2024年07月03日

【2020年~2024年】公認会計士のキャリアトレンドを徹底解説!

1948年7月6日の公認会計士法制定を記念して、日本公認会計士協会が7月6日を「公認会計士の日」と定めました。

この記事では、「公認会計士の日」にちなみ、直近5年間における公認会計士のキャリアトレンドを解説します。

2024年の公認会計士求人は80.8%が「インハウス」

2024年の公認会計士求人は80.8%が「インハウス」

公認会計士求人業界別に分類すると、2024年は「インハウス」が80.8%で最多となりました。
5年前の2020年と比較すると、「インハウス」の割合が53.0%から、27.8%も増加していることが分かります。
昨今におけるインハウス会計士需要の高まりが推察できるでしょう。

会計士キャリアを相談する

インハウス求人の約7割が「経理・財務」

次に、インハウス求人の募集職種について詳しく見ていきましょう。
求人数が最も多い職種は「経理・財務」で、約7割を占めています。
5年間の推移を見ると、「内部監査」の割合が倍以上に増加していることから、内部監査職種の需要の高まりが伺えます。

インハウス転職をプロに相談する

インハウス会計士を募集する企業は「東証プライム」が34.9%

インハウス会計士を募集する企業は「東証プライム」が34.9%

続いて、インハウス求人において、募集する企業の上場状況を分類しました。 2024年では、「東証プライム」が34.9%で最多となり、次いで「上場グループ」が18.3%でした。

5年間の推移を見ると、「東証プライム」と「上場グループ」の割合が、それぞれ10%以上増加していることが分かります。

インハウス転職をプロに相談する

転職希望者が所属する業界は「インハウス」49.6%

転職希望者が所属する業界は「インハウス」49.6%

次に、転職希望者の属性について詳しく見ていきましょう。
転職希望者が所属する業界を分類すると、2024年は「インハウス」が49.6%で最多となりました。

2023年までは「監査法人」が最多でしたが、2024年から順位が入れ替わり、インハウス会計士として働く人口が増えていると推察できます。

会計士のキャリアアップ支援を受ける

転職希望者の年齢は「40歳」

転職希望者の年齢は「40歳」

転職希望者の平均年齢は、過去3年間「40歳」をキープしています。
5年間における年齢分布を見ると、「20代」が約10%増加し、転職活動を開始する年齢層が拡大傾向にあると言えるでしょう。

会計分野の転職アドバイスを受ける

転職希望者の希望業界は「インハウス」が約半数

転職希望者の希望業界は「インハウス」が約半数

転職希望者が目指す業界は「インハウス」が50.7%で最多となりました。
2024年は2023年と比較して、「どちらも」の割合が10%増加しており、業界を問わず転職を目指している人が増えていると言えるでしょう。

会計士に特化した転職支援を受ける

調査概要

調査期間・対象:
[求人]2020年1月~2024年5月に公開された公認会計士の求人データ
[登録者]2020年1月~2024年5月にMS Agentに登録された公認会計士データ
調査テーマ:「公認会計士のキャリアトレンド:2020‐2024」
調査主体:株式会社MS-Japan
※本調査のグラフ内の構成比は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない場合がございます。

■■本リリースの転載・利用に関するお願い■■
本調査結果を掲載・利用される場合は、
出典「MS-Japan調べ(https://www.jmsc.co.jp/knowhow/
topics/12531.html)」
と明記をお願いいたします。

公認会計士の転職は「MS Agent」にお任せください!

今回は、公認会計士のキャリアについて、5年間のデータをもとに最新転職市場を解説しました。
公認会計士だけではないですが、転職活動には徹底的な情報収集が必要です。
転職をするタイミングによって、求人の数や種類だけでなく、入社後の条件が異なることもあるでしょう。

公認会計士の転職市場は、一般的な職種の転職市場と異なる動きをすることがあります。そのため、公認会計士の転職活動では、公認会計士の転職市場に詳しい転職エージェントを利用して情報しましょう。

弊社MS-Japanが提供する「MS Agent」は、管理部門・士業に特化して30年以上の実績がある転職エージェントです。
監査法人や企業経理、内部監査、CFOなど、公認会計士を対象として求人を幅広く取り扱っています。

「MS Agent」では、様々な転職支援実績をもとに、求人の紹介だけでなく、応募書類の添削や面接対策、内定後の条件交渉まで、転職活動をトータルサポートしています。
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転職やキャリアに関する悩みを
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公認会計士が外資系企業に転職するメリットは何ですか?

公認会計士が外資系企業に転職するメリットは、「自分のペースで仕事ができる」「日系企業に比べて年収が高い」の2つです。 外資系企業は良くも悪くも実力主義のため、成果を出すことができていればプライベートの時間も確保しながら仕事をすることができます。 また、日系企業に比べて年収が高い傾向がありますが、福利厚生は日系企業の方が充実しているため、年収と福利厚生のどちらを重視するかを検討する必要があります。

公認会計士は外資系企業でワークライフバランスを重視した働き方が出来ますか?

外資系企業は日系企業に比べて実力主義な傾向が強いため、自分で労働時間を管理することができます。 また、今では日系企業でもリモートワークを採用している企業が多いですが、外資系企業は日系企業よりもリモートワークが普及しているため、働き方という意味でも外資系企業ではワークライフバランスよく働くことが可能です。

公認会計士は外資系企業でどのような部門に配属されることが多いですか?

公認会計士が外資系企業に転職する場合、「アカウンティング部門」もしくは「ファイナンス部門」のいずれかが有力な選択肢となります。 アカウンティング部門は、日系企業でいう経理部に当たり、ファイナンス部門は日系企業でいうと予算管理部門と経営企画部門のちょうど間ぐらいの立ち位置になります。

公認会計士が外資系企業で働くにはどのようなスキルが求められますか?

公認会計士が外資系企業で働くには、本国の経営陣や従業員とビジネス的な会話ができるレベルの語学力が必要です。 また、本国の所在地にもよりますが、US-GAAP、IFRS/IASといった海外の会計基準と日本の会計基準の違いをしっかりと理解しておく必要があります。 日本の公認会計士だけでなく、USCPAなどを取得しておくと外資系企業への転職には有利になります。

公認会計士が外資系企業に就職・転職するハードルは高いですか?

公認会計士が外資系企業に就職・転職するハードルは決して低くはありませんが、IFRS(国際財務報告基準)に関する知識と経験がある方には転職のチャンスがあります。 また、一定の英語スキルも必要にはなりますが、入社時に極端に高い語学力が求められるわけではありません。 尚、管理職を目指す場合は本国や他国の拠点とやり取りをするためにも、英語力は必須となります。

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