められる実務経験とは？経験年数ごとに想定年収・求人例を解説

経理の転職市場では経験者が優遇されやすい傾向ですが、求められる実務経験の内容や年数は企業によって異なります。

この記事では、経理の転職で求められる実務経験の内容や経験年数ごとの想定年収を解説します。
また、経理経験が浅い方が転職を成功させるための有効なアピール方法も紹介しますので、ぜひご自身のキャリアプランニングや転職活動にお役立てください。

経理の転職で実務経験が重視される3つの理由

経理の転職市場で実務経験が重視される主な理由は、次の3つです。

高い専門性が求められる

経理の仕事は、社内ルールに加えて会計基準や税法といった法制度にも対応する必要があり、単なる記録業務ではなく、取引の実態を正しく把握し、制度に則った処理を行う判断力が重要です。

企業規模や業種で業務内容が異なる

経理の業務範囲は、企業規模によって大きく異なります。
大企業では業務が細分化され、決算や税務などを部門ごとに分担する一方で、中小企業では日次業務から年次決算までを一人で幅広く担当することもあります。

また、業種によっても経理の実務は異なります。
例えば不動産業では、敷金・礼金・保証金といった一時金の処理や、契約期間に応じた収益の計上が必要です。
製造業では、仕掛品や原材料の在庫管理、原価計算や製造間接費の配賦など、専門的な会計処理が求められます。

このような背景から、企業は「自社と近い業種・規模での実務経験」を持つ人材を即戦力として高く評価する傾向にあります。

経理は少数精鋭の体制が多い

経理は、企業の資金の流れを把握・管理する重要な役割を担っています。
しかし、直接利益を生み出す部門ではないため、少人数体制で運営される傾向にあります。

また、経理業務は日次・月次・年次の締切に追われることが多く、正確さとスピードの両立が求められます。
そのため、未経験者を一から丁寧に育成する余裕がない企業も少なくありません。

その結果、多くの企業は未経験者を一から育成する時間的な余裕がなく、入社後すぐに実務をこなせる経験者を歓迎する傾向が強くなります。

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経理の転職で求められる実務経験

では、経理の転職で求められる経験とは、具体的にどのような内容なのでしょうか。
管理部門・士業特化型転職エージェント「MS-Japan」の求人傾向調査によると、特に需要の高い実務経験は「決算業務」「財務」「管理会計」の3つです。

決算業務

経理求人において最も重視される経験は「決算業務」です。
具体的に見ていくと、月次決算や年次決算（3年以上）の実務経験が条件とされるケースが目立ちます。
決算業務には、現金出納や売掛金管理、請求書処理、仕訳など日々の積み重ねが集約されており、経理全体の流れを理解していなければ対応できない業務です。

そのため、決算経験の有無は「業務全体を任せられる人材かどうか」を見極める判断材料となり、多くの求人で重視されています。
なお、企業が求める「決算経験」とは、単なる補助作業ではなく、一連の流れを理解し、主体的に実務を遂行した経験を指します。

財務

資金繰り表の作成、借入・返済の管理、金融機関との折衝といった「財務」の経験も、資金調達を積極的に行う企業を中心に、転職市場で求められています。
背景には、資金調達やキャッシュフロー管理といった財務業務を経理部門が一部担っている企業が多いという実情があります。
特に中小企業では、専任の財務担当を置かず、経理が兼務するケースが一般的であり、実務レベルで資金繰りや金融機関対応の経験がある人材は即戦力として重宝されます。

また、企業の成長フェーズやM&A、新規事業など、財務知識が活きる場面が多いため、経理と財務の両面を理解する人材は、将来的に管理職候補として評価される可能性が高いでしょう。

管理会計

「管理会計」も、経理の転職市場において評価される経験のひとつです。
管理会計は、予算と実績の分析、部門別の収益性評価などを通じて経営課題を可視化し、意思決定を支援する役割を担います。

近年では、経理部門に単なる記録や報告だけでなく、分析力や提案力が求められるようになっており、管理会計の経験がある人材は、経営陣や関連部門と連携してビジネス全体に貢献できる存在として評価されます。

業務としては、予実管理・部門別損益の分析・原価管理などが該当し、経理実務に加えて「数字を読み解く力」を備えた人材として、求人においても管理会計経験を歓迎する企業が増えています。

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経理の経験者求人の年収相場

経理において年収は、実務経験に大きく左右される傾向があります。
ただし、経験年数だけでなく、職位・企業規模・上場区分など、複数の要素が総合的に影響します。
この章では、MS-Japanが実施した経理求人の年収調査に基づき、実務経験別の年収相場をご紹介します。

20代×非管理職（実務経験1～5年程度）

一般的に、年収は市場区分が上場に近づくほど、また企業規模が大きくなるにつれて高くなる傾向にあります。
これは、上場企業の経理業務が非上場企業と比較して会計基準が複雑で、求められる専門性や難易度が高いことに比例しています。
そのため、難易度の高い業務経験は年収に反映されやすいと言えます。

また、将来的なキャリアアップを考える場合、30代以降は管理職やマネジメント経験を積む段階に入ります。
そのため、30代前半のうちに、上場基準での実務経験を積んでおくことが理想的です。
そうすることで、より高い年収を目指せる可能性が高まります。

30代×管理職（実務経験5～10年程度）

実務経験が5年〜10年程度の30代管理職の年収相場について見ていきましょう。
20代の非管理職と比較すると、年収がおよそ200万円上がっています。
これは、実務経験の積み重ねだけでなく、管理職として求められる責任や業務範囲の拡大が反映されているためです。

30代以降の転職市場では、未経験歓迎の求人が減少し、実務経験がより一層重視されるようになります。
また、管理職の求人という選択肢も出てきます。キャリアアップを考えるなら、マネジメント経験も非常に重要になってきます。

40代×管理職（実務経験10年以上程度）

実務経験がおよそ10年以上の40代管理職の年収相場です。

40代×上級管理職（実務経験15年以上程度）

実務経験がおよそ15年以上の40代上級管理職の年収相場です。

40代の管理職・上級管理職においては、年収はさらに高水準になります。
小規模の未上場企業でも年収700万円程度、大手上場企業であれば年収1,000万円も十分に狙える水準です。

実務経験の応募条件がある経理求人例

ここでは、MS-Japanで取り扱う経験者向け経理求人をご紹介します。

経理のキャリアを見なおすタイミングとは？

一定の実務経験を積むことで、経理の転職市場では高く評価されやすく、年収アップにつながる傾向もあります。

しかし、中には同様の経験を持ちながらも、現在の年収が市場の相場よりも低いと感じている方も少なくありません。
業種による相場の違いや、社内評価制度の制約により、十分なスキルや実績があっても年収に反映されにくいケースもあります。

そうした場合は、転職によって年収アップを実現できる可能性が高まります。
管理部門・士業に特化した転職エージェント「MS-Japan」では、これまでの業務経験やスキルをもとに、転職によって年収が上がる可能性を判断し、適切な求人をご紹介します。
まずはご自身の経験をもとに、市場での評価や年収水準を知ることから始めてみてはいかがでしょうか。

経理経験が浅い場合の有効なアピール方法

一般的に、経理の転職市場では、実務経験が5年以上あれば有利となり、3年以上あれば「経験者」と見なされる傾向にあります。
実務経験3年未満の場合、経験不足と捉えられることもありますが、未経験者や実務経験3年未満の人でも、経理として転職することは不可能ではありません。
これまでの業務の中で経理に活かせる経験や、経理業務に関連する資格をアピールすることで、転職活動を有利に進められる可能性があります。

経理や会計データを扱った業務経験をアピール

他職種の経験であっても、経理業務に活かせるスキルを身につけることができます。
例えば営業経験をアピールする場合、「原価を考慮した提案で、契約件数と利益の最大化を実現」「コスト削減に関する提案が採用された」など、経理的な視点を持って業務に取り組んだ実績を伝えることが有効です。

その他の業務に従事していた人でも、経理や会計データを活用した提案や業務改善を実施した経験があれば、選考で積極的にアピールすることが重要です。

経理経験が3年未満の人は、その間にどんな経理業務を担い、どんな成果を出したのかを具体的にアピールしましょう。
経験回数や頻度、実績などは数値を根拠に伝えることが重要です。
また、業務改善やマニュアル作成の経験も、アピールポイントになります。

日商簿記2級以上をアピール

日商簿記2級は、試験を実施する日本商工会議所によって「高度な商業簿記・工業簿記（原価計算を含む）を修得し、財務諸表の数字から経営内容を把握できるレベル」と定義されています。

つまり、日商簿記2級を取得しているということは、企業で経理の実務をこなせる知識とスキルを有する証明となるでしょう。
また、日商簿記2級の合格率は1～3割程度と難易度が高く、目標達成に向けて努力できる人材であることのアピールにもなります。

経理に必要なその他のスキルをアピール

経理業務に役立つスキルは、日商簿記だけではありません。
例えば、外資系や海外展開を広げる企業では、英語力や国際会計基準の知識が評価されます。
DX化に積極的な企業では、ITスキルが評価されるでしょう。

また、経理業務をチーム体制で行っている企業では、コミュニケーションスキルを重視しているケースも多く見受けられます。
志望する転職先が求めるスキルに合わせて、自身の実績や資格をアピールすることが重要です。

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経理経験が浅い方向け日商簿記以外のおすすめ資格

ここでは、経理経験が浅い方に向けて、日商簿記以外のおすすめ資格をご紹介します。

FASS検定

経済産業省の委託事業として、一般社団法人日本CFO協会が主催する検定です。
経理・財務部門で働く際の、実務スキルのレベルを測定することを目的としています。
合否ではなく、テストの得点によりAからEまでの5段階で評価が行われます。

給与計算検定

検定合格の学習を通して、給与計算の方法を基本事項から体系的に学べます。
1級と2級で構成され、2級の合格率は60～70％程度、1級の合格率は40～50％程度です。
公式テキストが用意されており、独学でも十分合格を目指せます。

ビジネス会計検定

会計に関する基礎知識の習得を目的とした検定で、貸借対照表や損益計算書の読み方を身につけることができます。
学習を通して、企業の実態を会計の視点から読み解く力を得られます。1～3級があり、2級だと5割、1級だと2割程度の合格率です。

TOEIC

TOEICは英語スキルをスコアで可視化できる試験で、経理職を含む多くのビジネスシーンにおいて評価対象となります。
600点以上のスコアがひとつの目安とされます。
外資系企業だけでなく、海外出張・海外との取引がある企業でも評価されるでしょう。

資格のみを強調すると、「実務経験の不足を資格で補っているだけ」と受け取られる場合もあります。
そのため、「資格取得の背景や、活かし方」まで説明することが重要です。

例えば、「日商簿記2級取得のために実務を体系的に学び直し、仕訳の根拠を理解した」や、「FASS検定で自分の得意・不得意を明確にし、次の目標を立てた」など、努力や目的意識が伝わる具体的なエピソードを添えることで、より高い評価を得やすくなります。

また、応募企業に合った資格を選んでアピールすることも重要です。
自身のスキルに不足を感じている方や、資格と実務のつながりに不安がある方は、ぜひ一度ご相談ください。

未経験から経理の実務経験を積む方法

経理へのキャリアチェンジを目指している場合、まずは未経験から実務経験を積める可能性が高い職場に転職することが有効です。
以下に、未経験から実務経験を積むための方法をご紹介します。

派遣やパート、アルバイトから経験を積む

経理として早期に実務経験を積みたい方は、派遣会社に登録し、自身のスキルレベルに応じた企業で派遣社員として勤務する方法が現実的です。
また、企業によっては、パートやアルバイトで経理補助スタッフを募集することもあります。

経理未経験の場合、アシスタント業務から始められる求人を選ぶことで、段階的にスキルを習得できます。

会計事務所を狙う

経理の現場で高く評価される職歴の一つに、会計事務所での勤務経験があります。
会計事務所の主な業務は、クライアント企業の税務・会計業務の代行です。
そのため、幅広い業界・規模の企業の決算業務に携わることができます。
また、事務所によっては経営分析なども行う機会もあるでしょう。

経験が浅い方や未経験者が、いきなり上場企業の決算担当や外資系企業などを目指すと、スキルギャップにより苦戦するケースが多く見られます。

一方で、会計事務所やスタートアップ企業、あるいは経理チームの分業が進んでいない中小企業では、少しずつ実務経験を積める環境が整っている可能性が高いでしょう。
特に「月次決算の補助」や「伝票起票〜仕訳入力」などからスタートできる経理事務求人は、未経験〜3年未満の方にとってステップアップの第一歩に最適です。
求人選びに不安がある場合は、希望条件やスキルからマッチする求人を一緒に探していきましょう。

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まとめ

経理の転職市場では、実務経験者が有利ではありますが、経験が浅い場合でも転職のチャンスは十分にあります。

たとえ経理業務の実績が少なくても、前職での関連業務や、資格取得によって得た知識・スキルを適切にアピールすることで転職成功につながります。
資格を取得する場合は、取得したい資格の難易度を踏まえて計画的に学習を進めましょう。