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監査法人から企業へ転職する会計士が増えている

近年、監査法人から一般企業へと転職する公認会計士が増加傾向です。その背景には、以下のような理由があると考えられています。

ワークライフバランスを整えたい会計士が増えている

会計業務の高度化と会計士の人材不足により、監査法人に勤める会計士の負担が増え続けています。そのため、ワークライフバランスの改善を求め、一般企業に転職を考える公認会計士が増えているのです。
また、子育てや介護といった事情を抱える年代では、仕事の負担を減らしてプライベートとの両立を目指す必要があり、転職活動を始める人が増えているようです。

監査法人よりも企業の方が高収入を見込める

一般企業における公認会計士の需要は年々高まり、高い報酬を提示する企業が増えています。
特に若手会計士の場合は、監査法人では下積み時代であるのに対し、一般企業では監査・会計のスペシャリストとして扱われるため、監査法人よりも良い待遇となる可能性もあります。

転職に関する情報を得やすくなった

昨今は、これまで一般的とされてきた終身雇用制度が崩壊し、自分のキャリアプランに合わせて転職をする流れが一般的となりました。
そのため、転職やキャリアに関する情報が、以前よりも簡単に収集できるようになり、転職を考える人が増えていると考えられます。

メーカー勤務の会計士の仕事内容

公認会計士がメーカーへ転職した場合、主に任される業務は「経理・財務」「経営企画」「監査役」が挙げられます。

経理・財務

一般企業における経理業務は、伝票作成や現金出納業務などの日次業務、給与計算や月次決算などの月次業務、年次決算や確定申告、納税などの年次業務で構成されます。
その中で公認会計士が任される業務は、税効果会計や連結決算、IFRSの導入、有価証券報告書の作成などの専門性が高い業務が一般的です。

メーカーの経理では、一般的な商業簿記以外に工業簿記の知識が求められます。工業簿記では「材料」「仕掛品」「製品」の項目が含まれ、メーカーならではの専門的な知識が必要です。
また、製品の製造にかかるコストを算出する「原価計算」や、決算書のひとつである「製造原価報告書」の作成もメーカー経理特有の業務です。
財務業務では、事業に必要な資金を調達・管理するほか、資金活用の検討などの業務も担う可能性が高いでしょう。

経営企画

経営企画とは、自社が置かれている市場の動向を調査・分析し、競合他社との差別化を図るための戦略として、新規事業やM&Aなどを検討する業務のことです。
経営企画部門に配属された会計士は、経営を見据えた財務計画の立案や財務データのモニタリングなどを担います。
自社のみならず社会全体の動向を見る必要があるため、経営企画としてのキャリアを積み重ねることで、将来的にCFO（最高財務責任者）を目指すことも可能です。

監査役

一般企業に勤める会計士は、企業の会計上で不正が起きていないかどうかを調べる監査役を担うこともあります。コンプライアンス違反があれば、社会的な信用を失いかねないため、監査役は非常に重要なポジションです。
監査役が担う業務は、監査計画の立案以外に監査手続書による監査の実施、完了後の監査調書の作成などが挙げられます。公認会計士が監査法人でクライアントの監査を行っていた経験は、監査役として重宝されるでしょう。

また、メーカーならではの監査として「工場監査」が挙げられます。
工場監査には「内部監査」と「外部監査」があり、ISOを取得したメーカーであれば、社内の人間で監査を行う「内部監査」が可能です。そのため、監査や内部統制の経験がある公認会計士は、内部監査として高いニーズがあります。
工場監査では、原材料の保管環境や品質、製造機器の状態などの品質管理、従業員の服装や工場内の環境、廃棄物の処理方法などの法令順守、排水・廃棄・騒音・臭いなどの環境への配慮などについてチェックします。

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メーカーが会計士に求めることとは

では、メーカーは会計士に対し、どのような知識やスキルを求めているのでしょうか。メーカーへの転職を検討する際は、評価されるポイントを把握することが重要です。

会計に関する高度な知識

難関の国家資格として知られる公認会計士は、会計のプロフェッショナルとして位置付けられています。そのため、メーカーが公認会計士を募集する際は、会計に関する専門知識が豊富な人材を採用したいと考えているケースが大半です。
また、監査法人対応を任せる目的で公認会計士を採用するケースも多く見受けられます。

メーカーの経理業務で必要な「原価計算」は、公認会計士試験の管理会計論の出題範囲に含まれます。他の業種とは異なる特殊な知識が求められるため、転職を検討している方は、復習をしておきましょう。

経営目線で事業を見る能力

公認会計士には、経営的な視点を持つことも求められます。例えば、製造における一連の工程を把握したうえでムダを省き、利益率向上を図るなどの考え方が必要です。
また、企業が勝ち残るために競合他社の市場状況を正しく把握し、経営者に伝えるなど、経営をサポートする能力も求められます。

コミュニケーション能力

メーカーには多くの部署が存在し、多様な従業員が働いています。公認会計士といった特殊な立場であっても、社内で良好な関係性を築くためのコミュニケーション能力は欠かせません。
また、新規事業などを進めるための資金を調達する際は、社外の投資家や銀行などの金融機関とのやりとりも発生します。会計に関する専門的な知識だけでなく、社内外の多様なシーンで、円滑にコミュニケーションを取れる人材は高く評価されるでしょう。

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まとめ

近年では、ワークライフバランスの実現を目指し、監査法人から一般企業へ転職する公認会計士が増えています。監査法人に勤め、メーカーをクライアントに持っている場合、転職市場で高く評価されるでしょう。
ただし、メーカーの経理業務では、工業簿記を基にした原価計算などの特殊なスキルが求められます。メーカーがどのような公認会計士を求めているか、しっかりとリサーチを行ったうえで、転職活動を有利に進めていきましょう。