CPE単位認定とは？

公認会計士は、医師や弁護士など他の国家資格と異なり、試験に合格したら一生涯にわたって有効という資格ではありません。
公認会計士法28条は「公認会計士は、内閣府令で定めるところにより、日本公認会計士協会が行う資質の向上を図るための研修を受けるものとする」と定めています。この「研修」が継続的専門研修制度（CPE）です。

すべての公認会計士は、CPEの単位を毎年取得し続けなければ、日本公認会計士協会から、「履修勧告」や「氏名等公表」「資格停止」「退会勧告」などの厳しいペナルティを受けるおそれまであるのです。つまり、公認会計士の資格をメンテナンスし続けるために必須なのが、CPE単位認定なのです。

医師や弁護士も、常に専門知識を更新し、技術の研鑽に励んでいますが、それはあくまでも各自の努力に委ねられます。
しかし公認会計士は、業界を挙げて半強制的に、知識と技術のアップデートを義務づけているのです。

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CPEの基礎知識

すべての公認会計士は、事業年度（毎年4月1日～翌年3月31日）を含む直近3年間で120単位以上、1年間で最低20単位を取得し、かつ日本公認会計士協会に履修結果を報告しなければ、その資格を維持できません。履修結果の報告期限は、毎年4月30日です。

CPEの研修内容には、「職業倫理」「監査の品質」「税務」など、公認会計士の職務に関連するさまざまな分野があります。

研修方法には、次の4種類があります。

集合研修

複数人の公認会計士が、セミナー形式などで一斉に受ける形態の研修です。日本公認会計士協会やその地域会・地区会が主催する研修から、会計士が個人的に開く研修、受講時間や場所を問わないオンライン研修（e-ラーニング）まで、さまざまな方法で受講できます。
講義時間1時間あたり1単位（講義時間が1時間を超えた場合、30分以上は切り上げて1時間とみなす）を取得できます。

自己学習

会計に関する専門図書や専門雑誌記事の読書、あるいは「会計・監査ジャーナル」「JICPAニュースレター」のうち、CPEに指定されている記事に関するマスターによって単位が認定されます。
読書は2時間で１単位、1冊あたり上限は5単位となります。また、政府関連団体や地方自治体などが主催する委員会への出席も、単位認定の対象となります。委員会は1事業年度で10単位が取得上限です。

著書等執筆

自著の執筆、雑誌への寄稿、論文の執筆を行った場合（ただし、大学・大学院の課題として提出した論文・レポートの執筆を除く）に関しては、4,000字以上の原稿を書くと、4,000字ごとに1単位を取得することができます。
1つの著書・寄稿・論文については10単位（40,000字）が取得の上限ですが、事業年度に複数の著書・寄稿・論文を行えば、単位取得の上限はありません。

また、委員会答申を単位取得の対象とすることができます。この場合は1答申あたり5単位（20,000字）が上限です。

研修会等講師

日本公認会計士協会の本部・地域会・地区会などが主催した講座の講師として登壇した場合、講義時間1時間あたり2単位（講義時間が1時間を超えた場合、30分以上は切り上げて1時間とみなす）を取得できます。
ただし、CPE認定研修の講師は、講義時間1時間あたり1単位となります。

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CPEの具体的な取得方法

多忙で、単位取得に要する時間を制約されたくない方は、自己学習を選ぶといいでしょう。自己学習だけでも1事業あたり40単位の「ノルマ」を達成することが認められています。
ただし、たとえば専門図書の読書は、2時間でようやく1単位の取得が認められるなど、自己学習は他の取得方法に比べて時間効率がよくありませんし、自主的にテーマを決めてふさわしい書籍を選ぶ手間がかかるところには注意が必要です。

その点、集合研修は主催者がテーマを設定するので、公認会計士資格者は、研修のスケジュールを把握してその日時に出席すれば単位取得ができます。自己学習や著書執筆、講師としての登壇と比べて、テーマ設定の負担を回避できるため、より効率的に単位取得ができるのは確かです。

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まとめ

年間40単位の取得が原則として義務づけられるCPEには、集合研修・自己学習・著書等執筆・研修会等講師の4種があります。それぞれに特徴がありますから、仕事やプライベートの合間を縫って、特色ごとに4種のCPEを使い分けながら単位取得を目指すことができます。

特に集合研修は、日本公認会計士協会などの主催であれば無料で受講できますし、なかなか日程が合わなければ、さまざまな企業や団体がCPE研修を提供しています。ご自身のスケジュールにあった研修講座を探してみてはいかがでしょうか。