年収アップの転職成功事例の2ページ目

事業会社未経験の公認会計士の方が、CFOや管理部長のポジションに早く着くキャリアパスの王道は主に2つです。 一つは、IPO準備のプロジェクトリーダーとして入社し、IPO準備を通じて経営層の信頼を勝ち取り、経理部長、管理部長、CFOと短期間でステップアップする。 もう一つは、投資銀行などでファイナンスのスキルを身に着けて、その後、スタートアップ、IPO準備企業、上場後数年程度のベンチャーにファイナンススキルを活かしてキャリアチェンジすることをお勧めします。近年はCFOに対する期待が、IPO達成ではなく、上場後を見据えた財務戦略・事業戦略となってきているため、後者のパターンでCFOになっていく方が増えています。 年収レンジとしてはざっくりですが800～1500万円くらいでオファーが出るケースが一般的で、フェーズに応じてストックオプション付与もあります。

一般的に、20代後半～30代前半で、初めて事業会社へご転職をされる方ですと、500万円～700万円ほどでの提示が多いようです。これは、監査法人と比較すると、年収に対する時間外手当の比率が事業会社では低いためです。一方で、事業会社（特にプライム市場に上場している企業）では、額面でのオファー以外のベネフィット（退職金や借り上げ社宅制度など）がありますので、トータルベネフィットとしてワークライフバランスを保ちながらキャリアアップをすることが可能となります。

年収を下げて転職された方が多い傾向にあります。 理由は、監査法人やコンサルでの業務が直接的に収益を生み出す仕事であるのに対して、事業会社の経理や経営企画といった管理部門は、直接的には収益を生み出していないためです。 ちなみに、事業会社への転職に伴い年収は下がる可能性がありますが、福利厚生が充実していたり、働く環境が穏やかだったり、メリットも多くあります。 どのような働き方をして、どの程度稼ぎたいのか、バランスを良くご検討されることをお勧めします。

タイミングや採用ニーズ（緊急度）の高さ、貴方への評価によって交渉出来るケースもあります。まずは相談してみることをお勧めします。 但し、監査法人の年収相場と一般企業の年収相場にはそもそも差があります。希望職種の年収相場を理解し、自分の市場価値を客観的に理解した上で、希望年収を伝えることがポイントです。 また、できることならば、内定が出る前の段階で希望年収を伝え、交渉をすることをお勧めします。面接の場で、企業から年収の確認が無かった場合は、エージェントを通じて確認もしくは交渉をすると良いでしょう。しかし、「現職が○○万円のため、現職と同等の年収を希望します」というような、根拠が薄く、こちら側の要求ばかりを伝える方法では上手くいきませんので、注意が必要です。

公認会計士試験に合格しており、修了考査の受験結果をお待ちになっていらっしゃる方ということでお答えさせていただきます。 監査法人や会計コンサルティングファームへの転職をお考えであれば、修了考査合格後の方が提示頂ける年収は高くなるかと存じます。 一方で一般事業会社になりますと、個別企業で考えた場合、資格の有無よりも年齢や社会人経験年数をベースとする給与規定があり、必ずしも公認会計士の資格の有無で年収が左右される企業が多いわけではありません。但し、一般事業会社でも、そもそも年収水準が高い企業の求人にチャレンジ出来る可能性が増すという点では、どちらのキャリアパスにしても、公認会計士になってから転職した方が、高い年収を得られる可能性があります。