ベンチャー企業の転職成功事例
株式上場の夢を果たしたい!40代・公認会計士の挑戦

- 業界ベンチャー企業
- 年収1,000万円
- 業界IPO準備企業 経理部長
- 年収1,200万円
キャリアの集大成としてもう一度IPOに挑戦したい!
Sさんはベンチャー企業に10年間勤めていらっしゃいましたが、入社当初予定していたIPOの目標が頓挫してしまい、現職で目標を見失っている状況でした。40代という年齢を考えて、やはりIPOに携わりたいという思いから転職を決意され、弊社にご相談にいらっしゃいました。
IPOを達成したい!一方で安定した環境で働きたいという思いも。
SさんはIPO準備企業に挑戦したいというお気持ちはありましたが、持ち家でお子様も二人いるため、年収を大きく下げる転職や将来性が読めないベンチャー企業への転職は出来ないと考えていました。またIPO準備といえばベンチャー企業というイメージがあったため、希望条件を叶えた上でIPO準備企業に挑戦するということは難しいのではないかと考えていたそうです。 実際に、IPOと言えば設立間もないベンチャー企業の割合が多い傾向があります。しかし、IPO市場が加熱している昨今では、しっかりと情報収集をすれば比較的社歴の長い安定企業のIPO準備求人も発生しています。実際に弊社でもすぐにご紹介出来るIPO準備求人として、中堅メーカーの経理部長の募集がありました。そこでさっそくSさんにご応募いただいたところ、企業経理での実務経験と公認会計士としての知識が豊富であることを高くご評価いただき、スムーズに内定を獲得されました。
IPOはベンチャー企業だけの成長戦略ではなくなっている!
IPOと聞くと、ベンチャー企業がVC等から資金調達し、投資家の要請もあって最速最短で上場を目指すために忙しく、人的・資本的なリソースが少ない中で奮闘しているという印象を抱く方も多いかと思います。 しかし、昨今では財務基盤が盤石な老舗企業などが上場するケースもあります。現状では経営がうまくいっている企業においても、デジタル化やグローバル化といった環境変化によって、資本市場から資金を調達する必要性が生じたり、後継者が不在の場合にIPOを通じて経営陣の交代をスムーズに行うためなど、その理由は様々です。 このように、一口にIPO準備企業といっても企業ごとに事情は様々なので、IPO準備中企業に転職したい方は、転職エージェントを通じて自分の希望と合致する転職先を探すことをおすすめします。
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会計士が活躍する7つのキャリア
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ベンチャー企業の転職やキャリアに関する悩みを
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スタートアップ企業で働く会計士にはどのようなキャリアがありますか?
スタートアップ企業で働く会計士には、主に6つのキャリアがあります。 1つ目は、その企業で管理部長やCFOなどに昇格するキャリア。 2つ目は、IPO達成後または達成できなかった後に別のスタートアップ企業で再度挑戦するキャリア。 3つ目は、スタートアップ企業でのIPO経験をもとに、IPO支援ができるファームに転職、もしくは開業するキャリア。 4つ目は、スタートアップ企業から監査法人に戻るキャリア。 5つ目は経営に携わった経験を活かし、大手企業の経営企画などに転職するキャリア。 6つ目は自分で起業し、経営者となるキャリアです。 スタートアップ企業での経験や転職の目的によって選ぶべきキャリアが異なるため、一度会計士専門のキャリアアドバイザーに相談することをおすすめします。
公認会計士がIPO準備企業に転職するために準備するべきことはありますか?
IPO準備企業では、事業戦略上、求人を一般公開しないケースが多いです。 そのため、単に求人サイトを見ているだけでは自分に合うポジションや求人を見つけることが難しいです。 まずは、会計士専門の転職エージェントに登録して、非公開求人の紹介を受け取ることができる環境を整えましょう。
公認会計士がスタートアップ企業で働く魅力・メリットは何ですか?
会計士がスタートアップ企業で働く最も大きな魅力・メリットは「やりがい」です。 監査法人では振り分けられる案件をこなしていくことがほとんどですが、スタートアップ企業では自分で課題を発見し、解決策を考え実行していく必要があります。 また、経営者に近いビジネスの最前線で企業を支える役割を担うため、経営に関する知識やスキル、ビジネスに対する高い視座を身に付けることができます。 このように事業に対して当事者意識を持ち、企業を成長させることができる点で非常にやりがいを感じることができます。
公認会計士はベンチャー企業でどのような役割を担うことが多いですか?
公認会計士を採用するベンチャー企業では、主に管理部門の立ち上げやIPO準備、経営戦略や財務戦略の立案・実行など、企業経営の中枢的役割を求めているケースがほとんどです。 また、CFO(最高財務責任者)もしくはCFO候補として採用されるケースもあります。
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