2019年11月15日

2019年公認会計士試験論文式試験の合格発表!今後のキャリアはどうする?


2019年11月15日の今日、公認会計士試験論文式試験の合格発表がありました。 論文式の受験者数3,792人、合格者1,337人、合格率10.7%という結果となりました。

公認会計士試験論文式試験に合格された方、おめでとうございます!
また今回残念ながら不合格だった方も、本当にお疲れ様でした。
引き続き受験を続ける方も、別の道に進む方も、これまで勉強してきた会計知識、論理的な思考力は、今後のキャリアに大いに役に立つと思います。

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2019年公認会計士試験の合格結果

2019年公認会計士試験の合格結果ですが、合格者1,337人・合格率10.7%でした。
2018年の合格結果と比較すると合格者は32人増加し、合格率は0.4ポイントdownになりました。
下記に願書提出者数から合格率まで、まとめたデータを記載していますので、ご確認ください。

平成30年試験(2018年) 令和元年試験(2019年) 差異
願書提出者数 11,742人 12,532人 790人
短答式試験受験者数 10,153人 10,563人 410人
短答式試験合格者数 2,065人 1,806人 -259人
論文式試験受験者数 3,678人 3,792人 114人
最終合格者数 1,305人 1,337人 32人
合格率 11.1% 10.7% -0.4pt

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公認会計士試験結果の推移

今年を含めた過去5年間の公認会計士試験結果が下記表になります。

平成27年度(2015年) 平成28年度(2016年) 平成29年度(2017年) 平成30年度(2018年) 令和元年度(2019年)
願書提出者数 10,180人 10,256人 11,032人 11,742人 12,532人
短答式試験受験者数 8,620人 8,644人 9,416人 10,153人 10,563人
短答式試験合格者数 1,507人 1,501人 1,669人 2,065人 1,806人
論文式試験受験者数 3,086人 3,138人 3,306人 3,678人 3,792人
最終合格者数 1,051人 1,108人 1,231人 1,305人 1,337人
合格率 10.3% 10.8% 11.2% 11.1% 10.7%

公認会計士試験の受験者は年々増加傾向にあります。
特に平成29年を境に大きく数値を伸ばしています。受験者数が増える中で、合格率も増加しているため、最終合格者が大幅に増えています。
現在、公認会計士協会に登録している公認会計士人数が31,739人(2019年10月31日現在)。その多くが監査法人に勤務していますが、ここ最近一般企業に勤務するインハウス会計士も徐々に増加しております。
公認会計士が増える中、就業先も多様になっているといえるでしょう。

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公認会計士試験論文式合格から公認会計士になるまで

公認会計士試験論文式に合格された方たちが公認会計士資格を得るためには、

  1. 実務経験の期間が2年以上であること
  2. 補習所に通学し、必要な単位を取得すること
  3. 修了考査に合格すること
上記をクリアし、公認会計士名簿に登録すれば公認会計士になれます。

業務補助は、試験合格の前後に関わらず、監査法人または企業経理にて経験を積みます。
実務補習は、実務講習所にて講習を受け、必要単位を取得します。
修了考査は、実務補習の修了試験になります。合格率は、平成30年で56.1%です。

詳細は、こちらをご確認ください。
公認会計士の登録に必要な実務経験とは?

多くの方が3年を目途に上記3つをクリアすることになるので、今回合格された方は最短で令和4年以降に公認会計士として登録が可能です。

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公認会計士試験合格後のキャリア

公認会計士の多くは、監査法人に勤務し、キャリアアップを目指します。
監査法人には、Big4と呼ばれる大手監査法人があり、ナショナルクライアントやグローバルに展開している企業の会計監査を担当しています。
そのほかにも準大手~中堅監査法人、中小監査法人など様々な規模感または特徴があり、何をやりたい・どういう風になりたいかによって、選択すべき監査法人が見いだせると思います。

【参考ページ】
【短期決戦】監査法人に就職するための面接対策、志望動機などのポイント
監査法人の年収は? BIG4と中小の監査法人、役職や年齢などで比較

また最近では一般企業の経理・財務で就職・転職することもあります。
監査法人よりも年収は低いところが多いですが、ワークライフバランスが良く、福利厚生も整備されているので、働きやすさを求めている公認会計士に人気です。

【参考ページ】
公認会計士が歩む経理のキャリアとは?
監査法人から企業経理へ転職するためには

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公認会計士試験論文式試験が不合格だった場合の選択肢とキャリア

公認会計士試験が不合格だった場合の選択肢としては、2つあります。

  • ①再受験して公認会計士を目指す
  • ②公認会計士を諦めて働く

①「再受験して公認会計士を目指す」については、今回の回答結果や問題を見直し、間違えた箇所を早急に復習しましょう。また公認会計士試験はとても難しい試験です。そのことを再度認識し、どうすれば合格するのか戦略を練ってください。
もしかしたら今まで通りの勉強法やスケジュールでは、厳しいかもしれません。
一発合格した人の平均勉強時間は、3,664時間です。
公認会計士試験を一発で合格された方が3,664時間勉強しているのに対して、もし少ないのであれば、勉強時間を増やすことを検討してみてください。
上記の様に、合格した方と比較し、自分ができていない点を見つけられれば、合格への道筋を立てられるかもしれません。

②「公認会計士を諦めて働く」については、様々な選択肢があります。

  • ・会計事務所で働く
  • ・一般企業で働く
  • ・すでに働いていれば、現職に留まる
上記以外にも様々な可能性があります。
公認会計士試験で勉強してきた管理会計論や会社法などは、様々な事務所・企業で必要とされています。
また多くの企業が人材不足のため、実務経験がない未経験者採用も積極化しています。特に難易度が高い公認会計士試験の受験者は、会計を中心とした専門的で幅広い知識、受験に臨む精神力の面で、その他の未経験者と比較してアドバンテージがあります。また、少しでも実務経験があるとなお良いです!

詳細は、こちらをご確認ください。
公認会計士試験の不合格者は就職・転職市場から歓迎されるのか?

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公認会計士試験が目的ではない!

試験に合格した方は、ほっとしている方も多いかと存じます。しかし、まだキャリアの成功が約束されたわけではありません。今後は公認会計士同士では、キャリアの差別化が図り辛いという課題がついて回ります。より高みを目指すのであれば、更に付加価値を高めることを目指してください。
一方で、不合格者の方は、試験なので合否がでることは避けようがありません。早く気持ちを切り替えて、新しいことにチャレンジすることで、ビジネスパーソンとして成功を勝ち取ることは可能です。これまで勉強してきたことを活かすように努力するなどしていけば、きっと報われるはずです。
今日から新たな目標に向かって、お互いに前に進んできましょう!

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参照元
公認会計士・監査審査会-平成30年公認会計士試験の合格発表の概要について
公認会計士・監査審査会-平成29年公認会計士試験の合格発表の概要について
公認会計士・監査審査会-平成28年公認会計士試験の合格発表の概要について
公認会計士・監査審査会-平成27年公認会計士試験の合格発表の概要について
資格の学校TAC-公認会計士試験の勉強時間はどのくらい必要?

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会計士の転職・キャリアに関するFAQ

監査法人から事業会社への転職を考えています。MS-Japanには、自分のような転職者はどのくらい登録されていますか。

具体的な人数をお知らせする事は出来ませんが、より直接的に企業に関わりたい、会計の実務経験を積みたいと考えて転職を考える公認会計士の方が大多数です。 その過程で、より多くの企業に関わりたいという方は、アドバイザリーや会計事務所への転職を希望されます。当事者として企業に関わりたい方は事業会社を選択されます。 その意味では、転職を希望する公認会計士の方にとって、監査法人から事業会社への転職というのは、一度は検討する選択肢になるのではないでしょうか。

転職活動の軸が定まらない上、求人数が多く、幅が広いため、絞りきれません。どのような考えを持って転職活動をするべきでしょうか。

キャリアを考えるときには、経験だけではなく、中長期的にどのような人生を歩みたいかを想定する必要があります。 仕事で自己実現を図る方もいれば、仕事以外にも家族やコミュニティへの貢献、パラレルキャリアで自己実現を図る方もいます。ですので、ご自身にとって、何のために仕事をするのかを一度考えてみることをお勧めします。 もし、それが分からないようであれば、転職エージェントのキャリアアドバイザーに貴方の過去・現在・未来の話をじっくり聞いてもらい、頭の中を整理されることをお勧めします。くれぐれも、転職する事だけが目的にならないように気を付けてください。 今後の方針に悩まれた際は、転職エージェントに相談してみることも一つの手かと思います。

ワークライフバランスが取れる転職先は、どのようなものがありますか?

一般事業会社の経理職は、比較的ワークライフバランスを取りやすい為、転職する方が多いです。ただ、昨今では会計事務所、税理士法人、中小監査法人なども働きやすい環境を整備している法人が出てきていますので、選択肢は多様化しています。 また、一般事業会社の経理でも、経理部の人員が足りていなければ恒常的に残業が発生する可能性もございます。一方で、会計事務所、税理士法人、中小監査法人の中には、時短勤務など柔軟に対応している法人も出てきています。ご自身が目指したいキャリアプランに合わせて選択が可能かと思います。

監査法人に勤務している公認会計士です。これまで事業会社の経験は無いのですが、事業会社のCFOや管理部長といった経営管理の責任者にキャリアチェンジして、早く市場価値を高めたいと考えています。 具体的なキャリアパスと、転職した場合の年収水準を教えてください。

事業会社未経験の公認会計士の方が、CFOや管理部長のポジションに早く着くキャリアパスの王道は主に2つです。 一つは、IPO準備のプロジェクトリーダーとして入社し、IPO準備を通じて経営層の信頼を勝ち取り、経理部長、管理部長、CFOと短期間でステップアップする。 もう一つは、投資銀行などでファイナンスのスキルを身に着けて、その後、スタートアップ、IPO準備企業、上場後数年程度のベンチャーにファイナンススキルを活かしてキャリアチェンジすることをお勧めします。近年はCFOに対する期待が、IPO達成ではなく、上場後を見据えた財務戦略・事業戦略となってきているため、後者のパターンでCFOになっていく方が増えています。 年収レンジとしてはざっくりですが800~1500万円くらいでオファーが出るケースが一般的で、フェーズに応じてストックオプション付与もあります。

40歳の会計士です。監査法人以外のキャリアを積みたいのですが、企業や会計事務所でどれくらいのニーズがあるでしょうか。

企業であれば、会計監査のご経験をダイレクトに活かしやすい内部監査の求人でニーズが高いです。経理の募集もございますが、経理実務の経験が無いことがネックになるケースがあります。 会計事務所ですと、アドバイザリー経験の有無によって、ニーズが大きく異なります。また、現職で何らかの責任ある立場についており、転職後の顧客開拓に具体的に活かせるネットワークがある場合は、ニーズがあります。

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