公認会計士試験の勉強期間は平均2.3年

公認会計士試験の合格者に対し、金融庁が2009年に行ったアンケート調査によれば、短答式試験の合格までに要した勉強期間は、平均で2.3年です。

出典：金融庁『第３回公認会計士制度に関する懇談会 議事次第』

また、短答試験の合格から論文式試験の合格までに要した勉強時間は、平均で0.9年です。

出典：金融庁『合格者アンケート調査結果』

したがって、公認会計士試験の勉強を始めてから、短答式試験の合格を経て論文式試験に合格するまで、平均して約3年以上はかかるといえるでしょう。

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公認会計士 浪人はいつまで続けるべきか？

公認会計士試験の浪人は、いつまで続けるべきでしょうか？
浪人をやめる決断をすることは簡単ではありません。
上の金融庁による調査アンケートのグラフを見ても、5年以上の勉強期間を経て合格した人も一定数いることが分かります。
公認会計士試験の浪人を続けるかどうかを決めるためには、経済的な問題と年齢を考える必要があるでしょう。

公認会計士試験の浪人を続ける場合、企業や監査法人などに勤務しながら勉強する人は別として、収入をどのように得るかが問題となってきます。
また、勉強のために専門学校などへ通学すれば、そのための学費がかかります。
経済的に、浪人がいつまで続けられるかを、まず考えなくてはならないでしょう。

また、年齢の問題も重要です。
年齢は、就職の可能性を大きく左右することになるからです。
もし、公認会計士試験に20代のうちに合格できれば、売り手市場が続いている監査法人の定期採用で、監査法人に入所できる可能性は高いです。
しかし、仮に試験を諦め、一般企業へ就職をするとした場合には、第二新卒枠（大学卒業後3年程度）または通常の中途採用枠にて就職活動をしなければなりません。
一般的には歳を重ねるごとに経験が伴わない場合、就職が厳しくなるため、理由を説明できる様、準備しておきましょう。

公認会計士浪人を撤退するタイミングは、経済的な問題と年齢を考え、できるだけ早い段階で決めておくのが良いでしょう。

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公認会計士浪人から就職するには

公認会計士浪人の就職先として、監査法人や会計事務所、企業などに就職することが考えられます。

公認会計士浪人から監査法人に就職する場合、大手監査法人には仕事をしながら試験合格をめざす「監査補助者」という採用があります。
監査補助者として監査法人に入所すれば、監査の実務を経験しながら勉強することができ、学費の一部を負担してもらえることもあります。
ただし、監査補助者は、あくまでも公認会計士試験の合格をめざすための制度です。
仮に試験に合格できなかった場合には、その後のキャリアは描きにくいのが現実です。

また、公認会計士浪人から一般企業や、会計事務所・税理士法人、コンサルティング会社などへ就職することも選択肢としてあります。
公認会計士試験のために勉強した経験は、決して無駄にはなりませんし、さまざまな職場で活かすことができます。
ただし、一般企業や事務所などへ就職する場合には、公認会計士試験で浪人をしたことを「ブランク」と取られないように、応募書類や面接にてしっかりとアピールできる様、準備していくことが大切です。
単に「知識の豊富さ」だけをアピールするのではなく、「チームの和を重視できること」や「コミュニケーションを積極的に取れること」などを具体的なエピソードとともに、あわせてアピールできると良いでしょう。

公認会計士浪人からの就職事例

Aさんは、大学卒業後も続けた公認会計士浪人を、30歳になって断念しました。
一般的には「中途採用」となる30歳での就職活動には、職務経歴書が必要です。
そこでAさんは、下記をアピールするようにしました。
・会計士の勉強を続けて学んだこと
・学生時代のゼミやその後のアルバイトで得た経験
・TOEIC 750点以上の高い英語力
その結果、Aさんは一般事業会社2社の経理職として内定を獲得し、そのうち1社に無事就職することができました。
職歴がない場合は、学生時代に取り組んだことやアルバイト経験などから、自身をアピールしていきましょう。

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まとめ

公認会計士の浪人をいつまで続けるかについては、経済的な問題と年齢を考えて検討していかなければなりません。
浪人を諦めて就職する場合、第二新卒の時期を過ぎると厳しくなりやすいので、応募書類と面接対策をしっかりと行い、内定を勝ち取っていきましょう。