年収アップの転職成功事例の3ページ目

年収相場が高い業界としては、ファンドや投資銀行があげられます。次いでコンサルティングファーム、Big4監査法人が高い水準と言えるでしょう。 監査法人やコンサルティングファームと比較すると、総じて一般事業会社の年収は低い水準となります。但し、「労働時間」と「収入」という観点で考えれば、監査法人やコンサルティングファームより一般事業会社の方が、「時間単価」は高い水準となる場合もございます。 年収とワークスタイルの関係は密接なため、キャリアを選択する際には両面から判断することをお勧め致します。

採用内定を頂いた企業様が上場企業なの非上場なのかや、業種、職種などによって、年収には多少の差がありますが、28歳のご年齢で仮に経理職での内定の場合、年収450万円程度は妥当な水準かと存じます。 より高い水準を求めたいという事であれば、給与水準が高い業界や個別の企業を検討する事も可能ですが、その場合、応募者も多く競争率も高くなります。したがって、そういった企業で内定を得るためには、公認会計士試験合格までに要した期間、実務経験の年数・内容、英語力などに置いて、同年代の公認会計士の方よりも秀でている必要があります。

一般企業では、勤続年数を重ねることで、定期的に一定額の賃金が上がる定期昇給制度やそれに準ずる制度を設けている傾向があります。また、その過程で、昇格に伴う昇給もあります。また、ライフステージやライフイベントに合わせた手当や福利厚生によって、賃金が増えるケースもあります。 監査法人のようなアソシエイト、シニア、マネージャー、シニアマネージャー、パートナーといった昇格による昇給が中心となる環境と比較すると、一般企業の方が緩やかな右肩上がりで、年収は上がっていく傾向があります。

一般的に監査法人勤務中、30代前半の公認会計士であれば平均年収は800～1000万円程度ではないかと思います。また職位もシニアスタッフやマネージャーといった管理職手前～管理職と法人内での立場も高くなってきます。 一方で一般企業の場合は、30代前半は役職の付いていないスタッフクラスであることも多く、年収水準も500～700万円程度の方が大半を占めると言われています。 但し、外資金融や大手商社、製薬会社などベースの年収水準が高い業界も存在しますので、そのような業界に絞って転職活動をされれば年収のダウンは回避できる可能性があります。

私が存じ上げている方で、最も年収が高い公認会計士の方は、監査法人での経験を経て、IPO準備企業のCFOとして複数社の上場を達成し、その後、IPO準備企業の顧問や常勤・非常勤監査役を歴任・兼任してストックオプションで稼いでいる方です。