スタートアップで働く公認会計士が増えている

（参考）日本公認会計士協会HPより

日本公認会計士協会によると、監査法人・税理士法人以外で働く公認会計士が加入する「組織内会計士ネットワーク」の登録者数は近年増えてきています。
転職先は上場企業だけではなく、責任あるポジションと高い対価報酬で迎えられるという理由から、IPOを目指すスタートアップ企業で働く公認会計士も増えつつあります。

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公認会計士がスタートアップで働く魅力

実際、スタートアップで働くうえで、主に「やりがい」を求める公認会計士にとっては大きな魅力があるといえます。

監査法人に勤めていれば、パートナーやマネージャーから案件が振り分けられますが、スタートアップではそういうわけにはいきません。
会計のプロとして、事業の成長を支える経営管理部門における課題・問題を発見し、具体的な解決策を提示・実行していかなくてはなりません。強力な当事者意識と経営視点をもって困難に向き合い、経営者と二人三脚で乗り越えていくことが求められます。

また監査法人では、クライアント先の事業状況に対する外部の専門家として監査人や経営支援をすることとなります。
しかし、スタートアップに勤める場合、公認会計士も高度な専門家としてだけではなく、ビジネスの最前線で事業の成長を支えていく会社組織の一員となります。
結果、公認会計士としての専門業務だけでなく、経営に関与する仕事も数多く行うため、業務範囲が広がるのは勿論のこと、ビジネスに対する視点・視座を高めることにもつながります。

スタートアップでは、新規IPOやバイアウトなど、監査法人や上場企業では得難い経験を獲得することができます。
加えて経営陣の一角として、スタートアップを成長させる仕事ができることは、ビジネスパーソンとしてこの上ない魅力だといえるでしょう。

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スタートアップにおいて価値を発揮できる公認会計士とは

スタートアップにおいて価値を発揮できる公認会計士は、業務内容を自らの得意領域に限定せず、必要に応じてどんなことにでも泥臭く挑戦していけるタイプだといえます。
一般的に公認会計士は、会計の専門知識を活用し、物事を客観的に判断できることが強みになります。当然、スタートアップにおいても客観的な判断を求められ、経営や事業の重要なブレーキ役を果たす場面は多くあることでしょう。

しかし、スタートアップにおいて公認会計士に求められるのは、ブレーキ役ばかりではありません。
自身が積極的に先頭に立ち、事業を成長させていくためのプロジェクト責任者としての役割を担う機会も少なくありません。

スタートアップで公認会計士は、主に財務経理部門の責任者として採用になるケースが多いでしょう。しかし、財務経理部門だけでなく、法務や人事などを含めた管理部門全体を見なければならない場面も十分にあります。

スタートアップにおいて公認会計士が求められる具体的な業務内容は、以下のようなものとなります。

IPO準備

スタートアップにおいて公認会計士に期待する役割としてIPO準備を具体的に進めていくことが求められます。
IPO準備の業務内容は以下のようなものとなるでしょう。

以上のような業務を滞りなく進め、スタートアップの上場を実現させるための多くのハードルを乗り越えていくための計画、実行力が求められます。
そのために、スタートアップに転職する公認会計士は、監査法人であれば主にIPO業務に携わるトータルサービス部門出身の方やIPO・FAS系コンサルティングファーム出身の方が見受けられます。

資金調達

スタートアップは資金繰りがタイトなケースも多くあります。 そのため、公認会計士がスタートアップへ転職した場合には、資金調達は重要な業務の一つとなります。
具体的には、以下のような業務があります。

資金調達の方法は、座学では身に付けることが困難です。
実際にベンチャーキャピタルなどとやり取りしながら、実践の中で身に付けていくことが必要になるでしょう。

管理部門の業務全般

前述のとおりスタートアップでは、たとえ財務経理部門に配属されても、管理部門の業務全般へ関わるケースが少なくありません。
たとえば、法務などでも、顧問弁護士との窓口を公認会計士が果たすケースです。
また、IPOの際には残業などの問題をクリアする必要があるため、労務部門の業務にも関わる必要が出てくることがあります。
さらには、スタートアップには経理の専任者がいないケースも多いです。
領収書などを集めて記帳する、などというところから、公認会計士がやらなければならないケースも多くあります。

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スタートアップで働く公認会計士のキャリア

スタートアップで働く公認会計士のキャリアとして、以下のようなものがあります。

その会社のCFOや管理部長

スタートアップで働く公認会計士のキャリアとしてまず考えられるのは、その会社のCFOや管理部長になることです。
IPO実現達成を果たしたあとも、その会社の役員としてキャリアを継続していく人も多くいます。

他のスタートアップへの転職

あるスタートアップのIPOを達成した後、別のスタートアップへもう一度挑戦するという選択肢もあります。
IPOを目指すスタートアップの多くが、公認会計士をCFOや管理部長として迎えたいニーズが高いです。
監査法人と事業会社の両方を経験した公認会計士は高い需要が見込めるため、その後のキャリアは大きく広がることでしょう。

独立開業

独立し、公認会計士事務所を開業することも視野に入ってくるでしょう。
スタートアップのIPO経験は専門性が高く貴重なため、スタートアップのIPO支援を専門に行う事務所を開業することもできるでしょう。

監査法人へ戻る

仮にスタートアップへの転職が失敗に終わった場合でも、公認会計士の資格があれば監査法人へ戻ることは容易です。
その場合には、スタートアップでの経験は大きく評価されるでしょう。
スタートアップで働く公認会計士のキャリアについての事例は「公認会計士のスタートアップ転職事例」の項目でご紹介いたします。

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スタートアップに転職するためには？

スタートアップへの転職は、要求レベルが高いポジション・役割において可能な限り即戦力として求められることになるため、通常の求人サイトでは見つけることが困難です。
事業戦略上、コンフィデンシャルで採用を行いたい企業側の狙いもあり非公開求人が一般的です。
そのため転職先は、以下のような方法で見つける必要があるでしょう。

知り合いに紹介してもらう

まず確実なのは、知り合いに紹介してもらうことです。
その場合には、監査法人時代に築いた人脈が物を言うことになるでしょう。

転職エージェントを利用して、紹介してもらう

転職エージェントを利用して紹介してもらうことも考えられます。
士業に強い転職エージェントなら、公認会計士を求めているスタートアップの案件を多く抱えていることもあります。

スカウトを受け入れる求人サイトに登録する

求人サイトの中には、求人企業からのスカウトを受け入れるところもあります。
そのような求人サイトに登録し、スカウトの声がかかるのを待つのも方法の一つとなるでしょう。

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公認会計士のスタートアップ転職事例

公認会計士のスタートアップ転職事例を見てみましょう。

20代男性Sさんのケース

30代男性Kさんのケース

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スタートアップ企業で公認会計士が求められること

公認会計士は、物事を客観的に判断できることが強みです。
それにより、スタートアップ企業のブレーキ役として重要な役割を果たすことができるでしょう。
しかし、スタートアップで公認会計士に対して求められるのは、ブレーキ役ばかりではありません。自分自身が積極的に事業を作り出していかなければなりません。
部下に業務を指導する役割だけでなく、公認会計士としての俯瞰力や数字を見る力を活かしながら、自分自身が最前線に立って事業を進めていかなければなりません。

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まとめ

事業に直接携わりたいと思う公認会計士にとって、スタートアップへの転職は大きな魅力があるものです。
スタートアップへ転職すれば、監査法人では得られなかったさまざまな経験をすることができるでしょう。ぜひ一歩を踏み出し、転職にチャレンジしていきましょう。