外資・グローバル資格転職準備

2025年01月28日

USCPAは科目合格でも転職できる？おすすめの転職先やポイントを紹介！

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USCPA（米国公認会計士）は、会計や監査、税務などの分野において国際的に評価される資格で、特に外資系企業やグローバル企業での需要が高いです。
そのため、USCPA試験の科目合格だけでも、転職市場では高く評価されることが多いです。

この記事では、USCPA科目合格者がなぜ転職市場で評価されるのか、USCPA科目合格者の転職成功のポイントについて詳しく解説します。

USCPAとは？

USCPAは、会計、監査、税務といった分野で国際的に認知された資格です。
USCPAを取得することで、アメリカを中心としたグローバル企業や外資系企業で活躍するチャンスが広がります。

以下では、USCPAの基本的な情報として資格の概要、試験科目、受験資格、そして科目合格の有効期限について詳しく解説します。

USCPAの概要

USCPAは、「U. S. Certified Public Accountant」の頭文字を取ったもので、アメリカの各州でライセンスが発行される会計資格です。
資格を取得すると、財務報告や監査、税務、コンサルティングなど幅広い会計関連業務に従事できます。

USCPAはアメリカ発祥の資格でありながら、日本を含む世界中で多様な業種・職種の人々に選ばれています。
就職や転職、キャリアアップを目指す多くの受験者が挑戦しており、国際的に認知された資格です。

USCPAの試験科目

2024年以降、USCPA試験は新制度に移行し、必須3科目（CORE）と選択1科目（DISCIPLINES）の計4科目で構成されています。
新試験制度で廃止となった科目のBEC（ビジネス環境及び諸概念）は、他の科目に統合され、より専門性に応じた学びができるよう再編成されています。

必須科目（CORE）

必須科目（CORE）は、全受験者が受験する基礎的な科目で、会計の基本を幅広く網羅しています。

・FAR（財務会計）: 財務報告や仕訳の基礎を問う、USCPAの基礎となる科目。
・AUD（監査及び証明業務）: 財務諸表の監査プロセスや監査基準の理解が必要な科目。
・REG（税法及び商法）: 米国税法を中心に、法人税や個人所得税のルールを学ぶ科目。

選択科目（DISCIPLINES）

選択科目（DISCIPLINES）は、以下の3つの選択肢から1科目を選びます。

・BAR（ビジネス分析及び報告）: 財務報告や分析に重点を置き、企業や政府機関の会計基準を学ぶ科目。
・ISC（情報システム及び統制）: ITシステムの管理や監査に関する知識が求められる科目。
・TCP（税法遵守及び税務計画）: 個人や法人の税務コンプライアンスや財務計画に焦点を当てた科目。

USCPAの受験資格

USCPAの受験資格は州によって異なりますが、主に「学位要件」と「単位要件」があります。

基本的には、4年制大学卒業（学士号以上）が前提で、短大卒業の場合は単位が不足するため、追加で単位を取得する必要があります。

受験資格を満たすには、単に学位を取得するだけでなく、特定分野（会計やビジネス）の単位要件をクリアする必要があります。
一般的な最低単位数は120単位ですが、一部の州では150単位が必要です。

たとえば、ワシントン州では最低150単位が必要で、そのうち会計24単位、ビジネス24単位を取得する必要があります。
ただし、州によっては高卒でも受験できる場合があるため、受験予定の州の要件を必ず確認しましょう。

USCPAの科目合格の有効期限

USCPA試験では、各科目合格後に有効期限が設定されており、この期間内に他の科目もすべて合格しなければ、最初に合格した科目が無効になります。
有効期限は州ごとに異なるため、受験する州のルールを確認することが重要です。

有効期限	30カ月	36カ月
州	アラスカ州ニューヨーク州グアムモンタナ州	ワシントン州

※モンタナ州の有効期限は現在18カ月ですが、30カ月への拡大を調整中です。（2025年1月時点）

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USCPA科目合格者が評価される理由

会計分野での幅広い知識を証明するUSCPAの科目合格者は、会計業界全般において高い需要があります。
まずはその背景についてみていきます。

国際的な認知度

USCPAは国際的に高い認知度を持つ資格であり、世界の多くの会計業界で注目されています。
認知度を通じた国際資格としての信頼性は、科目合格者の需要につながる大きな要因です。

相互承認協定による需要の広がり

USCPA有資格者は、アメリカをはじめ、カナダ、メキシコ、オーストラリア、香港など、多くの国で公認会計士として働くことが認められています。
それぞれの国の会計業務に欠かせない存在であることから、科目合格者の需要機会も増しているのです。

外資系企業でのニーズ

日本に進出する外資系企業の増加に伴い、高い英語力と国際的なビジネススキルを身につけているUSCPAの需要が高まっています。
とくに米国系企業では、US-GAAP（米国会計基準）に詳しい会計の専門家を求めており、それに該当する人材がUSCPA有資格者及び科目合格者なのです。

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USCPA合格科目ごとの評価

次に、USCPAの各必須科目の合格が転職市場でどのような評価をされるのかを解説します。

FAR（会計学）合格

企業会計の幅広い知識を証明し、US-GAAPに基づく財務報告に精通していることを示します。
とくに米国系企業のファイナンス分野への転職に有利です。
会計・財務部門において評価が高く、財務リーダーシップのポジションでのキャリアにつながる可能性があります。

AUD（監査論）合格

監査論に合格していることは、監査業務における専門知識を有し、監査プロセスの専門家として評価されます。
外資系法人を顧客に持つ監査法人で、採用の機会が高まる価値を備えています。

REG（法令）合格

税法とビジネス法に関する知識を持っており、税務や法的コンプライアンスに精通していることを示します。
法的な専門知識を評価され、税務コンサルタント、法務部門、法的コンプライアンスなどのポジションのチャンスがあるでしょう。

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USCPA科目別！知識が活かせる転職先は？

実際に、科目合格者の知識やスキルはどのような業界・業種で活かせるのでしょうか。
ここでは、科目ごとに、それぞれ適した転職先を取り上げていきます。

FAR（会計学）合格者の転職先

FAR合格者は、企業会計や国際会計基準に関して理解があります。
そのため、財務会計のスペシャリストとして、事業会社での財務諸表管理や株主、債権者への業績報告を担当するのに適しています。

また、外資系企業の財務部門、IR部門などで、財務戦略に関するスキルを活かすことも可能です。

AUD（監査論）合格者の転職先

米国会計基準を通じた監査プロセスや証明業務、会計士の業務に関する専門知識を求める転職先がおすすめです。
とくに、外資系法人を顧客に持つ大手監査法人での監査業務やM&Aプロジェクトのデューデリジェンス業務で活かされます。

M&Aを扱うコンサルティングファームや投資会社などで、財務データを評価し、リスク管理にも貢献できるでしょう。

REG（法令）合格者の転職先

アメリカの税法とビジネス法に精通していることが、REGの強みです。

アメリカで事業を展開する企業や海外進出を検討する企業にとって、税務コンサルティングと法的サポートで必要です。
あわせて、アメリカを市場とする監査法人やコンサルティング会社でも、法令に関する専門知識を役立てることができます。

BAR（ビジネス分析及び報告）合格者の転職先

BARでは、財務会計やファイナンスに関する高度な知識を習得できます。
具体的には、企業結合、デリバティブとヘッジ会計、従業員給付制度明細書、データ分析と視覚化などです。
財務リスク管理や財務計画手法に関する理解を深めるのに役立ちます。

企業の財務状況を分析し、経営陣への報告や投資判断のサポートを行う財務アナリストや、実行支援を行うコンサルタントへの転職で有利になる可能性があります。

ISC（情報システム及び統制）合格者の転職先

ISCでは、ITシステムの監査や管理に関する知識を習得できます。
具体的には、情報システムの処理の完全性、可用性、セキュリティ、機密保持、プライバシー、データの収集・保存・使用などのデータ管理などです。

企業の情報システムの安全性や効率性を評価し、リスク管理を行うIT監査人や、情報セキュリティアナリストなどへの転職で役立てられます。

TCP（税法遵守及び税務計画）合格者の転職先

TCPでは、米国の個人税・法人税に関する複雑な論点を学びます。
非日常的で複雑な取引に重点を置いた個人・法人向けの米国連邦税のコンプライアンスや税務計画、個人の財務計画など、身につく知識はさまざまです。

企業の税務リスクの評価や最適な税務戦略の策定を支援する税務コンサルタントなど、税務に関連した職種への転職で有利になります。

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USCPA科目合格者の転職のポイント！

USCPA科目合格者が転職する際のポイントは、強みである「会計知識」と「英語スキル」を最大限に活かすことです。

ビジネスレベルの英語力に加えて、会計の専門知識や実務経験をアピールできれば、科目合格でも高い評価を受けることが可能です。
特に、外資系企業や海外事業部を持つ企業では、魅力的な人材として高く評価されるでしょう。

一方で、日本では公認会計士が一般的なため、USCPAを求める求人数は少なく、「USCPA科目合格」を明記した求人情報も少ないのが現状です。
そのため、一般的な求人サイトで希望する求人を見つけるのが難しい場合があります。

効率よくUSCPA科目合格を活かせる求人を探すには、非公開求人を多く扱う転職エージェントの活用がおすすめです。
士業や会計分野に特化した「MS Agent」は、業界最大級の求人数を扱い、USCPA科目合格者に最適な求人を提案することが可能です。

科目合格の強みを活かすことと、転職エージェントのサポートを受けることが、理想の転職先を見つけるための2つのポイントです。

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科目合格者も狙える求人事例

MS Agentで取り扱う求人の中から、USCPA科目合格者が応募可能な求人例をご紹介します。

税務スタッフ/グローバルメーカー

仕事内容

・消費税や法人税などに関する税務申告書作成
・決算における税金引当額の計算
・各事業部に対する税務アドバイス

必要な経験・能力

・税理士、公認会計士、USCPA（科目合格を含む）
・TOEIC800点以上
・国際税務経験者など

想定年収

600万円～800万円

経営コンサル/FAS系コンサルティングファーム

仕事内容

・事業再生支援
・M&A支援
・事業承継

必要な経験・能力

・公認会計士、税理士、USCPA（科目合格）
・監査業務（監査法人）経験者
・コンサル業務経験者

想定年収

500万円～1,200万円

税務スタッフ/大手アウトソーシング会社

仕事内容

・税務・会計アウトソーシング業務
・上場企業・国内企業向けサービス
・日本進出支援

必要な経験・能力

・税理士、USCPA（科目合格を含む）
・5年以上の税務申告書の作成業務経験

想定年収

350万円～600万円

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まとめ

USCPAは、会計、監査、税務などの幅広い分野で、専門知識とビジネスレベルの英語力を証明する資格です。
科目合格の段階でも転職市場で高く評価され、特に外資系企業やグローバルな環境への転職を目指す方にとって、大きな武器となります。

転職を成功させるには、USCPAで培った専門知識や英語力に加え、関連する実務経験をアピールすることがポイントです。
ただし、日本では公認会計士と比べてUSCPAを求める求人数が少ないため、一般的な求人サイトでは希望の求人を見つけるのが難しい場合があります。

そのために、非公開求人を多く扱う会計分野特化の転職エージェントを利用し、幅広い選択肢の中から自身のスキルを最大限に活かせる職場を見つけることが重要です。

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参考URL

USCPAにオススメの転職エージェント・サイト12選を徹底比較！

この記事を監修したキャリアアドバイザー

小島亜里紗

大学卒業後、ウェディングプランナー、業界大手で求人広告の企画提案営業を経て、MS-Japanへ入社。
企業担当のリクルーティングアドバイザーを経験した後、現在は転職を考えられている方のキャリアアドバイザーとして、若手ポテンシャル層～シニアベテラン層まで多くの方の転職活動のサポートをしています。
人材業界での経験も長くなり、いつまでも誰かの記憶に残る仕事をしていたいと思っています。

プロフィールはこちら監修したトピックス一覧

経理・財務・人事・総務・法務・経営企画・内部監査・会計事務所・監査法人・役員・その他・公認会計士・税理士・弁護士を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！