監査法人の転職成功事例

「監査法人は売り手市場、今こそリベンジ転職を実現させる!」

転職前
  • 業界一部上場メーカー人数3000名
  • 年収500万円
転職後
  • 業界Big4監査法人 人数5000名
  • 年収600万円

上場会社の経理から監査法人へ転職したい!

Eさんは大学卒業後、公認会計士試験の受験に専念。その後、無事に公認会計士試験には合格したのですが、当時、監査法人業界は就職氷河期だったこともあり、思うような就職が出来なかったようです。その後、Eさんは上場企業の経理としての単体決算、連結決算、開示書類の作成などに関与する中で「やはり会計監査の経験はしておきたい」という思いが再燃し、転職活動を開始することになりました。

徹底した業界研究が不可欠。入社後のキャリアパスも見据えた転職活動を。

Eさんは、「出来る限りしっかりとした基準で監査の基礎を築きたい」という思いから、Big4監査法人をメインに応募するご意向でした。 一方で、監査法人への転職に対する意欲は高かったのですが、監査法人の業界や仕事・業務のトレンド、入社後のキャリアパスなどの理解が十分ではなかった為、まずは上記のような部分を一つずつ整理するお手伝いを致しました。その結果、各監査法人からオファーを頂くことが出来ました。最終的には、監査とアドバイザリーの業務が両方とも経験できるポジションのオファーをした監査法人へ入社されました。

監査法人は積極的な人材採用を継続。資格を活かす転職が可能な状態。

Eさんのように公認会計士試験に合格するも、監査法人に入社が出来なかった方は少なくないと思います。むしろ、そのようなインハウスの公認会計士が、今になって本来希望していた監査法人業界に流れている印象さえあります。現在の監査法人は会計監査の実務経験を採用時の必須条件にはしていません。さらに、そのようなインハウス出身者は「監査を受ける立場の感覚が分かるため貴重」とも言われています。経理・財務などの経験を積んだインハウス経験者が監査法人で活躍する時代がまさに訪れているのです。

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MS-Japanの転職サービスとは

MS-Japanは、公認会計士やUSCPAなどの有資格者や企業の管理部門に特化した転職エージェントです。
大手上場企業や監査法人、会計事務所(税理士法人)など、公認会計士の幅広いキャリアフィールドをカバーする求人をもとに、公認会計士専門のキャリアアドバイザーがあなたの転職をサポートします。
キャリアカウンセリングや応募書類の添削・作成サポート、面接対策など各種サービスを無料で受けることができるため、転職に不安がある公認会計士の方でも、スムーズに転職活動を進めることができます。

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監査法人の会計士の転職・キャリアに関するFAQ

監査法人から事業会社への転職を考えています。MS-Japanには、自分のような転職者はどのくらい登録されていますか。

具体的な人数をお知らせする事は出来ませんが、より直接的に企業に関わりたい、会計の実務経験を積みたいと考えて転職を考える公認会計士の方が大多数です。 その過程で、より多くの企業に関わりたいという方は、アドバイザリーや会計事務所への転職を希望されます。当事者として企業に関わりたい方は事業会社を選択されます。 その意味では、転職を希望する公認会計士の方にとって、監査法人から事業会社への転職というのは、一度は検討する選択肢になるのではないでしょうか。

転職活動の軸が定まらない上、求人数が多く、幅が広いため、絞りきれません。どのような考えを持って転職活動をするべきでしょうか。

キャリアを考えるときには、経験だけではなく、中長期的にどのような人生を歩みたいかを想定する必要があります。 仕事で自己実現を図る方もいれば、仕事以外にも家族やコミュニティへの貢献、パラレルキャリアで自己実現を図る方もいます。ですので、ご自身にとって、何のために仕事をするのかを一度考えてみることをお勧めします。 もし、それが分からないようであれば、転職エージェントのキャリアアドバイザーに貴方の過去・現在・未来の話をじっくり聞いてもらい、頭の中を整理されることをお勧めします。くれぐれも、転職する事だけが目的にならないように気を付けてください。 今後の方針に悩まれた際は、転職エージェントに相談してみることも一つの手かと思います。

ワークライフバランスが取れる転職先は、どのようなものがありますか?

一般事業会社の経理職は、比較的ワークライフバランスを取りやすい為、転職する方が多いです。ただ、昨今では会計事務所、税理士法人、中小監査法人なども働きやすい環境を整備している法人が出てきていますので、選択肢は多様化しています。 また、一般事業会社の経理でも、経理部の人員が足りていなければ恒常的に残業が発生する可能性もございます。一方で、会計事務所、税理士法人、中小監査法人の中には、時短勤務など柔軟に対応している法人も出てきています。ご自身が目指したいキャリアプランに合わせて選択が可能かと思います。

監査法人に勤務している公認会計士です。これまで事業会社の経験は無いのですが、事業会社のCFOや管理部長といった経営管理の責任者にキャリアチェンジして、早く市場価値を高めたいと考えています。 具体的なキャリアパスと、転職した場合の年収水準を教えてください。

事業会社未経験の公認会計士の方が、CFOや管理部長のポジションに早く着くキャリアパスの王道は主に2つです。 一つは、IPO準備のプロジェクトリーダーとして入社し、IPO準備を通じて経営層の信頼を勝ち取り、経理部長、管理部長、CFOと短期間でステップアップする。 もう一つは、投資銀行などでファイナンスのスキルを身に着けて、その後、スタートアップ、IPO準備企業、上場後数年程度のベンチャーにファイナンススキルを活かしてキャリアチェンジすることをお勧めします。近年はCFOに対する期待が、IPO達成ではなく、上場後を見据えた財務戦略・事業戦略となってきているため、後者のパターンでCFOになっていく方が増えています。 年収レンジとしてはざっくりですが800~1500万円くらいでオファーが出るケースが一般的で、フェーズに応じてストックオプション付与もあります。

40歳の会計士です。監査法人以外のキャリアを積みたいのですが、企業や会計事務所でどれくらいのニーズがあるでしょうか。

企業であれば、会計監査のご経験をダイレクトに活かしやすい内部監査の求人でニーズが高いです。経理の募集もございますが、経理実務の経験が無いことがネックになるケースがあります。 会計事務所ですと、アドバイザリー経験の有無によって、ニーズが大きく異なります。また、現職で何らかの責任ある立場についており、転職後の顧客開拓に具体的に活かせるネットワークがある場合は、ニーズがあります。

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