【令和7年公認会計士試験｜第Ⅱ回短答式試験】最新合格率や過去7年間の推移など

令和7年公認会計士第Ⅱ回短答式試験の結果

まずは、2025年5月25日（日）に実施された第Ⅱ回短答式試験の結果を見てみましょう。

※合格率は合格者数/答案提出者数で算出しています。
※（）内は令和7年第Ⅰ回短答式試験との比較です。

合格者数は1,026人、合格率は9.2％という結果でした。
令和7年第Ⅰ回短答式試験と比較すると、答案提出者数、合格者数ともに減少しています。また、合格基準は変化がありませんでしたが、合格率は下降する結果となりました。

参照：公認会計士・監査審査会│試験結果の概要（令和7年公認会計士試験第Ⅱ回短答式試験）

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公認会計士短答式試験の試験結果の推移は？

答案提出者数・合格者数・合格率の推移

下記は、令和4年から令和7年の公認会計士短答式試験における答案提出者数・合格者数・合格率の推移です。

【答案提出者数について】

令和7年第Ⅱ回公認会計士短答式試験の答案提出者数は、直近の令和7年第Ⅰ回と比較すると1,209人減少しています。 もっとも、第Ⅱ回試験の提出者数が第Ⅰ回を下回るのは、例年通りの傾向です。

このような傾向を踏まえると、今回の令和7年第Ⅱ回試験は、前年同時期の令和6年第Ⅱ回試験と比べて27人増加しています。
また、令和7年第Ⅰ回試験も、令和6年第Ⅰ回と比べて236人の増加となっており、2回連続で前年を上回る結果となりました。

これらの動向から、答案提出者数は引き続き緩やかな増加傾向にあるといえるでしょう。

【合格者数・合格率について】

合格者数と合格率のいずれも、答案提出者数と同様に、第Ⅰ回試験の方が第Ⅱ回より高い傾向が続いています。今回の試験でも、この傾向に大きな変化は見られません。

近年答案提出者数は緩やかに増加していますが、合格率は大きな変動なく、おおむね一定の水準で推移しています。
その結果、合格者数も提出者数の増加に伴い、過去4年間で着実に増加しています。

なお、合格率だけを見ると、第Ⅰ回試験の方が簡単なのではないかと思われるかもしれませんが、第Ⅰ回と第Ⅱ回に難易度の違いは設けられていません。

合格基準の推移

公認会計士試験短答式試験では、受験者数や試験内容の難易度に応じて合格基準が変動します。
以下は、令和4年から令和7年の公認会計士試験短答式試験における合格基準の推移です。

合格基準はおおよそ60～70％台で推移しており、過去4年で最も高い合格基準となっているのは令和6年第Ⅱ回の78.0％です。
今回の試験は、前回同様に72.0％と同水準をキープしています。

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令和７年公認会計士試験の日程

公認会計士試験は、国家資格である公認会計士資格になるための試験で、短答式試験と論文式試験の2つに分かれています。

短答式試験は年に2回実施されますが、第Ⅰ回と第Ⅱ回で原則違いはなく、各々の学習スケジュールに合わせて受験できます。
また、第Ⅰ回短答式試験を受験し、不合格になった場合でも同年の第Ⅱ回短答式試験を受験することができるため、論文式試験を受験できる機会が広がります。

第Ⅰ回、第Ⅱ回の短答式試験を受験し合格した場合は、8月中旬に3日間のスケジュールで実施される論文式試験を受験することができます。
短答式試験は基礎的な専門知識を問う試験でしたが、論文式試験は基礎知識を前提として応用能力を問う試験となっています。

また、試験科目は必須科目（財務会計論、管理会計論、監査論、企業法、租税法）と、選択科目（経営学、経済学、民法、統計学 ※この科目から1つ選択）があり、試験方式も論述・筆記試験と短答式試験とは異なりますので、対策が必要です。

令和7年公認会計士試験の日程は以下の通りです。
なお、令和7年試験よりオンライン出願のみに変更されています。

参照：公認会計士・監査審査会│令和7年公認会計士試験実施日程

晴れて論文式試験にも合格した後、公認会計士の資格を得るためには、3年以上の業務補助等の期間があり、実務補修を受けて修了考査に合格する必要があります。
修了考査の合格率は50～60％ほどですが、一般的に難易度は高い試験になります。

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令和8年公認会計士試験の日程（案）

令和8年における公認会計士試験の実施日程（案）が以下の通り公表されています。
具体的な日程は、令和7年6月に公表される予定です。

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公認会計士試験制度のバランス調整

平成18年の新制度導入から約20年が経過し、監査業務のIT活用やサステナビリティ情報の開示義務化への対応などの変化によって、公認会計士に求められる知識やスキルも拡大しています。
このような状況を踏まえ、令和７年6月12日、公認会計士・監査審査会から「公認会計士試験のバランス調整」について、資料が公開されました。

今回の「バランス調整」では、より的確に受験者の能力を判定する目的で、公認会計士試験の試験運営の枠組みや出題内容等について見直しが行われます。
主な見直し内容は以下の通りです。

1. 合格基準・合格率の調整

・短答式試験：令和8年から短答式試験の合格者を増やし、論文式試験の受験者数も増加させる。合格基準（総得点の70％）は維持。
・論文式試験：令和9年試験より3年から4年かけて段階的に合格基準の引上げ（52％→54％）を行う。

2. 試験内容・運営の見直し

・短答式試験：財務会計論・管理会計論で問題数を増やし、1問あたりの配点を引き下げる。試験時間も調整し、受験者の実力をより的確に判定する。
・論文式試験：採点委員の増員、デジタル採点の拡大、採点期間の拡大などでの採点負担を軽減し、受験者増加に対応する。

3. 出題内容の見直し

・試験問題のバランス：短答式・論文式ともに、計算と理論のバランスを重視し、難易度の調整を行う。
・選択科目の多様化推進：論文式試験の選択科目（経営学・経済学・民法・統計学）で経営学以外も選びやすくなるよう、難易度や得点換算方法を見直す。
・新たな知識領域の導入：英語やサステナビリティ、IT関連の知識も今後出題範囲に盛り込む可能性が高い。

参照：公認会計士・監査審査会｜公認会計士試験のバランス調整について

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公認会計士短答式試験のQ＆A

Q. 公認会計士試験の受験手数料はいくらですか？

A. 受験手数料は、19,500円です。短答式試験出願時に納付する必要があります。

Q. 公認会計士短答式試験の合格に必要な勉強時間はどれくらいですか？

A. 1,500～2,000時間程度と言われていますが、受験者によって異なります。

Q. 短答式試験に合格し、論文式試験で不合格となった場合は、翌年も短答式試験から受験する必要がありますか？

A. 短答式試験の合格発表から2年経過するまでは、短答式試験が免除されるため、翌年の受験は論文式試験から受験することができます。

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まとめ

公認会計士は、難関国家資格の一つですが、合格者の市場価値は高く、監査法人はもちろん、コンサルティングファームや金融機関、一般事業会社の経理、企画部門など、幅広い分野で常に高い需要があります。
資格取得を機に理想の条件を満たせる企業・事務所へ転職したい場合は、ぜひMS-Japanにご相談ください。

最終合格発表が11月と長期戦ですが、本記事が公認会計士試験に挑戦する皆さんの一助となれば幸いです。