一般企業に転職する公認会計士が増加中！気になる年収や転職方法を分かりやすく解説！

一般企業に転職する公認会計士が増えている

近年、公認会計士が一般企業に転職する傾向が増加しています。
従来、公認会計士は主に監査法人やコンサルティングファームでのキャリアが一般的と考えられていましたが、公認会計士法の改正以降、社会的使命の拡大や企業ニーズの変化により、一般企業でも活躍の場が広がっています。

公認会計士は、高度な会計・財務スキルを有しており、企業の経営戦略やリスク管理において重要な役割を果たせるため、企業はその専門性を活かした人材を求めるようになりました。
一般企業では経理や内部監査において、公認会計士のスキルを活かしやすく、業務経験と専門性を追求できる点が魅力的です。

多くの公認会計士が一般企業の「インハウス会計士」として活躍している背景には、志向の変化や働き方の多様化も影響しています。
転職希望者の中には、監査業務だけでなく企業の内部事情や業界に深く関わり、財務・経営において企業に貢献したいという思いに傾いた人が少なくありません。
また、一般企業は監査法人よりも残業時間が少ないことなど、労働環境の利点も転職を検討する動機となっています。

公認会計士の一般企業への転職によってWin-Winな関係性が広がり、多様なキャリアが公認会計士に開かれつつあると言えます。

一般企業で働く公認会計士の年収

MS-Japanは、公認会計士をはじめとする士業と管理部門に特化した転職エージェント「MS Agent」を運営しています。
ここでは、「MS Agent」の2023年上半期における公認会計士の登録データを元に、公認会計士が一般企業で働いた場合の年収に焦点を当てます。

平均年収を業種別に比較したデータ結果は、「一般企業」が1,164万円、「監査法人」が960万円となっており、200万円以上の差がつきました。
公認会計士が監査法人から一般企業に転職すると、年収が下がる傾向にあると言われていますが、データの結果ではむしろ上昇しています。

年収の変動要因として考えられるのは企業の規模やポジションです。
例えば、大手企業や上場企業でのポジションアップがあれば、年収が向上する可能性があります。
また、一般企業でのインハウス会計士の役職や責任の大きさも、年収に影響を与える要因となり得るでしょう。

ただし、一般企業によっては、インハウス会計士であっても他の従業員同様の給与規定が適用されることもあり、必ずしも年収が上昇するとは限りません。
また、監査法人という組織の特殊性も要因として考えられます。
公認会計士は最初の就職先に監査法人を選ぶケースが多く、スタッフ層の若手がマネージャー層に対して多くなっています。
一方で、企業の場合は若手の会計士が複数在籍しているというケースは少なく、企業に所属している会計士は年次に関係なく転職活動をします。
つまり、監査法人で働く公認会計士は若手が多い傾向にあり、企業で働く公認会計士の年代は幅広いことも、要因の一つです。

データからは一般企業での年収が高い傾向が見受けられますが、具体的な条件や個々の事情によっては異なる可能性があるため、慎重な検討が必要です。

公認会計士が一般企業で担う仕事内容

公認会計士が一般企業に転職した場合、担当する仕事内容は監査法人とは異なり、企業内で「インハウス会計士」としての役割が求められます。
以下、公認会計士が一般企業で担う仕事内容について、大きく3つに分けて解説します。

経理財務などの会計業務

一般企業で働く公認会計士に対して、企業は自社の経理・財務等の会計業務を任せたいと考えています。
経理業務に関しては、個別・連結決算のほか、税効果会計などの高度な業務に従事することが期待されています。

財務は予算の作成から深く関わることになり、同時に資金調達に向けた戦略を立てる立場となります。
監査法人時代とは違い、資金の活用について考えるほか、資金調達のため金融機関・自治体・投資家・ファンドなどと調整を図ることが求められます。

このような専門的な役割を任せることを想定して、企業の中には早い段階で公認会計士を管理職に据えようとするところも見られます。

経営企画

企業の経営陣の中には、公認会計士に経営企画の立案を任せたいと考えている人もいます。
そのような企業では、財務データ分析や予算最適化・利益予測の算出などを、公認会計士が担当する場合があります。

内部監査やリスク管理

監査法人では「監査」がメイン業務となる公認会計士ですが、一般企業で働く公認会計士は、その“監査”に対応するための業務を担当することになります。
企業運営におけるリスクを最小限に抑えるため、自社で相応の内部監査の仕組みを整えることが、公認会計士には求められています。

具体的な業務としては、監査計画の立案、監査手続書に基づく監査実施、監査調書の作成などがあげられます。

公認会計士の採用が多い業種とは？

ここでは、「MS Agent」が独自調査したインハウス会計士の求人・雇用実態データをもとに、公認会計士の採用ニーズが高い業種について掘り下げます。
指標となるのは、インハウス会計士の求人を実施した「求人業種」およびインハウス会計士が勤めた経験のある「経験業種」の2つです。

公認会計士が働く一般企業の業種において、求人業種・経験業種ともに最も多いのは「製造」でした。
製造業がトップの割合を占めた要因は、生産や製品管理における厳密な財務管理が必要とされるためと考えられます。

求人業種では、次いで「IT・通信」「サービス」「金融」「流通・小売」が挙げられます。
IT・通信業界では技術の進化やグローバルな事業展開に伴い、財務・経理が複雑化するため、公認会計士の専門知識が必要です。
また、サービス業もさまざまな分野で会計業務のニーズが異なり、公認会計士の広範で柔軟なスキルが重宝されます。

一方、経験業種において「製造」の次に多かったのは、「金融」でした。
金融業界ではメガバンクや証券会社での経理・内部監査が主要な職務となり、公認会計士の高度な専門性が求められます。
特に、M&Aやコンサルティングに関与した経験がある場合、インハウス会計士としての採用評価は一段と高まるでしょう。

公認会計士を採用する一般企業の業種は、いずれも経理・会計領域での専門性やリスク対応が要求される分野です。
そのような背景がインハウス会計士の採用ニーズに直結していると言えます。

公認会計士が一般企業で働くメリット

監査法人やその他の職場で働くケースと比べて、一般企業で働くことには、公認会計士にとってどのようなメリットがあるのでしょうか。
以下、主なメリットをいくつかご紹介します。

ワークライフバランスが保ちやすい

一般企業は、監査法人と違い、突発的な残業が発生するケースが少ない傾向にあります。
また、休日出勤も少ないため、ワークライフバランスの充実を職場に求める公認会計士にとって、一般企業は理想的な職場の一つです。

当事者として会社に関われる

一般企業で予算編成に携わる場合、自社の経営や業界についての深い理解や、他部署との連携・上層部との調整などが求められます。
クライアントのために仕事を行う監査法人の仕事と違い、当事者としてさまざまな業務に従事する機会を得られるため、企業内部から経営や会計に関わりたいと考える公認会計士にとってはやりがいを得られます。

年収アップが期待できるケースもある

一般的に公認会計士の年収は、一般企業よりも監査法人の方が高い傾向があります。
ただし、「一般企業で働く公認会計士の年収」の章で紹介したように、勤める企業や年齢によっては、一般企業の方が監査法人で勤務する場合に比べて上がる可能性があります。

年収アップを期待して一般企業に転職する際は、事前に採用後の年収や昇給ルールについて確認した上で、後悔のないよう転職先を選びましょう。

公認会計士が一般企業で働くデメリット

一般企業の働き方は、監査法人と異なる部分が多いため、転職にあたっては次のようなデメリットも覚悟しなければなりません。

公認会計士の業務外の仕事が増える

監査は公認会計士の独占業務であり、監査法人で監査に携わることは、ある意味では公認会計士の本懐であるといえます。
しかし、一般企業に転職してしまうと、必ずしも公認会計士が担当するとは限らない、雑務に近い仕事を任されることも十分考えられます。

そのため、公認会計士として働くことにプライドを感じており、やりがいのある仕事だけに集中したいと考えている人は、一般企業に馴染めないかもしれません。

公認会計士仲間が身近にいない

複数人の公認会計士が、同じ目的意識を持って働く監査法人とは異なり、一般企業では一緒に働く公認会計士の数も限られます。
在籍する公認会計士が“自分一人だけ”というケースも考えられるため、公認会計士仲間と一緒にお互いを高め合える環境を探している人は、他の監査法人等への転職を検討してもよいでしょう。

転勤やジョブローテーションの可能性がある

一般企業で働く正社員の場合「総合職」という立場で働くケースが多く、企業の思惑に応じて転勤・ジョブローテーションなどが行われることも珍しくありません。
究めたい分野がある場合や、転勤や配置換えにネガティブな印象を抱いている場合は、一般企業を避けた方が無難かもしれません。

公認会計士登録に必要な実務経験は一般企業で満たせる？

公認会計士として正式に登録できるようになるには、資格試験合格後に3年間の実務経験が必要とされています。
この実務経験は、監査法人で働くことによって満たされることが通例です。
しかし、一般企業での就労は、公認会計士登録に必要な実務経験としてカウントされない可能性があります。

公認会計士は高度な会計知識や財務スキルを要求される職種であることから、専門的な訓練と経験が不可欠です。
一般企業における業務は、これらの知識・スキルを十分に養う環境を提供するとは言い難いため、実務経験として評価されにくいでしょう。

また、公認会計士は修了考査に向けて、日常業務の負担を減らしたり、労働時間を短縮したりすることで準備を整えていきます。
こういった修了考査の日程に配慮してくれるようなサポートが、一般企業では得られにくいことも実務経験先としての適性を欠く要因です。

公認会計士が一般企業へ転職する際のポイント

公認会計士は転職市場で最強の資格と言われることもあるほど、業界では需要のある資格です。
しかし、転職活動では求人によって求められるスキルや経験が異なりますし、大手企業や有名企業などの人気求人には、同じく公認会計士が選考のライバルになるため、十分に対策をする必要があります。

ここでは、公認会計士が一般企業へ転職する際のポイントとして、主なものをいくつかご紹介します。

企業規模によって働き方や転職難易度が異なるので注意する

一口に一般企業といっても、日本にはたくさんの企業が存在します。
大手企業と中小企業では、当然ながら仕事内容や働き方が異なり、転職のハードルの高さも違います。

監査法人で経験したこと以外の実務経験・スキルが問われることも十分考えられるため、担当する業務・働き方が自分の求めているものかどうか、転職前に入念に確認することが大切です。

応募企業の繁忙期を避けて転職活動をする

転職活動をスタートさせる際は、できるだけ応募企業の繁忙期を避けたいところです。
一般企業の多くは、3月が年度末・決算の時期となるため、経理部門への転職を検討するなら4～5月、経営企画部門なら2～3月を避けましょう。

転職エージェントのサポートを受ける

監査法人でしか就業経験のない公認会計士にとって、一般企業への転職はキャリアチェンジになるため、求人や企業の選び方、選考通過のコツを知らないまま転職活動を始めるのはリスクが高いです。
自分とマッチ度が高い企業と出会えるよう、一般企業への転職支援実績が多い転職エージェントに登録し、サポートを受けることをおすすめします。

一般企業への転職を成功させた公認会計士の事例

以下、転職エージェント「MS Agent」のサービスを利用し、一般企業への転職を成功させた公認会計士の事例をご紹介します。

Big4監査法人から不動産業界の企業経理に転職

Qさん（30代前半/男性）

転職前：Big4監査法人

転職後：大手ゼネコン 経理

Big4監査法人にて不動産関連業界の企業を中心に監査業務に携わってきたQさんは、監査法人での仕事にやりがいはあったものの、より組織内の数字や会計に携わって、企業成長に貢献したいと考え、一般企業への転職を希望されました。

転職活動では、主に監査法人時代に携わっていた不動産業界の求人に応募し、最終的に大手ゼネコンの経理職として内定をもらうことができました。
1年目の年収は落ちてしまったものの、経験を活かして企業成長に関わるという転職の目的は果たすことができ、またその後Qさんの活躍が評価されて入社3年目で監査法人時代の年収と同等の年収になっています。

Big4監査法人から上場企業経理に転職

Hさん（40代/男性）

転職前：Big4監査法人

転職後：上場企業 経理

Hさんは、繁忙期になると慢性的な残業と休日出勤が発生する監査法人から、ワークライフバランスを改善できる職場に転職したいと転職を決意しました。
Hさんは経理の実務経験が少なかったことから、実務やマネジメント経験ではアピールできなかったものの、経理の実務経験よりも監査経験を重要視される企業から内定をいただくことができました。
さらに、Hさんの経験や知識が企業のニーズと合致したため、監査法人時代と同等の年収で転職することができました。

転職で年収を下げたくない方は転職エージェントにご相談ください

公認会計士が転職を考える際に、年収を下げずに理想のポジションを見つけるためには転職エージェントの活用がおすすめです。
特に、重要なポジションや高い要件が求められる求人は、一般的な転職サイトではなく、転職エージェントの非公開求人を利用する企業が増えています。
理由としては、非公開にすることによってその企業が求めている人材以外は採用プロセスを省くことができ、マッチングの精度を高められるためです。

転職エージェントのMS Agentが提供する非公開求人は、企業と転職者双方が条件を満たす場合にのみご紹介しています。
これは、非公開求人のメリットであるマッチングの精度が一層高まることに期待できるしくみです。
MS Agentが転職者のスキルや希望する年収を丁寧にヒアリングし、その条件に見合う企業をご紹介するため、年収維持・年収アップでの転職も可能です。

また、MS Agentでは求人紹介だけでなく、キャリアカウンセリングや応募書類の添削、面接対策などの転職支援も提供しています。
内定後の条件すり合わせや交渉においても、MS Agentが代行としてサポートすることが可能です。
監査法人から一般企業への転職が初めての場合、転職活動を効率的に進めることができるでしょう。

公認会計士向け一般企業の求人例

ここでは、「MS Agent」で取り扱っている公認会計士向けの一般企業求人から、その一部をご紹介します。

まとめ

公認会計士が一般企業に転職した場合、監査でクライアントに関わるよりも、会社の内部の数字や情報に触れる機会が多くなります。
会社の経営に一から携わることは、仮に将来的に転職したとしても、公認会計士としてのキャリアを考える上で貴重な経験となるはずです。

ただし、公認会計士の資格を活かせる仕事だけに従事できるとは限らず、会社員であることから転勤・ジョブローテーションの対象となる可能性があります。
それを踏まえた上で、チャレンジする価値は十分にあるものと考えた方は、ぜひMS Agentのサポートをご活用ください。