公認会計士の転職市場レポート2024

公認会計士は、独占業務の一つである監査を行える会計のプロフェッショナルです。
この記事では、2023年にMS-Japanが提供する転職エージェント「MS Agent」で募集のあった公認会計士が応募可能な求人のデータ(時短勤務・非常勤勤務を除く)を元に、「公認会計士求人の傾向」について解説いたします。
想定年収や業種など、様々な項目から公認会計士の求人の実態を調査しました。
公認会計士として転職を考えている方が、今後のキャリアを考える上で役立つデータをご紹介するので、ぜひ参考にしてください。
未経験OKの公認会計士求人はわずか6.5%
公認会計士求人のうち、公認会計士の資格を取得していれば、求人に記載されている業務の経験がなくても応募可能な求人は全体の6.5%でした。
公認会計士は専門性の高い資格の一つですが、その分募集しているポジションも重要度が高いため、実務経験も重視していることが分かります。
なお、未経験OKの求人には、会計事務所で税務申告・税務相談業務メインのポジションや一般企業での決算業務・予算策定などのポジションなどがありました。
公認会計士求人の67.8%はインハウス
2023年に募集のあった公認会計士求人を業界別でみると、インハウスの求人が全体の67.8%を占めていることが分かりました。想定年収800万円以上のみに限定しても、割合はほぼ同じ結果となりました。
募集要件レベル別で比較をしてみましょう。インハウスの割合において、未経験OK求人が50.0%、経験者募集求人が69.1%と19.1%の差があることが分かりました。
また、会計事務所では、未経験OK求人が26.9%に対し、経験者募集求人が12.9%と比較的未経験者を歓迎している傾向があります。
会計事務所は公認会計士または税理士が運営しており、支援体制があることから、募集ポジションの業務経験がなくても公認会計士の資格を取得していれば応募可能なケースが多いと考えられます。
公認会計士求人における想定年収は平均779万円
公認会計士求人における、想定年収の平均は779万円でした。年収帯で見てみると、最も割合が多いのは「600万~799万」で34.0%でした。
募集要件レベル別で想定年収の平均をみると、未経験OK求人は590万円、経験者募集求人は793万円と203万円の差があることが分かりました。
公認会計士求人の15.2%はマネジメント業務あり
公認会計士求人のうち、マネジメント業務があるのは全体の15.2%でした。
想定年収別で比較してみると、800万円未満は8.1%に対し、800万円以上は23.1%と約2.8倍の差がありました。
公認会計士求人は63.8%がリモートワークOK
公認会計士求人のうち、63.8%がリモートワークでした。
想定年収別・募集要件レベル別でそれぞれ比較すると、ハイスキル人材向け求人の方がリモートワークの割合が多いことが分かりました。
公認会計士求人の36.8%がフレックス制
公認会計士求人における勤務時間の柔軟性を見てみると、36.8%がフレックス制という結果でした。
2022年は30.7%だったため、フレックス制の求人は増加傾向にあると考えられます。
公認会計士求人の38.7%が固定残業制
公認会計士求人では、38.7%が固定残業制を導入していることが分かりました。
そのうち、固定残業時間を「30~44h」としている求人が、全体の52.5%と半数以上を占めていました。
調査概要
2023年1月1日~2023年12月31日に人材紹介サービス「MS Agent」で募集のあった公認会計士求人(時短勤務・非常勤勤務求人を除く)
調査主体:株式会社MS-Japan(https://www.jmsc.co.jp/)
※本調査のグラフ内の構成比は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない場合がございます。
■■本リリースの転載・利用に関するお願い■■
本調査結果を掲載・利用される場合は、
出典「MS-Japan調べ(https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12430.html)」
と明記をお願いいたします。
公認会計士の転職は、専門アドバイザーへのキャリア相談がおすすめ
今回は、公認会計士求人の実態を調査しました。公認会計士は働き方の選択肢が豊富なため、今後のキャリアをどうするか悩む方も多いのではないでしょうか。
少しでも迷った場合は、専門のキャリアに詳しいアドバイザーにキャリア相談をしてみるのもおすすめです。
弊社は管理部門と士業に特化した転職エージェントです。今回ご紹介した公認会計士をはじめとした弁護士、税理士などの資格者や、人事・法務・経営企画・内部監査などの管理部門職の方を専門にキャリアのサポートをしてまいりました。
業界に詳しいアドバイザーによるキャリア相談を無料で受け付けておりますので、是非お気軽にご相談ください!


この記事を監修したキャリアアドバイザー
を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です!本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい!
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MS-Japanの転職サービスとは
大手上場企業や監査法人、会計事務所(税理士法人)など、公認会計士の幅広いキャリアフィールドをカバーする求人をもとに、公認会計士専門のキャリアアドバイザーがあなたの転職をサポートします。
キャリアカウンセリングや応募書類の添削・作成サポート、面接対策など各種サービスを無料で受けることができるため、転職に不安がある公認会計士の方でも、スムーズに転職活動を進めることができます。

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会計士の転職・キャリアに関するFAQ
監査法人から事業会社への転職を考えています。MS-Japanには、自分のような転職者はどのくらい登録されていますか。
具体的な人数をお知らせする事は出来ませんが、より直接的に企業に関わりたい、会計の実務経験を積みたいと考えて転職を考える公認会計士の方が大多数です。 その過程で、より多くの企業に関わりたいという方は、アドバイザリーや会計事務所への転職を希望されます。当事者として企業に関わりたい方は事業会社を選択されます。 その意味では、転職を希望する公認会計士の方にとって、監査法人から事業会社への転職というのは、一度は検討する選択肢になるのではないでしょうか。
転職活動の軸が定まらない上、求人数が多く、幅が広いため、絞りきれません。どのような考えを持って転職活動をするべきでしょうか。
キャリアを考えるときには、経験だけではなく、中長期的にどのような人生を歩みたいかを想定する必要があります。 仕事で自己実現を図る方もいれば、仕事以外にも家族やコミュニティへの貢献、パラレルキャリアで自己実現を図る方もいます。ですので、ご自身にとって、何のために仕事をするのかを一度考えてみることをお勧めします。 もし、それが分からないようであれば、転職エージェントのキャリアアドバイザーに貴方の過去・現在・未来の話をじっくり聞いてもらい、頭の中を整理されることをお勧めします。くれぐれも、転職する事だけが目的にならないように気を付けてください。 今後の方針に悩まれた際は、転職エージェントに相談してみることも一つの手かと思います。
ワークライフバランスが取れる転職先は、どのようなものがありますか?
一般事業会社の経理職は、比較的ワークライフバランスを取りやすい為、転職する方が多いです。ただ、昨今では会計事務所、税理士法人、中小監査法人なども働きやすい環境を整備している法人が出てきていますので、選択肢は多様化しています。 また、一般事業会社の経理でも、経理部の人員が足りていなければ恒常的に残業が発生する可能性もございます。一方で、会計事務所、税理士法人、中小監査法人の中には、時短勤務など柔軟に対応している法人も出てきています。ご自身が目指したいキャリアプランに合わせて選択が可能かと思います。
監査法人に勤務している公認会計士です。これまで事業会社の経験は無いのですが、事業会社のCFOや管理部長といった経営管理の責任者にキャリアチェンジして、早く市場価値を高めたいと考えています。 具体的なキャリアパスと、転職した場合の年収水準を教えてください。
事業会社未経験の公認会計士の方が、CFOや管理部長のポジションに早く着くキャリアパスの王道は主に2つです。 一つは、IPO準備のプロジェクトリーダーとして入社し、IPO準備を通じて経営層の信頼を勝ち取り、経理部長、管理部長、CFOと短期間でステップアップする。 もう一つは、投資銀行などでファイナンスのスキルを身に着けて、その後、スタートアップ、IPO準備企業、上場後数年程度のベンチャーにファイナンススキルを活かしてキャリアチェンジすることをお勧めします。近年はCFOに対する期待が、IPO達成ではなく、上場後を見据えた財務戦略・事業戦略となってきているため、後者のパターンでCFOになっていく方が増えています。 年収レンジとしてはざっくりですが800~1500万円くらいでオファーが出るケースが一般的で、フェーズに応じてストックオプション付与もあります。
40歳の会計士です。監査法人以外のキャリアを積みたいのですが、企業や会計事務所でどれくらいのニーズがあるでしょうか。
企業であれば、会計監査のご経験をダイレクトに活かしやすい内部監査の求人でニーズが高いです。経理の募集もございますが、経理実務の経験が無いことがネックになるケースがあります。 会計事務所ですと、アドバイザリー経験の有無によって、ニーズが大きく異なります。また、現職で何らかの責任ある立場についており、転職後の顧客開拓に具体的に活かせるネットワークがある場合は、ニーズがあります。

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