公認会計士から経営コンサルタントに!違いや必要なキャリアを解説

会計士のキャリアとして、会計コンサルタントは一般的ですが、中には経営コンサルタントになりたいと考えている方もいるでしょう。
ここでは、会計士から経営コンサルタントになるためには何が必要とされるのか、どうすればよいのかを見ていきましょう。
経営コンサルタントとは
経営コンサルタントとは、主に経営者から相談を受け、企業が抱える様々な課題を明らかにし、その課題を解決するための助言や実行サポートをする職業です。
経営コンサルタントの仕事は、企業が抱える課題やその解決法はそれぞれの企業ごとに異なるため、毎回が創造的なものとなります。
クライアントの課題を解決に導いた際は、大きな喜びが実感できることから、ハードワークですがやりがい大きい仕事です。
経営コンサルタントを名乗るためには、特別な資格などは必要ないため、経営コンサルタントにはいくつかのタイプがあります。
コンサルタントに特化した企業「コンサルティングファーム」がある一方で、会計事務所などで会計・税務業務の延長線上にコンサルティングが行われることもあります。
コンサルティングファームは、大企業をクライアントとする大規模なものもあれば、特定の業界に精通した人が個人事業のような形で行うものもあります。
会計士から経営コンサルタントになるには
では、会計士から経営コンサルタントになる場合、どのような選択肢があるのでしょうか?
会計士が経営コンサルタントに転職する場合、もっとも一般的なのは、FAS(ファイナンシャル・アドバイザリー・サービス)などの財務・会計系のコンサルティングファームです。
FAS会社は、M&A、事業再生、およびフォレンジック(不正リスクマネジメント)が主な業務内容です。
Big4監査法人系、税理士法人系、および独立系ブティックなどいくつかの種類があります。
財務・会計系のコンサルティングファームは、財務デューデリジェンスや企業価値評価、内部統制などの会計士としての知識と経験を生かしやすいことが特徴です。
会計士が転職するにあたってのリスクは、コンサルティング会社のなかでは比較的小さいといえるでしょう。
また、戦略系のコンサルティングファームも会計士の転職先として選択肢の1つです。
戦略系コンサルティングファームは、新規事業戦略やマーケティング戦略などについての立案および実行サポートを行います。
CEOなどの経営陣が抱える企業の主要な課題をダイレクトに解決するものであるため、憧れる会計士も多くいます。
ただし、戦略系コンサルティングファームでは、会計士として保有している資格や知識が求められることは稀であり、むしろ高度な論理的思考力や問題解決能力、人間性などが求められます。
戦略系コンサルティングファームで行う仕事内容は、監査法人や会計事務所などで行うものとは全く異なるものとなりますので、会計士にとっては敷居が高いところもあるといえます。
会計士と経営コンサルタント 求められる能力の違い
上で解説したように、財務・会計系コンサルティングファームは、会計士として身につけた知識や経験との親和性が比較的高いといえます。
それに対して、戦略系コンサルティングファームは、会計士として仕事をしていた時とは異なる能力や仕事の仕方が求められます。
戦略系コンサルティングファームで経営コンサルタントをする際には、会計士として身につけた物事の捉え方や考え方を根本的に変える必要があるといわれています。
クライアントが置かれた多様な状況を分析するには、会計士が得意とする財務諸表などの分析は手段の1つにしか過ぎず、マーケットの状況分析、従業員へのインタビューなど様々な方法を駆使して情報を収集しなければなりません。
また、その情報をもとにして問題解決のための戦略を立案するには、ゼロベースで論理を積み上げていくことができる思考力が必要です。
さらに、立案した戦略は、クライアントに理解され、採用されなければなりません。
そのためには、論理的な内容を感性豊かに表現する高度なプレゼンテーション能力も求められます。
戦略系コンサルティングファームで求められるこれらの能力は、ある程度は先天的な面があります。
しかし、トレーニングをくり返すことにより後天的に習得できる面もあるといわれています。
会計士から経営コンサルタントになるためのキャリアは?
会計士から、財務・会計系の経営コンサルタントになるためには、監査法人などで勤務した会計士としてのキャリアがそのまま活かせることになります。
その一方で、戦略系の経営コンサルタントになるためには、以下の要件が必要だといわれています。
学歴
旧帝大または早稲田・慶応レベル以上が採用のメインとなります。
職歴
戦略系コンサルティングファームのクライアントは大企業が中心であるために、大企業をクライアントとする仕事をしてきた人は有利とされます。
年齢
経営コンサルタントとして未経験なら、20代中盤~30代前半までの年齢層が有利でしょう。
英語力
TOEIC点数だけでなく、実務的な英語力が求められます。
コンサルティングの適性
面接により、論理的思考能力や数値分析力、ビジネスセンスなどが評価されるといわれています。
会計士から経営コンサルタントになった後のキャリアプラン
会計士から経営コンサルタントになった後のキャリアプランは、様々なものがあります。
特に、戦略系コンサルティングファーム出身者の転職市場での評価は非常に高く、
- ・外資系企業での上位職
- ・ベンチャー企業での経営幹部職・企画職
- ・PEファンド
- ・ベンチャーキャピタル
- ・投資銀行
などが有力な転職先とされています。
まとめ
会計士が経営コンサルタントを目指す際には、会計士としての知識や経験を存分に生かせる財務・会計系のコンサルティングファームに転職するのが一般的です。
しかし、戦略系コンサルティングファームに挑戦する会計士も少数派ながら存在します。
将来のキャリアを見据えながら、自分に合った道を選択していきましょう。


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監査法人から事業会社への転職を考えています。MS-Japanには、自分のような転職者はどのくらい登録されていますか。
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転職活動の軸が定まらない上、求人数が多く、幅が広いため、絞りきれません。どのような考えを持って転職活動をするべきでしょうか。
キャリアを考えるときには、経験だけではなく、中長期的にどのような人生を歩みたいかを想定する必要があります。 仕事で自己実現を図る方もいれば、仕事以外にも家族やコミュニティへの貢献、パラレルキャリアで自己実現を図る方もいます。ですので、ご自身にとって、何のために仕事をするのかを一度考えてみることをお勧めします。 もし、それが分からないようであれば、転職エージェントのキャリアアドバイザーに貴方の過去・現在・未来の話をじっくり聞いてもらい、頭の中を整理されることをお勧めします。くれぐれも、転職する事だけが目的にならないように気を付けてください。 今後の方針に悩まれた際は、転職エージェントに相談してみることも一つの手かと思います。
ワークライフバランスが取れる転職先は、どのようなものがありますか?
一般事業会社の経理職は、比較的ワークライフバランスを取りやすい為、転職する方が多いです。ただ、昨今では会計事務所、税理士法人、中小監査法人なども働きやすい環境を整備している法人が出てきていますので、選択肢は多様化しています。 また、一般事業会社の経理でも、経理部の人員が足りていなければ恒常的に残業が発生する可能性もございます。一方で、会計事務所、税理士法人、中小監査法人の中には、時短勤務など柔軟に対応している法人も出てきています。ご自身が目指したいキャリアプランに合わせて選択が可能かと思います。
監査法人に勤務している公認会計士です。これまで事業会社の経験は無いのですが、事業会社のCFOや管理部長といった経営管理の責任者にキャリアチェンジして、早く市場価値を高めたいと考えています。 具体的なキャリアパスと、転職した場合の年収水準を教えてください。
事業会社未経験の公認会計士の方が、CFOや管理部長のポジションに早く着くキャリアパスの王道は主に2つです。 一つは、IPO準備のプロジェクトリーダーとして入社し、IPO準備を通じて経営層の信頼を勝ち取り、経理部長、管理部長、CFOと短期間でステップアップする。 もう一つは、投資銀行などでファイナンスのスキルを身に着けて、その後、スタートアップ、IPO準備企業、上場後数年程度のベンチャーにファイナンススキルを活かしてキャリアチェンジすることをお勧めします。近年はCFOに対する期待が、IPO達成ではなく、上場後を見据えた財務戦略・事業戦略となってきているため、後者のパターンでCFOになっていく方が増えています。 年収レンジとしてはざっくりですが800~1500万円くらいでオファーが出るケースが一般的で、フェーズに応じてストックオプション付与もあります。
40歳の会計士です。監査法人以外のキャリアを積みたいのですが、企業や会計事務所でどれくらいのニーズがあるでしょうか。
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