転職最強資格といわれる公認会計士!その理由と資格を活かした転職方法を解説!

公認会計士の資格は転職市場では需要が非常に高く、最強の資格との呼び声も高い有用な資格です。
では、そのような最強の資格を持っている公認会計士が転職をする際に、
資格を具体的にどのように活かしていけば良いのでしょうか。
公認会計士のキャリアや転職の選択肢を含めて、資格の活かした転職方法について解説していきます。
公認会計士は何故転職で最強といわれているのか
公認会計士は、医師、弁護士と並んで三大国家資格と呼ばれています。
もちろん会計に関する分野では最高峰の資格であり、転職においても最強の資格といって良いでしょう。
また、転職に有利と言われているのは、公認会計士の働き方が非常に多岐にわたっているからです。
以下に主な転職先をリストアップしました。
- ・監査法人のアシュアランス
- ・監査法人のアドバイザリー
- ・財務コンサルティング
- ・FAS
- ・PEファンド
- ・会計事務所/税理士法人
- ・事業会社の経理・財務
- ・事業会社の内部監査
- ・事業会社の経営企画・事業企画・M&A・IPO準備
- ・事業会社のCFO・管理部長
- ・金融機関(証券会社、商業銀行)
公認会計士が活躍できる場は他にもありますが、やはり会計分野では最高の知識とスキルを備えていることが、最強と呼ばれる最大の理由でしょう。
では具体的にはどのような働き方が選択できるのか、主な転職先の特徴をご紹介します。
公認会計士におすすめの転職先一覧
監査法人
大手監査法人をはじめ、公認会計士の資格を取得したらまず就職先として選択する職場です。
また最近は色々な監査法人も登場しており、大手でも部署によってはワークライフバランスが維持出来ることもありますし、
IPO支援やアドバイザリーにチャレンジしたく、中小規模や新しくできた監査法人に移る方もいます。
FAS
近年公認会計士のニーズが高まっているのが、
M&Aに関連する業務を統括するFAS(フィナンシャル・アドバイザリー・サービス)です。
企業経営およびファイナンス知識・センスなどを磨くためにチャレンジする方もいます。
会計事務所/税理士法人
規模により担当する業務は様々ですが、公認会計士の転職先としては中規模以上の事務所で、
上場やIPO準備企業もクライアントとして担当しており、
申告業務だけでなくコンサルティング業務を担うような事務所への転職が多い傾向にあります。
また将来的な独立や税務知識を広げたい方が、法人税や資産税・相続税の知識を身に着けるために転職する、というケースもあります。
企業内会計士
これも最近人気が出ている働き方で、インハウス会計士とも呼ばれます。企業内で会計業務以外も学べる上、
企業経営に直接触れるチャンスもあります。実績が認められれば、CFO(最高財務責任者)を目指すことができるかもしれません。
企業内では上場企業の経理・経営管理・内部監査・管理部長・CFOのほか、ベンチャー企業の経理マネージャーや部長、
管理部長、CFO、IPO準備責任者などがあります。
公認会計士の仕事は近年ますます多様化し、自分のやりたい仕事が選べることも、公認会計士の魅力の一つと言えるでしょう。
公認会計士の転職先についてさらに具体的に知りたい方は下の記事をご確認ください。
最強の公認会計士資格を活かすなら転職がおすすめ!
少しでもキャリアアップ、キャリアチェンジを考えているのであれば、思い切って転職活動を始めてみましょう。
転職が一般的になっている今なら、今後のキャリアプランを設計して、 転職を一つのステップとしてキャリアアップを図ることができます。
公認会計士の働き方は、以前では考えられないほど柔軟・多種多様になりました。
転職をチャンスとして捉え、転職先で新しいスキルを身につけ、またさらに別の職場に転職してキャリアアップすることが可能です。
また、公認会計士のニーズも幅広くなっており、経営コンサルタントや経営戦略の立案、M&Aアドバイザリーなど、企業経営の中でも重要なポジションで活躍するチャンスが増えており、当然収入アップを図ることも可能です。
公認会計士は最強の資格ではありますが、そこで満足せず、より高度な業務を経験することにより、会計担当者として最高レベルの仕事をすることも可能なのです。 そのためにも、転職を上手に活用し、自身のキャリア戦略にうまく取り入れていきましょう。
当社の転職エージェントを活用した転職成功例
当社は士業に通じた転職エージェントを運営しており、長年にわたる実績とノウハウがあります。
さまざまな可能性のある公認会計士のキャリアをサポートしてまいりますので、関心のある方は無料登録から気軽にご相談ください。
当社の転職エージェントを通したユーザーの転職成功例をご紹介いたしますので、ご参考ください。
公的機関から中堅監査法人の役職者ポジションに転職!

Iさん(45歳・男性)資格:公認会計士
公的機関
年収750万円


中堅監査法人
年収900万円
結婚を機に監査法人から上場企業に転職成功!

Bさん(35歳・男性)資格:公認会計士
中堅監査法人
年収600万円


上場企業(老舗メーカー)
年収650万円
まとめ
近年国内企業でも経営手法が変化しており、さまざまな分野で公認会計士のニーズが高まっています。
そのため会計士にとっては、自分がやりたい仕事や自分に合った仕事を選択できるチャンスが広がったと言えます。
転職を検討する動機も、現在の職場に対する不満からだけではなく、もっと積極的に考える必要があるでしょう。
専門的な業務を担当して知識とスキルを磨くか、より幅広い業務を統括するポジションに就くか、
もしくは企業経営に直結する業務に専念するかなど、公認会計士にとっての転職の選択肢はますます広がっています。
ただし、転職の選択肢が増えたことにより、転職先の選び方が複雑になったことも事実です。
しっかりとキャリア形成を行うためには、転職先選びで失敗するリスクは避けなければなりません。
自分だけでの転職活動に不安を感じているのであれば、士業に特化した転職エージェントに相談するというのも一つの方法です。
転職エージェントはさまざまな情報を提供してくれるので、事前に転職先候補の内情を知ることもできます。
また、非公開求人も扱っているため、選択の幅もさらに広がるでしょう。
前向きな転職を考えるなら、1度転職エージェントに相談することをおすすめします。
公認会計士におすすめの転職エージェントをお探しの方は
公認会計士におすすめの転職エージェント・転職サイト17選を徹底比較!をチェックしてください。


この記事を監修したキャリアアドバイザー

大学卒業後、旅行代理店にて法人営業を約3年。20代でMS‐Japanへ入社。
企業の採用支援(リクルーティングアドバイザー)を約8年、求職者の転職支援(キャリアアドバイザー)を約5年経験。
両ポジションでチームマネジメントを経験し、キャリアアドバイザーとしては複数回にわたり支援実績数NO1を獲得。リクルーティングアドバイザーにおいても入社1年半後にチームマネジメントを経験させていただきました。現在は子育てと両立しながら、常に社内でトップ10以内の採用支援実績を維持。
経理・財務 ・ 法務 ・ 役員・その他 ・ IPO ・ 公認会計士 ・ 弁護士 を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です!本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい!
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公認会計士が外資系企業に転職するメリットは何ですか?
公認会計士が外資系企業に転職するメリットは、「自分のペースで仕事ができる」「日系企業に比べて年収が高い」の2つです。 外資系企業は良くも悪くも実力主義のため、成果を出すことができていればプライベートの時間も確保しながら仕事をすることができます。 また、日系企業に比べて年収が高い傾向がありますが、福利厚生は日系企業の方が充実しているため、年収と福利厚生のどちらを重視するかを検討する必要があります。
公認会計士は外資系企業でワークライフバランスを重視した働き方が出来ますか?
外資系企業は日系企業に比べて実力主義な傾向が強いため、自分で労働時間を管理することができます。 また、今では日系企業でもリモートワークを採用している企業が多いですが、外資系企業は日系企業よりもリモートワークが普及しているため、働き方という意味でも外資系企業ではワークライフバランスよく働くことが可能です。
公認会計士は外資系企業でどのような部門に配属されることが多いですか?
公認会計士が外資系企業に転職する場合、「アカウンティング部門」もしくは「ファイナンス部門」のいずれかが有力な選択肢となります。 アカウンティング部門は、日系企業でいう経理部に当たり、ファイナンス部門は日系企業でいうと予算管理部門と経営企画部門のちょうど間ぐらいの立ち位置になります。
公認会計士が外資系企業で働くにはどのようなスキルが求められますか?
公認会計士が外資系企業で働くには、本国の経営陣や従業員とビジネス的な会話ができるレベルの語学力が必要です。 また、本国の所在地にもよりますが、US-GAAP、IFRS/IASといった海外の会計基準と日本の会計基準の違いをしっかりと理解しておく必要があります。 日本の公認会計士だけでなく、USCPAなどを取得しておくと外資系企業への転職には有利になります。
公認会計士が外資系企業に就職・転職するハードルは高いですか?
公認会計士が外資系企業に就職・転職するハードルは決して低くはありませんが、IFRS(国際財務報告基準)に関する知識と経験がある方には転職のチャンスがあります。 また、一定の英語スキルも必要にはなりますが、入社時に極端に高い語学力が求められるわけではありません。 尚、管理職を目指す場合は本国や他国の拠点とやり取りをするためにも、英語力は必須となります。
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