ベンチャー企業の転職成功事例

40代・会計士の転職エージェント活用術~明確に希望を伝えて転職成功~

転職前
  • 業界中堅監査法人
  • 年収800万円
転職後
  • 業界IPO準備中企業
  • 年収800万円

監査法人に留まることへの不安

Aさんは新卒として事業会社に入社後、30歳から中堅の監査法人へ転職し、会計監査とIPO支援をしておりました。大きな不満はなかったものの、先が決まっているキャリアに漠然と不安を感じており、その反面、転職することに対してもリスクが高いと感じていました。

年収維持を条件にチャレンジを決意

お子様が二人いるAさんは、転職にあたって「年収維持」を必須条件にしていました。Aさんの経験を考慮して年収を維持する転職をする場合、IPO準備企業がお勧めの選択肢でした。しかし、総じて企業の安定性については定かではなく、応募を決意出来る求人はなかなか発生しない状況でした。 そこで、弊社からは広く求人紹介を受けながら、応募は厳選して焦らずにじっくり求人を探すことをお勧めしました。その結果、創業10年を超える安定した事業基盤の企業でのIPO準備要員の求人をご紹介することが出来ました。 募集要項の段階では年収が希望と折り合わない点が課題でした。しかし企業との交渉の結果、年齢と経験をご評価いただき、管理職での採用となり、現職維持の年収を提示での内定となりました。 Aさんとしても、希望年収が叶い、経験を活かせる業務内容に魅力を感じて、入社を決意されました。

希望条件ははっきりと伝えましょう!

転職に際してエージェントを利用する方も多くいらっしゃると思います。せっかく転職エージェントを使うのであれば、希望条件や転職のテーマを十分に理解してもらえるかが活用のポイントです。年収条件に関しては、オファーをいただいた後になってしまうと交渉が難しくなってしまいます。Aさんのように、まずは希望をはっきりと伝え、転職エージェントからの良い提案を引き出してください。

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MS Agentの転職サービスとは

MS Agentは、公認会計士やUSCPAなどの有資格者や企業の管理部門に特化した転職エージェントです。
大手上場企業や監査法人、会計事務所(税理士法人)など、公認会計士の幅広いキャリアフィールドをカバーする求人をもとに、公認会計士専門のキャリアアドバイザーがあなたの転職をサポートします。
キャリアカウンセリングや応募書類の添削・作成サポート、面接対策など各種サービスを無料で受けることができるため、転職に不安がある公認会計士の方でも、スムーズに転職活動を進めることができます。

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スタートアップ企業で働く会計士にはどのようなキャリアがありますか?

スタートアップ企業で働く会計士には、主に6つのキャリアがあります。 1つ目は、その企業で管理部長やCFOなどに昇格するキャリア。 2つ目は、IPO達成後または達成できなかった後に別のスタートアップ企業で再度挑戦するキャリア。 3つ目は、スタートアップ企業でのIPO経験をもとに、IPO支援ができるファームに転職、もしくは開業するキャリア。 4つ目は、スタートアップ企業から監査法人に戻るキャリア。 5つ目は経営に携わった経験を活かし、大手企業の経営企画などに転職するキャリア。 6つ目は自分で起業し、経営者となるキャリアです。 スタートアップ企業での経験や転職の目的によって選ぶべきキャリアが異なるため、一度会計士専門のキャリアアドバイザーに相談することをおすすめします。

公認会計士がIPO準備企業に転職するために準備するべきことはありますか?

IPO準備企業では、事業戦略上、求人を一般公開しないケースが多いです。 そのため、単に求人サイトを見ているだけでは自分に合うポジションや求人を見つけることが難しいです。 まずは、会計士専門の転職エージェントに登録して、非公開求人の紹介を受け取ることができる環境を整えましょう。

公認会計士がスタートアップ企業で働く魅力・メリットは何ですか?

会計士がスタートアップ企業で働く最も大きな魅力・メリットは「やりがい」です。 監査法人では振り分けられる案件をこなしていくことがほとんどですが、スタートアップ企業では自分で課題を発見し、解決策を考え実行していく必要があります。 また、経営者に近いビジネスの最前線で企業を支える役割を担うため、経営に関する知識やスキル、ビジネスに対する高い視座を身に付けることができます。 このように事業に対して当事者意識を持ち、企業を成長させることができる点で非常にやりがいを感じることができます。

公認会計士はベンチャー企業でどのような役割を担うことが多いですか?

公認会計士を採用するベンチャー企業では、主に管理部門の立ち上げやIPO準備、経営戦略や財務戦略の立案・実行など、企業経営の中枢的役割を求めているケースがほとんどです。 また、CFO(最高財務責任者)もしくはCFO候補として採用されるケースもあります。

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