公認会計士の需要は？監査法人の転職動向

コロナ禍以前の2019年頃までは、国内企業の海外進出や海外企業の日本への進出が活発に行われ、国際会計基準への対応が必要となる企業が増えていました。
M&A、IPOに関するコンサルティングのニーズも増加傾向にあったといえます。
そのため、監査法人においても人手不足の状況が続き、転職市場は完全な売り手市場でした。

ところが2022年現在、コロナ禍の影響によって多数の業界で求人数が減少し、監査法人もその例外ではなく、人材採用に慎重になる傾向が見受けられます。
緊急事態宣言が繰り返し発出される中、一般企業における活動はコロナ禍以前よりも大幅に抑制されているのが現状です。
企業活動が縮小されている以上、監査法人の活動も縮小せざるを得ません。
そうなると必然的に以前のような人手不足ではなくなり、転職市場は売り手市場とはいえない事態になっています。

それでも監査法人の中にはこの状況を逆に人材確保の機会と捉えて、キャリア採用を積極的に行っているところもあります。
市場全体における人材へのニーズが減っているということは、優秀な人材を確保しやすいとも判断できるでしょう。
コロナ禍以前なら複数の監査法人から内定をもらうような人材であっても、多くの監査法人で採用を控えている現在のような状況であれば、採用できる可能性が高まると考えるわけです。

つまり、優秀な人材を狙ってキャリア採用を行っている監査法人に対して、それに見合ったスキル・実績があることを示すことが出来れば、スムーズに採用まで話が進みやすいといえます。

即戦力となる社会人経験者ほど、現在の転職市場では有利であるわけです。
監査法人への転職を考える際、「自分の実力ならば条件をクリアしている」と考えられる求人をまずは探してみましょう。

監査法人へ転職するには会計士に求められるニーズの把握が重要

公認会計士試験合格もしくは公認会計士資格は一般企業では希少なため重宝されますが、監査法人では全員が当然所持しているので、転職に当たっての最低条件ともいえます。
そのため、監査法人へ転職するには、公認会計士資格に加えて「＋α」のアピールポイントが必要です。

例えば、監査法人のアドバイザリー部門における求人であれば、企業のリスク管理全般、内部監査・内部統制評価、サイバーセキュリティ・データマネジメントなどの実務経験を積むと、より転職を有利に進められるでしょう。

監査法人に限ったことではないですが、監査法人業界においても求める人材に対して、その内容に見合ったスキル・実務経験・資格をもっているかどうかは、転職を成功させるカギといえます。
監査法人が公認会計士に求める「＋α」のスキルや資格を理解し、転職を成功させましょう。

監査法人ごとの特色

まず監査法人は組織規模によって特色が異なります。
分かりやすい線引きとしては、Big4（有限責任あずさ監査法人、EY新日本有限責任監査法人、有限責任監査法人トーマツ、PwC Japan有限責任監査法人）と中小監査法人との違い、という点を挙げられるでしょう。

Big4では数百人規模で公認会計士が在籍しており、実務経験豊富な人材も多く、転職の際に求められる能力・実績は高いです。
また、待遇が良いだけに転職を希望する人も多く、内定を勝ち取るまでの過程で熾烈な競争も生じます。
面接の際はそれまでのキャリアや経験が厳しく問われ、監査法人によっては学歴が重視されることもあるようです。

一方中小監査法人の場合、人材不足に直面している法人も多く、Big4に比べると採用までのハードルは低めだといえます。
しかし採用後のポジションにもよりますが、大手監査法人に比べると給与水準が低い傾向にあります。

さらに規模だけでなく、監査法人ごとの得意分野・注力分野によって、求められるスキルが変わってきます。
法人ごとに海外案件に強い、コンサルティングに力を入れている、M&A案件の取り扱いが多いなどの特徴があり、それぞれの分野に応じたスキルや実績があれば、転職は成功しやすいです。

監査法人が公認会計士に求める人物像とは

法人の規模によっても変わりますが、一般的に監査法人では膨大な監査業務を任されます。
一つの案件ごとに時間をかけてコツコツと取り組んでいては、すべての業務をこなすことはできません。
そのため、監査業務をスピーディー且つ正確にこなせる職人気質の人が求められる傾向があります。

もし外資系企業や海外関連の案件が多い法人ならば、語学力をアピールすることも大事です。
英語力が基本ですが、中国語やフランス語、ドイツ語などその監査法人が求める言語能力を有していれば、転職を有利に進められます。
監査法人の特色に合わせたアピールをすることが重要なのです。

監査法人への転職成功のポイントは、自己分析と法人研究にあるといえるでしょう。
自己分析を行う際は、公認会計士資格に加えて自分にどのような実績、スキル、資格があるのかを冷静に評価する必要があります。
そして自己分析の内容にマッチした求人がないか、各監査法人をしっかりと研究しましょう。
自分の実力と求人内容が釣り合えば、転職は自ずと成功します。

監査法人への転職成功事例

監査法人への転職成功事例を見てみましょう。

中堅監査法人から4大監査法人への転職を決めたYさん

Yさん、31歳/男性
転職前：中堅監査法人(人数：100名) (年収：750万円)
転職後：Big4監査法人 (人数：6000名)(年収：800万円)

公認会計士試験に合格し、中堅監査法人に入社して幅広く経験を積んできた30代前半の男性Yさん。ただ、クライアントの企業規模が小さく、上場企業の監査業務は少なかったため、「もっと最先端の監査を経験したい」と4大監査法人への転職を決意します。

弊社からご紹介した求人からYさんが特に関心をもったのは、4大監査法人の大手総合商社やグローバルメーカーをクライアントに抱える部門でした。面接ではこれまでの経験を細かく質問されましたが、中堅監査法人ならではの経験の幅広さと、インチャージ経験もあったことが高く評価され、内定を獲得しました。
⇒詳しく見る

一般事業会社から中堅監査法人への転職を決めたNさん

Nさん、34歳/女性
転職前：一般事業会社 (人数：100名) (年収：700万円)
転職後：中堅監査法人 (人数：200名)(年収：700万円)

公認会計士試験に合格後、4大監査法人に2年間勤務した後、非上場の一般事業会社に勤務していた30代前半の女性Nさん。改めて監査法人で勤務したいと、弊社にご相談いただきました。

監査法人ではインチャージ経験を積んでいなかったため、最初の希望だった4大監査法人への転職活動には苦戦したNさんでしたが、キャリアアドバイザーのアドバイスにより中堅監査法人への志望に変更。その結果、職位はスタッフではあるものの、初年度の年収はシニア相当との提示があった中堅監査法人への転職を決めました。
⇒詳しく見る

まとめ

積極的に採用を行っている監査法人。
「人材バブル」とまで呼ばれる採用市場の活況は、今後も継続する見通しです。
一方で公認会計士全科目合格や公認会計士資格だけでは監査法人への転職が難しいケースもあります。
資格に加えてどのような経験・実績、スキルがあるのかを改めて整理し、選考を希望する監査法人に合ったアピールをする必要があります。
「監査法人へ転職したい」と考えている人は、ぜひ弊社にご相談ください。自身が思い描くキャリアに向けて、サポートさせていただきます！