一般企業の転職成功事例の4ページ目

まず一般事業会社についてですが、時短勤務の制度を導入している一般事業会社は存在します。 しかし、入社時点から時短勤務を前提とする方の採用を検討頂ける企業は極めて稀です。また、仮に了承頂ける企業でも、週5日勤務が一般的で、週3～4日勤務をご希望となると更に対象企業が少ないかと存じます。 一方で、事務所やコンサルティングファームは、こちらもケースとしては稀ではありますが、スポットで仕事をしていただくケースもあり、一般事業会社よりは可能性があるかと存じます。 チャンスを逃さないためにも、ご自身で情報収集を積極的に行うと同時に、求人依頼のある事業会社や事務所と密接にコミュニケーションをとっている転職エージェントへお早目にご相談されることをお勧めします。

一般企業では、勤続年数を重ねることで、定期的に一定額の賃金が上がる定期昇給制度やそれに準ずる制度を設けている傾向があります。また、その過程で、昇格に伴う昇給もあります。また、ライフステージやライフイベントに合わせた手当や福利厚生によって、賃金が増えるケースもあります。 監査法人のようなアソシエイト、シニア、マネージャー、シニアマネージャー、パートナーといった昇格による昇給が中心となる環境と比較すると、一般企業の方が緩やかな右肩上がりで、年収は上がっていく傾向があります。

一般的に監査法人勤務中、30代前半の公認会計士であれば平均年収は800～1000万円程度ではないかと思います。また職位もシニアスタッフやマネージャーといった管理職手前～管理職と法人内での立場も高くなってきます。 一方で一般企業の場合は、30代前半は役職の付いていないスタッフクラスであることも多く、年収水準も500～700万円程度の方が大半を占めると言われています。 但し、外資金融や大手商社、製薬会社などベースの年収水準が高い業界も存在しますので、そのような業界に絞って転職活動をされれば年収のダウンは回避できる可能性があります。

監査法人で十分な実務経験を積んでいらっしゃれば、上場企業への転職も十分可能ではないかと思います。 ただし、若手の公認会計士が選考を受けるような経理や財務などの担当者ポジションは自ずと倍率も高くなりますので、一般企業の内部監査(室長候補)や経理マネジャー候補などのポジションをタイミングを見ながらご応募いただくと良いのではないかと思います。

面接の際に業務の量と組織の人数のバランスを良く聞いて、実際にどの程度の残業が発生する状況にあるのかを確認する事をお勧めします。 直接、企業に聞いてみるのも一つの方法ですし、切り出しづらいようであれば、転職エージェントを活用して、企業に問い合わせることも出来ます。