令和8年(2026年)公認会計士試験の日程|試験から合格後の流れ
本記事では、令和8年公認会計士試験の日程や概要をまとめました。
また、過去の公認会計士試験の合格者数や合格率、合格後の流れ、就職活動についても解説しています。
令和8年の公認会計士試験を目指す方は、今後の予定を立てるうえで、ぜひ参考にしてください。
令和8年公認会計士試験の日程
| 区分 | 試験日程 | 受験願書 受付期間 |
合格発表 (予定) |
|---|---|---|---|
| 第Ⅰ回 短答式 |
令和7年 12月14日 |
令和7年 8月29日 ~9月18日 |
令和8年 1月23日 |
| 第Ⅱ回 短答式 |
令和8年 5月24日 |
令和8年 2月上旬 ~2月下旬 |
令和8年 6月19日 |
| 論文式 | 令和8年 8月21日 ~8月23日 |
― | 令和8年 11月20日 |
令和7年試験より、書面による願書受付が廃止され、オンライン出願のみとなりました。
試験会場は、各試験の約1か月前に公認会計士・監査審査会ウェブサイトで公表されます。
【参考】公認会計士・監査審査会「令和8年公認会計士試験実施日程」
公認会計士試験の難易度と合格率
過去5年間の公認会計士試験の結果を振り返ります。
| 年度 | 願書 提出者数 |
短答式試験 | 論文式試験 受験者数 |
最終 合格者数 |
合格率 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 受験者数 | 合格者数 | |||||
| 令和 3年 |
14,192人 | 12,260人 | 2,060人 | 3,992人 | 1,360人 | 9.6% |
| 令和 4年 |
18,789人 | 16,710人 | 1,979人 | 4,067人 | 1,456人 | 7.7% |
| 令和 5年 |
20,317人 | 18,228人 | 2,103人 | 4,192人 | 1,554人 | 7.6% |
| 令和 6年 |
21,573人 | 19,564人 | 2,345人 | 4,354人 | 1,603人 | 7.4% |
| 令和 7年 |
22,056人 | 19,800人 | 2,409人 | 4,665人 | 1,636人 | 7.4% |
過去5年で願書提出者数が増加している一方で、最終合格率は低下傾向にあります。
過去5年間の短答式試験合格率
| 年度 | 短答式 | 願書提出者数 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 令和3年 | 第Ⅰ回 | 14,192人 | 9,524人 | 2,060人 | 21.6% |
| 第Ⅱ回 | - | - | - | - | |
| 令和4年 | 第Ⅰ回 | 12,719人 | 9,949人 | 1,199人 | 12.0% |
| 第Ⅱ回 | 14,958人 | 9,870人 | 780人 | 7.9% | |
| 令和5年 | 第Ⅰ回 | 14,550人 | 11,401人 | 1,182人 | 10.3% |
| 第Ⅱ回 | 15,883人 | 10,429人 | 921人 | 8.8% | |
| 令和6年 | 第Ⅰ回 | 15,681人 | 12,100人 | 1,304人 | 10.8% |
| 第Ⅱ回 | 16,678人 | 11,003人 | 1,041人 | 9.5% | |
| 令和7年 | 第Ⅰ回 | 15,990人 | 12,336人 | 1,383人 | 11.2% |
| 第Ⅱ回 | 17,027人 | 11,127人 | 1,026人 | 9.2% |
※令和3年短答式Ⅱ試験はコロナの影響で実施なし
※答案提出者をベースに合格率を算出
短答式試験は、受験者数、合格者数、合格率のいずれも第Ⅰ回試験の方が第Ⅱ回より高い傾向が続いています。
一方で、願書提出者数は第Ⅱ回試験の方が多くなる傾向が見られます。
願書提出者数は緩やかに増加傾向にあり、それに伴い合格者数も増えています。
短答式試験合格者は、その年の論文式試験が不合格だった場合、翌年と翌々年の短答式試験が免除されます。
公認会計士試験合格後 登録までに必要なこと
試験合格後、公認会計士の資格を得るためには、3年間の実務経験と3年間の実務補習を経て、修了考査に合格する必要があります。
実務経験の時期は、試験合格前後のどちらでも構いませんが、合格後に監査法人で実務経験を積む方法が一般的です。
修了考査は、例年12月に2日間にわたって、監査、会計、税務、経営・IT、法規・職業倫理の計5科目が実施されます。
なお、令和6年の修了考査の合格率は、過去最高の77.1%でした。
【超短期決戦】公認会計士試験合格後の就職活動
公認会計士論文式試験の結果は、11月中旬に発表されますが、監査法人の就職活動はその発表から約2~3週間の短期決戦で行われます。
公認会計士試験の合格発表当日から説明会の予約やエントリーシートの受付が始まり、12月初旬には内定が出るスケジュールです。
短い就職活動期間の中で、希望の監査法人に入所できるかどうかは、スタートダッシュが重要な鍵を握ります。
応募書類の作成や面接準備など、しっかりと対策をしましょう。
監査法人の就職活動スケジュールや対策法については、「【短期決戦】監査法人に就職するための面接対策、志望動機などのポイント」をご確認ください。
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合格後の進路を見据えている方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
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まとめ
この記事では、令和8年の公認会計士試験や過去の試験結果、試験合格後の流れについて解説しました。
公認会計士は難関国家資格の一つで、試験難易度も非常に高いですが、合格者の市場価値も高く、常に求人が発生しています。
試験合格や資格取得を機に転職を検討する場合は、ぜひMS-Japanにご相談ください。
公認会計士の転職市場に詳しいキャリアアドバイザーが転職活動をトータルサポートいたします。
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この記事を監修したキャリアアドバイザー

大学卒業後、大手出版系企業を経て現職へ入社。
主に大手・新興上場企業を対象とする法人営業職を4年、キャリアアドバイザーとして10年以上に及ぶ。
経理・財務 ・ 人事・総務 ・ 法務 ・ 経営企画・内部監査 ・ 会計事務所・監査法人 ・ コンサルティング ・ 役員・その他 ・ IPO ・ 公認会計士 ・ 税理士 ・ 弁護士 を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です!本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい!
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会計士の転職・キャリアに関するFAQ
監査法人から事業会社への転職を考えています。MS-Japanには、自分のような転職者はどのくらい登録されていますか。
具体的な人数をお知らせする事は出来ませんが、より直接的に企業に関わりたい、会計の実務経験を積みたいと考えて転職を考える公認会計士の方が大多数です。 その過程で、より多くの企業に関わりたいという方は、アドバイザリーや会計事務所への転職を希望されます。当事者として企業に関わりたい方は事業会社を選択されます。 その意味では、転職を希望する公認会計士の方にとって、監査法人から事業会社への転職というのは、一度は検討する選択肢になるのではないでしょうか。
転職活動の軸が定まらない上、求人数が多く、幅が広いため、絞りきれません。どのような考えを持って転職活動をするべきでしょうか。
キャリアを考えるときには、経験だけではなく、中長期的にどのような人生を歩みたいかを想定する必要があります。 仕事で自己実現を図る方もいれば、仕事以外にも家族やコミュニティへの貢献、パラレルキャリアで自己実現を図る方もいます。ですので、ご自身にとって、何のために仕事をするのかを一度考えてみることをお勧めします。 もし、それが分からないようであれば、転職エージェントのキャリアアドバイザーに貴方の過去・現在・未来の話をじっくり聞いてもらい、頭の中を整理されることをお勧めします。くれぐれも、転職する事だけが目的にならないように気を付けてください。 今後の方針に悩まれた際は、転職エージェントに相談してみることも一つの手かと思います。
ワークライフバランスが取れる転職先は、どのようなものがありますか?
一般事業会社の経理職は、比較的ワークライフバランスを取りやすい為、転職する方が多いです。ただ、昨今では会計事務所、税理士法人、中小監査法人なども働きやすい環境を整備している法人が出てきていますので、選択肢は多様化しています。 また、一般事業会社の経理でも、経理部の人員が足りていなければ恒常的に残業が発生する可能性もございます。一方で、会計事務所、税理士法人、中小監査法人の中には、時短勤務など柔軟に対応している法人も出てきています。ご自身が目指したいキャリアプランに合わせて選択が可能かと思います。
監査法人に勤務している公認会計士です。これまで事業会社の経験は無いのですが、事業会社のCFOや管理部長といった経営管理の責任者にキャリアチェンジして、早く市場価値を高めたいと考えています。 具体的なキャリアパスと、転職した場合の年収水準を教えてください。
事業会社未経験の公認会計士の方が、CFOや管理部長のポジションに早く着くキャリアパスの王道は主に2つです。 一つは、IPO準備のプロジェクトリーダーとして入社し、IPO準備を通じて経営層の信頼を勝ち取り、経理部長、管理部長、CFOと短期間でステップアップする。 もう一つは、投資銀行などでファイナンスのスキルを身に着けて、その後、スタートアップ、IPO準備企業、上場後数年程度のベンチャーにファイナンススキルを活かしてキャリアチェンジすることをお勧めします。近年はCFOに対する期待が、IPO達成ではなく、上場後を見据えた財務戦略・事業戦略となってきているため、後者のパターンでCFOになっていく方が増えています。 年収レンジとしてはざっくりですが800~1500万円くらいでオファーが出るケースが一般的で、フェーズに応じてストックオプション付与もあります。
40歳の会計士です。監査法人以外のキャリアを積みたいのですが、企業や会計事務所でどれくらいのニーズがあるでしょうか。
企業であれば、会計監査のご経験をダイレクトに活かしやすい内部監査の求人でニーズが高いです。経理の募集もございますが、経理実務の経験が無いことがネックになるケースがあります。 会計事務所ですと、アドバイザリー経験の有無によって、ニーズが大きく異なります。また、現職で何らかの責任ある立場についており、転職後の顧客開拓に具体的に活かせるネットワークがある場合は、ニーズがあります。

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