2025年02月03日

会計士から財務コンサルタントに!仕事内容や年収、求人例など

財務コンサルタントは、会計士としてキャリアアップを目指すための有望な選択肢です。
企業の財務戦略をサポートし、経営の意思決定に深く関わる財務コンサルタントは、会計士のキャリアを活かして、やりがい成長を感じることができる職種だと言えるでしょう。

本記事では、財務コンサルタントの仕事内容や年収、求められるスキルなどについて具体的に解説します。
新たなキャリアを踏み出すための参考にしていただければ幸いです。

財務コンサルタントとは

財務コンサルタントとは、企業が直面する財務面のさまざまな課題を解決へと導く職種です。
経営戦略の一環として財務戦略を策定し、クライアント企業の財政状況を最適化するための助言・提案を行います。企業の収益性資金繰り投資計画なども、財務コンサルタントの担当領域です。

また、クライアントの経営状況と資産を把握・分析した上で将来の財務リスクを予測する役割も担います。
財務コンサルタントは、経営者やステークホルダーとのコミュニケーションを通じて、企業の成長と安定をサポートする重要な存在です。

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財務コンサルタントの仕事内容

次に、財務コンサルタントの仕事内容を具体的に見ていきましょう。

財務戦略の策定

財務コンサルタントの主な業務の一つが、企業の財務戦略を策定することです。
財務戦略とは、企業が持続的に成長し、競争力を維持するために必要な財務的な計画や方針であり、資本構成の最適化資金調達の方法投資戦略などが挙げられます。

財務コンサルタントは、企業の現状分析をもとに、将来の目標達成に向けた実現可能な財務計画を提案します。
財務戦略の策定業務において、財務コンサルタントは企業の経営層と密接に連携しながら進め、企業全体の戦略的な方向性を財務面から支える重要な役割を担っていると言えるでしょう。

財務・会計業務の改善

企業の財務・会計業務の効率化や正確性の向上も、財務コンサルタントの重要な業務です。
財務・会計関連の業務について、業務フローを見直し、ツールの導入改善策を提案することで、業務の無駄を排除し、コスト削減を図ります。

また、会計基準の変更や税制改正に対応するためのシステム改修プロセスの再構築、グローバル展開を目指す企業に対しては、国際会計基準(IFRS)の導入なども支援します。
財務報告が適正かつ迅速に行われるように、内部統制の強化にも注力し、企業のリスクマネジメントに貢献します。

事業計画・再生の支援

財務コンサルタントは、企業の成長戦略や再生計画の策定においても重要な役割を果たします。
新規事業の立ち上げや既存事業の拡大を支援するために、収益予測資金調達計画コスト管理の方法など、詳細な事業計画を作成します。

また、経営不振に陥った企業の再生支援を行い、財務面での立て直しを図ることも財務コンサルタントの業務領域です。
経営者の意思決定を支え、企業が持続的な成長を見通せるための基盤づくりに介入します。

M&Aの支援

M&A(企業の合併・買収)は、企業の成長戦略の手法として行われることが多く、財務コンサルタントはそのプロセス全体を支援します。
M&Aの成功には、買収対象企業の財務状況の詳細な分析や、適正な評価が不可欠です。財務コンサルタントは、デューデリジェンスを通じてリスクを評価し、最適な買収価格の設定を助言します。
買収後の統合プロセス(PMI)においても、組織のスムーズな統合とシナジー効果の最大化を後押しする役割を担います。

IR活動のサポート

財務コンサルタントは、企業のIR活動をサポートすることもあります。
IR活動は、企業が投資家に対して財務情報や経営戦略を適切に伝えるために重要です。

サポートの内容としては、投資家向けのプレゼンテーション資料の作成や、説明会の運営支援などが挙げられます。
また、投資家との信頼関係を築くためのアドバイスもサポートの一環です。
この活動は、企業の資金調達力を高め、持続的な成長を支える基盤となります。

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財務コンサルタントの平均年収

弊社MS-Japanが運営する管理部門・士業特化型転職エージェント「MS Agent」でまとめた平均年収ランキングを基に、財務コンサルタントの平均年収を見ていきましょう。
2023年1月~2023年12月における「MS Agent」の登録者データでは、コンサルティングファームに勤める「FAS・財務系コンサルタント」の平均年収は945万円です。公認会計士の977万円に次ぐ2位にランクインし、高年収の職種であると言えるでしょう。

ただし、財務コンサルタントの年収は、所属するファームの規模給与体系経験年数役職などによって異なります。
一般的なコンサルティングファームでの年収を見ていきましょう。

まず、実務経験が2年程度のアナリストの場合、年収レンジは500万〜700万円が目安となります。
4年程度のコンサルタントでは、700万〜1,000万円程度が一般的です。5年程度のマネージャーになると、1,000万〜1,400万円程度に昇給します。
7年以上でシニアマネージャーに昇進した場合、年収は1,500万円以上になることが多い傾向です。さらに、パートナーの職位に就くと、年収が2,000万円を超えることも珍しくありません。

一方、国税庁の民間給与実態統計調査によると、2023年度における日本の正社員の平均年収は530万円です。
これらのデータを踏まえると、財務コンサルタントの平均年収は日本の平均を大きく上回る高水準にあると考えられます。

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財務コンサルタントに役立つ資格・スキル

企業の財務課題を解決に導くためには、どのような能力が求められるのでしょうか?
ここでは、財務コンサルタントに役立つ資格とスキルに着目してみます。

資格

公認会計士

財務コンサルタントとして活躍するためには、公認会計士としての能力が役立ちます。
すでに公認会計士として一定のキャリアを積んでいる人は財務コンサルタントの転職市場で高く評価されるでしょう。
公認会計士資格は、財務に関する高い専門性を証明できるため、クライアントの信頼や採用企業からの評価を得やすくなります。

税理士

税務面でのコンサルティングを行う場合、税理士資格も役立ちます。
税務戦略の策定では税の専門知識が求められますが、「税務の専門家」として幅広いサービスを提供することが可能です。
特に中小企業のクライアントを対象にする場合、税務の知識は欠かせません。

中小企業診断士

中小企業診断士は、その名のとおり中小企業の経営診断に特化した資格です。
公認会計士や税理士と異なり、独占業務はありませんが、資格取得を通して得た知識を活かして企業の経営全般に対するアドバイスが可能になります。
税理士同様、中小企業を主なクライアントとする場合、この資格は大きな強みとなるでしょう。

スキル

会計・財務の専門知識

財務コンサルタントは、会計と財務に関する深い知識を備えていなければなりません。
企業の財務諸表を理解し、経営分析を行う能力は、財務戦略の策定事業再生支援において不可欠です。
財務の専門家として、クライアントに対して信頼性の高いアドバイスを提供するためには、常に最新の知識をアップデートし続けることが重要です。

ロジカルシンキング

ロジカルシンキングは、コンサルタントに必須のスキルです。
複雑な課題を整理し、問題の本質を見極め、実効性のある解決策を導くためには論理的思考が欠かせません。
財務戦略の策定や事業再生支援など、すべての財務コンサル業務において重要なスキルです。

ヒアリングスキル

クライアントのニーズを正確に把握するためには、優れたヒアリングスキルが必要です。
財務コンサルタントは、クライアントが抱える問題や課題を的確に聞き取り、それにもとづいて最適な解決策を提案します。
このスキルがあれば、クライアントとの信頼関係を築きやすくなり、より効果的なコンサルティングを行うことが可能です。

プレゼンテーションスキル

財務コンサルタントは、経営層や投資家に対して提案を行う機会が多いため、プレゼンテーションスキルが求められます。
財務データをわかりやすく伝え、説得力のある提案をする能力は、プロジェクトの成功に直結します。
効果的なプレゼンテーションによって、クライアントが納得感を持ち、業務を遂行しやすくなる点もメリットです。

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財務コンサルタントの将来性は?

財務コンサルタントの将来性は?財務コンサルタントの将来性は、非常に明るいと言えるでしょう。
企業のグローバル化やデジタル化が加速する中で、財務戦略の重要性が高まり続けているためです。
特に、国際会計基準(IFRS)への移行が必要な上場企業にとって、そのニーズに応えられる財務コンサルタントは貴重な存在と言えます。

近年ではフィンテックの導入を検討する企業も増加しており、新しい技術への対応も財務コンサルタントの将来性が明るいと言われる理由の一つです。
M&A事業再生の分野では、専門的な知識と経験を持つ財務コンサルタントの需要が今後も増加することが予想されます。

このように、経営環境が変動する現代において、財務コンサルタントの役割はますます重要になり、その需要も拡大し続けるでしょう。
時代の変化に柔軟に対応し、新たな知識とスキルを習得していくことが、豊かな将来につながっていくのです。

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会計士向け財務コンサルタントの求人例

ここでは、士業・管理部門特化型転職エージェント「MS Agent」で取り扱う会計士を対象とした財務コンサルタント求人の一部をご紹介します。

大手経営コンサル会社より財務コンサルタント募集

仕事内容
企業に向けて、財務分析や資金計画の作成が主なコンサルティング内容です。
※今後、事業再生にも力を入れていく方向です。
必要な経験・能力
※下記いずれか必須
・金融機関での審査部、融資担当の経験
・金融機関にて中堅・大手企業向けのファイナンスの経験
・事業再生の経験
・公認会計士有資格者
・税理士有資格者
想定年収
500万円 ~ 900万円

スゴい財務コンサルが学べる優良ファームから会計士募集 ※残業なし

仕事内容
・同族会社株式対策
・事業再編
・財務コンサルティング(原価計算を含む)
・国際税務 など
必要な経験・能力
公認会計士有資格者
想定年収
700万円 ~ 1,000万円
\転職活動は求人探しが一番大変/ 希望に合う求人を紹介してもらう

財務コンサルタントへの転職は「MS Agent」にご相談ください

「MS Agent」は、会計士をはじめとする士業と管理部門に特化した転職エージェントとして、30年以上の実績があります。
長年培ったノウハウとネットワークを活かし、公認会計士の転職市場に詳しいキャリアアドバイザーによるカウンセリングや希望に合った求人紹介、応募書類の添削、面接対策など、転職活動をトータルサポート致します。

また、「MS Agent」で扱う求人は、財務コンサルタントに限らず、公認会計士の幅広いキャリアを網羅しており、キャリアの方向性に迷いがある人も比較検討しながら転職活動を進めることが可能です。
全ての転職サポートは無料で利用できます。ぜひお気軽にご相談ください。

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まとめ

財務コンサルタントは、会計士として新たなキャリアを切り開き、キャリアアップにもつながる選択肢です。
高い専門性を求められる職業ですが、企業経営に深く関与する分やりがいも大きく、自身が成長するチャンスにも恵まれるでしょう。

転職活動に不安がある方や現職が忙しくて転職活動に時間を割けない方は、ぜひ「MS Agent」の転職サポートをご利用ください。

  • #財務コンサルタント
  • #公認会計士から財務コンサル
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この記事を監修したキャリアアドバイザー

林 良樹

大学卒業後、カーディーラ・小売業を経験し、2008年からMS-Japanでリクルーティングアドバイザーとキャリアアドバイザーを兼務しております。

会計事務所・監査法人 ・ コンサルティング ・ 公認会計士 ・ 税理士 ・ USCPA ・ 弁護士 を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です!本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい!

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公認会計士が外資系企業に転職するメリットは何ですか?

公認会計士が外資系企業に転職するメリットは、「自分のペースで仕事ができる」「日系企業に比べて年収が高い」の2つです。 外資系企業は良くも悪くも実力主義のため、成果を出すことができていればプライベートの時間も確保しながら仕事をすることができます。 また、日系企業に比べて年収が高い傾向がありますが、福利厚生は日系企業の方が充実しているため、年収と福利厚生のどちらを重視するかを検討する必要があります。

公認会計士は外資系企業でワークライフバランスを重視した働き方が出来ますか?

外資系企業は日系企業に比べて実力主義な傾向が強いため、自分で労働時間を管理することができます。 また、今では日系企業でもリモートワークを採用している企業が多いですが、外資系企業は日系企業よりもリモートワークが普及しているため、働き方という意味でも外資系企業ではワークライフバランスよく働くことが可能です。

公認会計士は外資系企業でどのような部門に配属されることが多いですか?

公認会計士が外資系企業に転職する場合、「アカウンティング部門」もしくは「ファイナンス部門」のいずれかが有力な選択肢となります。 アカウンティング部門は、日系企業でいう経理部に当たり、ファイナンス部門は日系企業でいうと予算管理部門と経営企画部門のちょうど間ぐらいの立ち位置になります。

公認会計士が外資系企業で働くにはどのようなスキルが求められますか?

公認会計士が外資系企業で働くには、本国の経営陣や従業員とビジネス的な会話ができるレベルの語学力が必要です。 また、本国の所在地にもよりますが、US-GAAP、IFRS/IASといった海外の会計基準と日本の会計基準の違いをしっかりと理解しておく必要があります。 日本の公認会計士だけでなく、USCPAなどを取得しておくと外資系企業への転職には有利になります。

公認会計士が外資系企業に就職・転職するハードルは高いですか?

公認会計士が外資系企業に就職・転職するハードルは決して低くはありませんが、IFRS(国際財務報告基準)に関する知識と経験がある方には転職のチャンスがあります。 また、一定の英語スキルも必要にはなりますが、入社時に極端に高い語学力が求められるわけではありません。 尚、管理職を目指す場合は本国や他国の拠点とやり取りをするためにも、英語力は必須となります。

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