30代・会計士が年収ダウンでも転職を決意。その理由とは？

ストックオプションとは、会社経営者や従業員が自社株を、一定の条件を満たすことで、あらかじめ決められた価格で購入できる権利のことです。 年収を多く出せない代わりにストックオプションを付与し、優秀な人材を獲得している企業もあります。 高い時価総額で上場することができれば、大きなキャピタルゲイン（売却益）を得ることができます。 しかし、ストックオプション制度は企業によって様々ですので、入社前に転職先企業におけるストックオプションの制度を理解しておくことが重要です。

ございます。一般的に求人票に時短勤務可能などを強調して記載はされていませんが、相談に応じていただけるケースがございますので、まずは興味がある求人には、状況を伝えて応募することをお勧めいたします。 特に一般事業会社の求人の場合は、公認会計士など専門的な有資格と経験を有する方を求める需要が非常に高まっています。時短勤務や極力残業をしないような勤務等、状況に応じてご検討いただくことが可能です。 その他、監査法人や会計事務所等においても、非常勤での勤務も含めて前向きに検討いただけるケースが増えています。

日本公認会計士協会によると、組織内会計士の人数は、2014年12月末には985名だったのに対し、2022年12月末には2,364名となり、2.4倍に増えています。 ※上記の数値には、事業会社勤務者以外に官公庁、非営利法人、教育機関、その他が含まれています。 【参考】 “組織内会計士ネットワーク”. 日本公認会計士協会　組織内会計士ウェブサイト　http://paib.jicpa.or.jp/　 (2022年12月末時点) 事業会社の経理財務、CFO/管理部長、内部監査、監査役などの求人募集で公認会計士資格を歓迎する求人は現在も増加傾向にあり、公認会計士資格をお持ちの方は転職において非常に有利な状況です。

弊社取引先企業では、概ね70％程度の企業様が会費を負担しています。ただし、企業によって社内規定が異なるので、応募前や面接の場で企業にしっかりと確認を取りましょう。 負担が無いケースとしては、公認会計士の採用がはじめての企業が多い印象がありますが、公認会計士採用を切っ掛けに規定が整備されるケースもあります。 因みに、弊社取り扱いの公認会計士求人については、事前に企業に確認を取るようにしているので、お気軽にご質問ください。

事業会社未経験の公認会計士の方が、CFOや管理部長のポジションに早く着くキャリアパスの王道は主に2つです。 一つは、IPO準備のプロジェクトリーダーとして入社し、IPO準備を通じて経営層の信頼を勝ち取り、経理部長、管理部長、CFOと短期間でステップアップする。もう一つは、投資銀行などでファイナンスのスキルを身に着けて、その後、スタートアップ、IPO準備企業、上場後数年程度のベンチャーにファイナンススキルを活かしてキャリアチェンジすることをお勧めします。近年はCFOに対する期待が、IPO達成ではなく、上場後を見据えた財務戦略・事業戦略となってきているため、後者のパターンでCFOになっていく方が増えています。 年収レンジとしてはざっくりですが800～1500万円くらいでオファーが出るケースが一般的で、フェーズに応じてストックオプション付与もあります。