監査法人の役職と年収

監査法人では勤務する公認会計士の役職が明確に分けられていることが一般的で、役職によって年収が大きく異なります。
ここでは、監査法人において一般的にみられる役職であるスタッフ・シニアスタッフ・マネージャー・パートナーの4種類を例に挙げ、それぞれの特徴や年収相場をまとめました。
尚、以下には残業手当等の各種手当は含まれておりません。

スタッフ

監査法人に転職すると、まずは「スタッフ」として採用されるケースが一般的です。入社後3～4年目程度までに多い役職で、シニアスタッフやマネージャーから指示を受けて監査業務を行います。
なお、スタッフ（監査トレーニーも含む）の年収相場は350万円～500万円程度です。所属する監査法人の規模によって年収が大きく異なるため、相場にも幅がみられます。

シニアスタッフ

スタッフの次に優位なポジションは、一般企業では係長に値する「シニアスタッフ」です。スタッフとして幅広い種類の業務をこなして実績を積めば、大体は4年目あたりからシニアスタッフへ昇進でき、より責任ある仕事を任せられます。
シニアスタッフの年収は450万円～700万円で、スタッフ時代よりも100万円～200万円ほど年収アップが見込まれます。

マネージャー

シニアスタッフの次なるポジションは、一般企業においては課長や中間管理職に該当する「マネージャー」です。監査やコンサルティング業務、組織のマネジメントといった幅広い業務をこなす役職で、マネージャーになるためには相当の努力やスキルが求められます。
マネージャーの年収相場は、700万円～1,000万円ほどです。管理職としての責務を担うため、スタッフやシニアスタッフに比べて年収は高めに設定されています。

パートナー

マネージャーの次に優位なポジションは、一般企業でいう役員や執行役員にあたる「パートナー」です。監査法人における最高ランクの役職で、共同経営者として法人運営やマネジメント業務に携わります。
パートナーとして勤務する公認会計士の年収相場は監査法人によって様々ですが、1,000万円～2,000万円程度。大きな責任を伴うこと、さらにはハイレベルなスキルが必要なことから、年収は高額になりやすい印象です。

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なぜBig4監査法人は年収が高いのか？

続いては、「Big4」と呼ばれる4大監査法人の年収に注目してみましょう。
監査法人のなかで「有限責任あずさ監査法人」「EY新日本有限責任監査法人」「有限責任監査法人トーマツ」「PwC Japan有限責任監査法人」の4つの国際的な巨大会計事務所グループが「Big4」と呼ばれており、Big4の平均年収は800万円～900万円以上とかなりの高年収です。一般的な監査法人よりも年収が高い理由としては、主に下記の3点が挙げられます。

• ・クライアント規模が大きい
• ・高度な専門知識を問われる
• ・法人としての体制が整っている

それぞれの要素が高年収を実現している理由について、以下で詳しく見ていきましょう。

クライアント規模が大きい

最も大きな理由といえるのが、Big4に依頼するクライアントの規模が大きいことです。
Big4には優秀な人材が多く在籍しており、幅広いジャンルの案件を数多くこなせます。実績が豊富にあるため信頼性も高く、規模の大きなクライアントからの大口案件も多く舞い込んでくることが多いです。
実際に、2020年におけるBig4の法人別売上単価は下記の通りです。

上記のように1つのクライアントから2,000万円近くの業務収入を得られることから、ひとりひとりの人員に「高収入」という形で還元されています。

高度な専門知識を問われる

高度な知識やスキルを問われやすいことも、Big4の年収が高いひとつの要因です。
そもそも公認会計士の資格自体が合格率10％程度と難易度が高く、資格を取得するにも、監査業務を行うにもハードルが高いとされています。それに加えて大規模かつ幅広いジャンルの案件を取り扱うBig4の業務には高度な専門知識を問われることから、「労働に見合う報酬」といった意味でも高年収につながっている印象です。

法人としての体制が整っている

Big4には給与に関する社内体制がしっかりと整備されており、法人として得た収入を適切な形で従業員に還元する仕組みが確立されていることも注目したい要素です。評価基準も明確に定まっているため、頑張りに応じて役職ランクや報酬が着実にアップする環境が整っていることも年収に大きく影響しています。
また、スタッフ～シニアスタッフの間に関しては上記に加えて中堅・中小の監査法人に比べて残業時間も多くなりがちな為、残業代が加算されるというのも高年収に繋がっている理由のひとつと考えられます。

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年収以外に違いはある？Big4と中小監査法人の違い

監査法人は規模によって特徴が異なります。
監査法人の中でも、最もよく知られているのは「Big4」と称される4大監査法人で、「有限責任あずさ監査法人」「EY新日本有限責任監査法人」「有限責任監査法人トーマツ」「PwC Japan有限責任監査法人」の4法人を指します。 Big4には豊富な人材がそろっており、分業体制を採用して多様な業務を担当します。そのため、公認会計士としての経験が浅い方や、充実した福利厚生を求める方に特に適しています。

一方、準大手や中小の監査法人も存在し、それぞれが独自の特徴とメリットを持っています。特に中小の監査法人は、特定の業界に特化するなどの「その監査法人ならでは」の強みを持ってることが多くあります。 一人で多岐にわたる業務を手掛けることを望む人や、将来的に独立を考えている方には中小の監査法人で様々な実務経験を積むことをおすすめします。また、経営者との直接のコミュニケーションの機会も増えるため、人脈形成のチャンスも豊富です。

Big4に魅力を感じる方が多いですが、各監査法人の特徴や自身のキャリアに照らし合わせて、どの監査法人に就職・転職するのか選択をすることが重要です。

監査法人で年収を上げるためには

監査法人は規模によって年収や業務内容が異なるものの、どの監査法人においても「個人の能力や実績が年収に反映されやすい」点では共通しています。
ここでは、監査法人で着実にキャリアアップし、年収アップを図るために必要とされる代表的なスキル・能力を5つご紹介します。

コミュニケーション力

監査法人での業務（特にマネージャークラス以上）においては、デスクワークだけでなくチームを組んでひとつのプロジェクトを遂行したり、クライアントと直接話したりする機会も多いです。そのため、高いコミュニケーション能力を持つ人材は重宝され、早い段階でのキャリアアップ・年収アップを見込めるでしょう。
コミュニケーションスキルについては採用試験時からチェックされていることが多いことから、特に面接時には面接官との円滑なやり取りを意識することが大切です。一方的に話すのではなく、しっかりと相手の話を聞いて質問の意図を的確に汲み取り、わかりやすく説明する力の有無を見られる傾向があります。

マネジメント力

マネージャーやパートナーといった役職においては、組織のマネジメント力も重視される要素です。マネージャー昇格前でも、インチャージという現場主任の立場になればマネジメント業務が発生します。マネジメント力とは組織の目標や目的を達成するために必要なことや課題点を分析し、それを集団活動に活かす力のことで、企業のさらなる発展や働きやすい職場づくりに大きく役立ちます。
マネジメント力を評価してもらうためには、さまざまな考え方や能力を持つ人を上手に結び付け、効率的に成果を上げられるよう意識することが大切です。まずは責任者としての経験を積極的に積み、現状を把握する力や物事を分析して解決する力、リーダーシップを発揮して意思決定する力など、マネジメント力向上につながるスキルを磨いていくとよいでしょう。

語学力

語学力の習得も、監査法人で働く公認会計士がキャリアアップ・年収アップを目指すために重要なポイントです。クライアント企業のなかには海外拠点を持つ企業や外資系企業も存在するため、語学力があればその分高い評価を得ることも可能です。
企業のグローバル化は今後ますます加速していくことが想定されることから、語学力、特に英会話力はしっかりと身につけておくことが大切です。

ITスキル

世界的なIT技術の発達により、近年は企業の会計処理にITシステムを活用するケースが急増しています。それに伴ってITシステムを監査する「IT監査」の需要が増えていることから、業務の幅を広げて活躍するためにはITスキルの習得は有効です。
とはいえ、現状では十分なITスキルを持つ公認会計士は少ないといわれています。そのため、高いITスキルを習得すれば他の会計士との差別化を図ることができ、キャリアアップ・年収アップに大きく役立つでしょう。

リーダーシップ

監査法人においてキャリアアップ・年収アップを目指す際には、リーダーシップをとる力も欠かせません。基本的に複数の人数で構成されたチームでひとつのプロジェクトを遂行するため、周囲と協力しあって業務をスムーズに遂行し、組織を円滑に運営する力の有無は非常に大きな評価対象となります。
リーダーシップを発揮するためには周囲と良好な信頼関係を築くことが大切であるため、常日頃から積極的なコミュニケーションを心がけましょう。また、近くにいるリーダーの言動を真似することから始めたり、リーダー向けの研修や講座を受けたりすることも効果的です。

Big4監査法人の役職と年収・転職成功事例

監査法人の役職と年収について詳しく見ていきます。

監査法人の役職は、監査法人ごとに細かくは違うこともあるものの、だいたい次のようになっています。

スタッフからシニアスタッフへは、一般的に3～4年でほとんどの人が昇格します。 ただし、マネージャーおよびパートナーには、全員が昇格できるわけではありません。

以下は、Big 4監査法人の役職による年収の目安です。

Big 4監査法人の転職成功事例

Yさん（31歳/男性）　資格：公認会計士

転職前：中堅監査法人(人数：100名) (年収：750万円)
転職後：Big4監査法人 (人数：6000名)(年収：800万円)

※転職のポイント
Big4監査法人ではビジネスの拡大と人材不足が重なり、採用を強化しております。特に準大手監査法人や中堅監査法人出身の公認会計士は「一連の監査手続きを心得ている」という評価をいただききやすい状況ですので、今こそ大手監査法人を目指すという方にとっては有利な転職市場ではないかと思います。
⇒ 中堅監査法人からBig4監査法人へ。監査スキルの更なる向上を目指して

Aさん、36歳/男性　資格：公認会計士

転職前：独立系会計コンサルティング(人数：10名) (年収：900万円)
転職後：Big4監査法人 (人数：6000名)(年収：900万円)

※転職のポイント
大手監査法人も非監査の業務を積極的に獲得している状況です。一方、コア事業である会計監査部門の人材を非監査部門に異動させることは社内バランスを考えても難しいようで、現状としては会計系アドバイザリー職種の採用においては、中途採用がメインとなっている実態があります。Aさんのように会計監査の実務経験者であり、且つアドバイザリー業務に興味関心が高い人材は、採用側としても取り逃がしたくない人材だったのだと思います。
⇒もう一度、大手監査法人でキャリアを再構築したい！30代公認会計士の転職成功事例

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中堅監査法人の役職と年収・転職成功事例

中堅監査法人の役職による年収の目安です。

中堅監査法人の転職成功事例

Iさん45歳/男性　資格：公認会計士

転職前：公的機関　年収750万円
転職後：中堅監査法人　年収900万円

※転職のポイント
会計士の方の場合、監査法人から出て、事業会社や公的機関へ転職されたものの、専門性を活かせなかったということでご相談にいらっしゃるケースが多くございます。中堅監査法人の場合、大手に比べポジションに空きがあるケースや、これまでのご経験を評価いただき、新しくポジションを作っていただけるケースもあります。求人がない場合でも、今回のケースのようにエージェントからご提案をすることでご検討いただけるケースもあります。積極的にチャレンジすることをお勧めします。

Nさん34歳/女性　資格：公認会計士

転職前：一般事業会社 (人数：100名) (年収：700万円)
転職後：中堅監査法人 (人数：200名)(年収：700万円)

※転職のポイント Nさんは、公認会計士試験合格後、約2年間はBig4に勤めた後、現在の事業会社に転職しました。しかし、実際に事業会社の経理業務に従事する中で、改めて監査法人で公認会計士としての専門性を活かしたいと考えていました。過去の経験からBig4に戻りたいというご希望をお持ちでしたが、経験と希望条件が折り合わず、年収を維持したまま中堅監査法人へ転職しました。
あまりに多くの条件や、高望みな条件に固執しても、転職という本来の目的を叶えることが出来なくなってしまいます。最優先の希望条件を明らかにして、視野を広げることで選択肢が広がり、希望が叶うこともあります。

まとめ

Big 4や準大手監査法人と中小監査法人を比べてみると、年収面や福利厚生面では開きが見られます。しかし中小監査法人は、その法人ならではの強みを打ち出しているところも多いため、事前に情報を整理しておくことが重要です。

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