【監査法人の公認会計士】非常勤が超お得？時給についても解説！

公認会計士の時給は常勤と非常勤でどっちが高い？

公認会計士は、時給ベースで見ると非常勤のほうが高くなるケースが多いといわれています。
公認会計士が非常勤で働く場合の時給水準を考えるうえで、比較対象となる正職員（常勤）の時給がどの程度なのかを確認しておきましょう。

ここでは、厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」の賃金データをもとに、年収から時給を試算します。

なお、本統計では職種区分が「公認会計士、税理士」となっており、公認会計士のみの年収ではない点には注意が必要です。本記事では、公認会計士の賃金水準を把握するための参考値として使用しています。

【公認会計士（正職員）の時給換算】

※平均年収は、「きまって支給する現金給与額」×12ケ月 +「年間賞与その他特別給与額」で算出しています。
※時給換算は、月の稼働日数を20日間、1日8時間として試算しています。

参考：令和６年賃金構造基本統計調査　結果の概況｜厚生労働省

このように、常勤の公認会計士の時給は、年齢や年収によって差はあるものの、おおむね2,000円台前半～5,000円台後半の水準であることが分かります。

それでは、非常勤の公認会計士の時給はいくらなのでしょうか。

公認会計士が非常勤で働く場合、時給の相場は4,000円～1万円程度とされており、常勤の時給換算と比較すると高い水準になるケースも少なくありません。
時給を月収に換算すると、例えば1日5時間・週3日勤務の場合、単純計算で月24万円～60万円程度となります。

ただし、実際の時給は経験年数や担当業務、地域などによって変動します。

また、勤務先を大手監査法人と中小監査法人で比較すると、中小監査法人のほうが時給が高い傾向が見られます。
一般的に、大手監査法人の非常勤時給は4,000円～6,000円程度であるのに対し、中小監査法人では6,000円～1万円程度が相場とされています。
これは、大手監査法人はブランド力や安定性があり人材を確保しやすい一方で、中小監査法人は人材確保のために報酬水準を引き上げる必要があるためです。

以上のように、公認会計士は非常勤のほうが時給ベースでは高くなるケースが多く、働き方によっては収入効率を高められる可能性があります。

非常勤公認会計士の求人事例

では、実際に非常勤の公認会計士にはどのような求人があるのでしょうか。
ここでは、MS-Japanで取り扱っている非常勤公認会計士の求人事例をご紹介します。

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非常勤公認会計士の働き方

非常勤の公認会計士は、監査業務を中心に、勤務時間や日数を柔軟に調整しながら働くケースが多いのが特徴です。
ここでは、公認会計士が非常勤で働く場合の業務内容や勤務スタイルを見ていきましょう。

業務内容

非常勤が主に携わるのは、監査業務です。
具体的には財務諸表や内部統制監査、ショートレビュー、IPO支援なども含まれます。
常勤でなくても、プロフェッショナルな知識と経験を活かして、さまざまな監査に取り組みます。

役割

雇用される監査法人によって異なりますが、監査を補助的にサポートする場合もあれば、常勤と同じような業務を担うこともあります。
いずれにせよ、常勤スタッフや監査チームと協力し、会計上の課題を解決することが非常勤にも求められる役割です。

勤務時間

週に数時間や特定の時間枠だけ勤務するなど、非常勤という雇用形態だけに働き方はフレキシブルです。
勤務時間は本人の希望も踏まえ、雇用主との合意に基づいて設定されますが、フルタイム勤務者よりも短いことが一般的です。

ただし、税務申告期限などの重要な期間や特定の業務に応じて、追加の勤務時間を要求される場合もあります。

勤務日数

勤務日数も雇用契約や業務内容によって異なり、雇用主との協議を通じて調整されます。
週に2〜3日働く人や、月に10日だけ、年間100日限定といった柔軟な勤務形態にして、勤務以外の日を、自身のライフワークや他の活動に充てる人も見受けられます。

非常勤公認会計士に求められるスキル・資格

非常勤の公認会計士として働くためには、一定の監査経験や実務スキルが求められるのが一般的です。
ここでは、求人で重視されるスキルと資格について見ていきましょう。

スキル

非常勤公認会計士の求人では、監査経験が必須条件となるケースが多いのが特徴です。
目安として、3年～5年以上の監査経験があり、シニアスタッフとして業務を担当した経験があると、さまざまな案件の監査に対応できる人材として評価されやすくなります。

また、インチャージ（現場責任者）やマネジメントの経験がある場合は歓迎されることもあります。
現場への理解に加え、業務全体を俯瞰して進められる力や、チームをリードできるスキルは大きなアピールポイントになります。

資格

公認会計士試験合格者

公認会計士試験合格者も、非常勤として採用する監査法人は多いです。
しかし、監査未経験の場合は採用に難色を示す監査法人も少なくありません。

USCPA有資格者

監査経験があるUSCPA有資格者は、外資系クライアントを抱える監査法人で採用されやすいですが、求人件数は少ない傾向です。
とは言え、USCPAは国際的な会計基準や監査手法に精通していることを示すため、採用されればグローバルな案件にかかわる機会が増えるかもしれません。

公認会計士試験 短答式合格者・科目合格者

「公認会計士登録者」として不十分な段階であるため、非常勤公認会計士としての採用は難しいでしょう。
一部の監査法人では未経験者を採用することもありますが、その数は極めて限定的です。

非常勤公認会計士のメリット・デメリット

非常勤の公認会計士は、時給水準の高さや働き方の自由度といったメリットがある一方で、契約形態や福利厚生の面で注意すべき点もあります。
ここでは、非常勤として働く場合の主なメリットとデメリットを整理します。

メリット

給与が高い

前述のとおり、非常勤公認会計士の時給はかなりの高単価です。
監査経験があることで他の職種と比べて高収入を得られることは、業界特有の経済的メリットと言えるでしょう。

勤務時間を調整しやすい

フルタイム勤務と異なり、他の職員との関係性や距離感が近すぎないことも利点です。
オフィス内の人間関係によるストレスや摩擦が少なく、モチベーションを維持しながら働くことができます。

インチャージを任されない

現場を取り仕切るインチャージは、基本的に常勤公認会計士の役割です。
非常勤という立場から、業務の負担やプレッシャーが軽減され、より自分のペースで仕事に取り組めます。

独立後の安定収入になる

公認会計士として自身の事務所を開業したあと、経営が軌道に乗るまでの間、非常勤の仕事は安定した収入源となります。
他の非常勤公認会計士との人脈を広げ、新たな顧客獲得の情報を共有することによって、独立後の事業拡大にも役立ちます。

デメリット

契約が更新されない可能性がある

非常勤の契約は1年ごとに更新されるケースが一般的です。
とはいえ、毎年契約が更新されるとは限らず、雇用側の都合で契約が打ち切られる可能性もあります。

社会保険や福利厚生を利用できない

非常勤は一般的に「業務委託」となるため、雇用される法人の社会保険に加入できず、福利厚生も利用できないことがほとんどです。
自ら負担額の大きい国民年金や国民健康保険に加入する必要があることはデメリットと言えるかもしれません。

公認会計士協会への会費は自己負担

公認会計士は、資格を維持するために公認会計士協会に会費を納める必要があります。
監査法人の正職員であれば法人が会費を負担してくれますが、非常勤の場合は自己負担となります。

スキルアップにつながりにくい

非常勤は、規模の大きい案件や業務に深く関与するような案件に携わる機会がほとんどありません。
基本的に監査業務が中心で、未経験の仕事を任されることも期待できないため、専門領域の広がりやスキルアップにはつながりにくいでしょう。

非常勤公認会計士はこんな人におすすめ

非常勤の公認会計士は、働く時間や日数を調整しやすく、収入と自由度のバランスを取りやすい働き方です。
では、具体的にどのような人に向いているのでしょうか。

独立準備中や独立直後の人

独立のための準備期間や開業直後は、収入が安定しない場合が多いです。
非常勤なら時給単価が高く、前もって勤務日数を設定できるため、当面の安定収入を見通せます。
勤務日数を調整すれば、開業した事務所の運営や営業活動に時間を充てることも可能です。

家庭の事情で勤務時間を調整したい人

非常勤は、育児や介護など家庭の事情に合わせて勤務時間を調整できる柔軟な働き方です。
勤務日数や出張なども融通が利くため、仕事と家庭を両立させながらキャリアを目指したい人にとっては、理想的な選択肢と言えます。

正職員の働き方に疲れた人

正職員の公認会計士は業務量や残業が多く、体力的な負担に悩む人が少なくありません。
チームで取り組む監査では精神的なプレッシャーを感じることもあるでしょう。
非常勤の働き方は、人間関係のストレスから解放されたい人やワークライフバランスを求める人に適しています。

資格取得やMBA通学のために時間を確保したい人

非常勤で働くことは、資格取得やMBAなどの学びのために時間を確保する上でも有用です。
仕事のスケジュールに自由度があることで、勉学に充てる時間が保たれ、スキルアップや自己成長を追求することができます。

非常勤公認会計士になるには？

非常勤の公認会計士として働く方法はいくつかあり、これまでの勤務先との関係や人脈を活かす方法のほか、求人サイトや転職エージェントを利用して探す方法があります。
ここでは、代表的な方法を紹介します。

一度退職した法人での再雇用

Big4などの大手監査法人は、退職して独立する公認会計士が一定数存在します。
法人側としても、未知数の求職者を採用するよりも、人物や業務レベルを把握している退職者を非常勤として再雇用する方が安心です。

知人からの職場紹介

知人が退職した職場を紹介してもらうことも有用な方法です。
知人が円満退社で、勤めていた法人から信頼のおける人物という評価を得ていたのであれば、当人からの紹介採用も比較的スムーズでしょう。

日本公認会計士協会の求人情報サイトで探す

日本公認会計士協会無料職業紹介所が運営する「JICPA Career Navi」は、公認会計士や公認会計士試験合格者の求人情報サイトです。
常勤だけでなく非常勤の求人も含めて全国の地域別に検索できます。

転職エージェントを利用する

非常勤の求人が多く集まる転職エージェントは、効率の良い求職活動の手段としておすすめです。
税理士法人やコンサルティングファーム、一般の事業会社など、監査法人以外の非常勤求人も紹介してもらえます。
WEB上では入手できない非公開求人を取り扱っていることもあるため、幅広い選択肢から自身の希望にマッチした求職先を見つけることができるでしょう。

まとめ

公認会計士は非常勤の時給が高く、しかも大手より中小の監査法人のほうが高水準という結果は意外かもしれません。
勤務日数が限定的とは言え、契約合意のもとで効率的に収入が見込める点は、非常勤ならではの魅力です。
独立開業の収入源、ワークライフバランス、家庭の事情など、柔軟な働き方を望む公認会計士にとって「非常勤」は有用な選択肢と言えるでしょう。