監査法人への転職で必要な資格

監査法人に転職する際は、「公認会計士」もしくは「USCPA（米国公認会計士）」の資格を持っていることが有利になります。
その背景は以下のとおりです。

公認会計士

監査法人が行う監査は、公認会計士の独占業務であることから、人材採用においては公認会計士資格保有者が第一に優先されます。
それは、監査法人の定期採用プロセスが、公認会計士の試験日程に連動して行われていることからも明らかです。
公認会計士は、医師・弁護士と並ぶ超難関の国家資格ですが、意外にも受験資格では学歴や国籍などの制限がありません。 一方、監査法人の採用条件においても、学歴よりも資格やスキル、熱意、キャリアの方向性を重視する傾向があります。

つまり、公認会計士試験合格者であれば、学歴にこだわらず採用されるケースが少なくないということです。 実際に、高卒者が監査法人のパートナーとして成功している事例も見受けられます。

公認会計士は、企業の財務報告書を審査することができる会計のスペシャリストです。 監査法人が公認会計士を抱えることで、高度な専門知識とスキルがプロジェクトチームに加わり、クライアント企業や投資家に対する信用にもつながります。

USCPA（米国公認会計士）

USCPA資格を持つことも、監査法人への転職においては有望な道です。
この資格を活かして監査法人の監査部門に就き、日本の公認会計士の下で監査補助者として監査業務に携わることができるのです。 給与・待遇も日本の公認会計士とほとんど同じ扱いで、将来的にはパートナーを目指すことも不可能ではありません。

監査法人がグローバルな展開を行っている場合、英語力を伴うUSCPA資格保有者のスキルは高く評価されます。
会計・財務の専門知識だけでなく、国際的なクライアントとのコミュニケーションや対応力にも期待されるため、採用につながるチャンスはあるでしょう。

ただし、4大監査法人（BIG4）は就職倍率が高いため、USCPA資格を取得しても転職が確約されるわけではありません。 特に30代以降で会計や関連する業務の経験がない場合は、監査法人への転職が難しくなってくるので、早めに資格を取得し、経験を積んでおくことが得策です。

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資格なしで監査法人に転職する方法

では、資格を持たずに監査法人に転職することはできるものなのでしょうか。
結論から言うと、簡単ではありませんが、特定の職種や経路を選ぶことで「不可能ではない」場合もあります。 以下に、無資格でも監査法人で働くことが可能な職種に着目してみます。

監査アシスタントを目指す

監査業務の実務をサポートする監査アシスタントなら、無資格でも監査法人に就くことが可能です。
アシスタントとして働きながら実務経験を積むことで、将来的に公認会計士資格を取得し、より高度な監査業務に進むことも見通せます。 実務経験を重視する監査法人にとっては、迎え入れられやすい職種と言えるでしょう。

アドバイザリー部門を目指す

アドバイザリーは、監査業務とは異なる役割を果たす部門です。 この部門では、クライアントに対して戦略的なアドバイスや業務プロセスの改善に関するコンサルティングを行います。
無資格の場合でも、専門知識や経験を持つことが評価され、アドバイザーとしてのキャリアを構築するチャンスがあります。 例えば、経営学や情報技術などの専門分野での経験が役立つでしょう。

管理部門の事務職を目指す

無資格で監査法人に転職する際、まずは監査業務以外の部門での事務職を目指すことも考えられます。 例えば、人事、経理、法務、ITなどの管理部門で経験を積みながら、監査法人内でのネットワークを構築することは賢明な手段です。
将来的に公認会計士資格を取得することで、監査部門に転向しやすくなるでしょう。

総じて、無資格の状態から監査法人でのキャリアを築くことは可能ですが、一貫性のある計画とコミットメントが必要です。
長期的な目標を持ちながら、専門知識の獲得、経験の積み重ね、資格取得、そして業界内の人脈構築が成功へのカギとなります。

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公認会計士・USCPA以外で有利になる資格はある？

公認会計士やUSCPAの資格がなくても、監査法人への転職で有利になる資格はほかにもあります。 その代表例を見てみましょう。

日商簿記2級以上

監査業務においては、財務情報の分析力や会計の理解が必要です。
日商簿記2級以上の資格を持つことは、財務諸表の読解能力と基本的な会計原則の理解を証明するものであり、監査業務において役立つスキルを持っていることを示します。 特に、簿記の知識は会計データの解釈において非常に有用であり、クライアントの財務状況を評価する際に役立つでしょう。

TOEIC800点以上

企業のグローバル化に伴い、国際的な企業やクライアントとのコミュニケーションが必要な場面が増えており、英語力は監査法人の就職において重要です。
TOEICスコア800点以上を持つことは、優れた英語スキルの証明となり、国際的なプロジェクトに参加する際に頼りにされるでしょう。

CIA（公認内部監査人）

CIA資格は、内部監査に特化した資格であり、監査法人での業務においても有用です。
なぜなら、内部コントロールの評価やリスク管理、監査プロセスの改善といった幅広いスキルを身につけられるからです。 監査法人では、クライアントの内部監査プロセスを評価し、改善の提案を行う機会があり、CIA資格を持っていることはそのプロセスに関する知識と信頼性を高めます。

内部監査士

内部監査士とは、日本内部監査協会が認定している資格です。 講習会のカリキュラムでは、内部監査の基本知識や監査技術、実施手順など、内部監査の理論と実務を体系的に学ぶことができます。
内部監査を扱う監査法人なら、内部監査士の資格保有者は評価されやすいでしょう。

これらの資格は、監査法人の就活において有利になる要因となりますが、必ずしも内定が出る保証はありません。 他の応募者との競争が激しい場合もあるため、これらの資格を持つことで履歴書や面接でのアピールポイントとして活用し、自己PRをしっかりと行うことが重要です。
また、資格を持っているだけでなく、それを実務で活かす経験も大切です。 資格を持つことと実務経験を組み合わせて、より強力な候補者としてアピールしましょう。

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監査法人の入社時期

大手監査法人では無資格・未経験でも新卒採用が行われている

大手監査法人は、無資格や業界未経験の新卒者も採用対象としており、特にBIG4では新卒採用が毎年実施されています。
ただし、無資格者を対象としているのは、主にアドバイザリー（コンサルタント職）、監査トレーニー、事務職のポジションに限られます。 BIG4への新卒採用は非常に競争が激しく、倍率も高いですが、資格や経験がなくても応募することは可能です。
新卒採用スケジュールは各社の公式ウェブサイトで確認できます。

公認会計士試験合格者は短期決戦

大手監査法人では、公認会計士試験合格者の定期採用も行われています。
採用スケジュールは、合格発表の当日から面接予約やエントリーシートの提出が始まり、選考から内定までわずか2週間程度の短期決戦です。
目指すべき監査法人は1社のみとは限りません。 この短期間で複数の監査法人の選考を受けるためには、個々の監査法人に合わせた面接対策を効率的に行う必要があるでしょう。

中途採用の場合は転職エージェントの利用がおすすめ

中途採用を始める時期は、欠員補充や人員増強など、人材が必要になったタイミングです。 中途採用では即戦力かどうかが採用のポイントになるため、実務経験やスキル、資格の有無などが問われます。
特に、大手監査法人では中途採用でも競争が激しいため、転職エージェントを利用した就活がおすすめです。 登録後にキャリアカウンセリングを受け、自分がどの監査法人に向いているかを明確にしましょう。

転職エージェントでは各監査法人の面接対策が無料で受けられ、転職成功へのサポートが充実しています。
最大のメリットは、自分に合った監査法人の求人を紹介してもらえることです。 効率良く就活が進み、内定を獲得できれば、1～3ヶ月以内に入社することになるでしょう。

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資格なしで応募できる監査法人の求人例

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まとめ

監査法人に転職して監査業務に携わるためには、公認会計士やUSCPAの資格が欠かせません。
一方、そのほかにも有利な資格があり、ポジションによっては資格なしで監査法人に転職することも可能です。

中途採用を目指す場合は、転職エージェントの利用がスムーズな転職活動に役立つでしょう。 監査法人の転職サポート実績が豊富なエージェントを選び、キャリアカウンセリングと面接対策を活用することが、目標への近道と言えます。