2019年公認会計士試験論文式試験の合格発表!今後のキャリアはどうする?

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目次
- 2019年公認会計士試験の合格結果
- 公認会計士試験結果の推移状況
- 公認会計士試験論文式合格から公認会計士になるまで
- 公認会計士合格後のキャリア
- 公認会計士試験論文式試験が不合格だった場合の選択肢とキャリア
- 公認会計士試験が目的ではない!
2019年11月15日の今日、公認会計士試験論文式試験の合格発表がありました。 論文式の受験者数3,792人、合格者1,337人、合格率10.7%という結果となりました。
公認会計士試験論文式試験に合格された方、おめでとうございます!
また今回残念ながら不合格だった方も、本当にお疲れ様でした。
引き続き受験を続ける方も、別の道に進む方も、これまで勉強してきた会計知識、論理的な思考力は、今後のキャリアに大いに役に立つと思います。
2019年公認会計士試験の合格結果
2019年公認会計士試験の合格結果ですが、合格者1,337人・合格率10.7%でした。
2018年の合格結果と比較すると合格者は32人増加し、合格率は0.4ポイントdownになりました。
下記に願書提出者数から合格率まで、まとめたデータを記載していますので、ご確認ください。
平成30年試験(2018年) | 令和元年試験(2019年) | 差異 | |
願書提出者数 | 11,742人 | 12,532人 | 790人 |
短答式試験受験者数 | 10,153人 | 10,563人 | 410人 |
短答式試験合格者数 | 2,065人 | 1,806人 | -259人 |
論文式試験受験者数 | 3,678人 | 3,792人 | 114人 |
最終合格者数 | 1,305人 | 1,337人 | 32人 |
合格率 | 11.1% | 10.7% | -0.4pt |
公認会計士試験結果の推移
今年を含めた過去5年間の公認会計士試験結果が下記表になります。
平成27年度(2015年) | 平成28年度(2016年) | 平成29年度(2017年) | 平成30年度(2018年) | 令和元年度(2019年) | |
願書提出者数 | 10,180人 | 10,256人 | 11,032人 | 11,742人 | 12,532人 |
短答式試験受験者数 | 8,620人 | 8,644人 | 9,416人 | 10,153人 | 10,563人 |
短答式試験合格者数 | 1,507人 | 1,501人 | 1,669人 | 2,065人 | 1,806人 |
論文式試験受験者数 | 3,086人 | 3,138人 | 3,306人 | 3,678人 | 3,792人 |
最終合格者数 | 1,051人 | 1,108人 | 1,231人 | 1,305人 | 1,337人 |
合格率 | 10.3% | 10.8% | 11.2% | 11.1% | 10.7% |
公認会計士試験の受験者は年々増加傾向にあります。
特に平成29年を境に大きく数値を伸ばしています。受験者数が増える中で、合格率も増加しているため、最終合格者が大幅に増えています。
現在、公認会計士協会に登録している公認会計士人数が31,739人(2019年10月31日現在)。その多くが監査法人に勤務していますが、ここ最近一般企業に勤務するインハウス会計士も徐々に増加しております。
公認会計士が増える中、就業先も多様になっているといえるでしょう。
公認会計士試験論文式合格から公認会計士になるまで
公認会計士試験論文式に合格された方たちが公認会計士資格を得るためには、
- 実務経験の期間が2年以上であること
- 補習所に通学し、必要な単位を取得すること
- 修了考査に合格すること
業務補助は、試験合格の前後に関わらず、監査法人または企業経理にて経験を積みます。
実務補習は、実務講習所にて講習を受け、必要単位を取得します。
修了考査は、実務補習の修了試験になります。合格率は、平成30年で56.1%です。
詳細は、こちらをご確認ください。
公認会計士の登録に必要な実務経験とは?
多くの方が3年を目途に上記3つをクリアすることになるので、今回合格された方は最短で令和4年以降に公認会計士として登録が可能です。
公認会計士試験合格後のキャリア
公認会計士の多くは、監査法人に勤務し、キャリアアップを目指します。
監査法人には、Big4と呼ばれる大手監査法人があり、ナショナルクライアントやグローバルに展開している企業の会計監査を担当しています。
そのほかにも準大手~中堅監査法人、中小監査法人など様々な規模感または特徴があり、何をやりたい・どういう風になりたいかによって、選択すべき監査法人が見いだせると思います。
【参考ページ】
・【短期決戦】監査法人に就職するための面接対策、志望動機などのポイント
・監査法人の年収は? BIG4と中小の監査法人、役職や年齢などで比較
また最近では一般企業の経理・財務で就職・転職することもあります。
監査法人よりも年収は低いところが多いですが、ワークライフバランスが良く、福利厚生も整備されているので、働きやすさを求めている公認会計士に人気です。
【参考ページ】
・公認会計士が歩む経理のキャリアとは?
・監査法人から企業経理へ転職するためには
公認会計士試験論文式試験が不合格だった場合の選択肢とキャリア
公認会計士試験が不合格だった場合の選択肢としては、2つあります。
- ①再受験して公認会計士を目指す
- ②公認会計士を諦めて働く
①「再受験して公認会計士を目指す」については、今回の回答結果や問題を見直し、間違えた箇所を早急に復習しましょう。また公認会計士試験はとても難しい試験です。そのことを再度認識し、どうすれば合格するのか戦略を練ってください。
もしかしたら今まで通りの勉強法やスケジュールでは、厳しいかもしれません。
一発合格した人の平均勉強時間は、3,664時間です。
公認会計士試験を一発で合格された方が3,664時間勉強しているのに対して、もし少ないのであれば、勉強時間を増やすことを検討してみてください。
上記の様に、合格した方と比較し、自分ができていない点を見つけられれば、合格への道筋を立てられるかもしれません。
②「公認会計士を諦めて働く」については、様々な選択肢があります。
- ・会計事務所で働く
- ・一般企業で働く
- ・すでに働いていれば、現職に留まる
公認会計士試験で勉強してきた管理会計論や会社法などは、様々な事務所・企業で必要とされています。
また多くの企業が人材不足のため、実務経験がない未経験者採用も積極化しています。特に難易度が高い公認会計士試験の受験者は、会計を中心とした専門的で幅広い知識、受験に臨む精神力の面で、その他の未経験者と比較してアドバンテージがあります。また、少しでも実務経験があるとなお良いです!
詳細は、こちらをご確認ください。
公認会計士試験の不合格者は就職・転職市場から歓迎されるのか?
公認会計士試験が目的ではない!
試験に合格した方は、ほっとしている方も多いかと存じます。しかし、まだキャリアの成功が約束されたわけではありません。今後は公認会計士同士では、キャリアの差別化が図り辛いという課題がついて回ります。より高みを目指すのであれば、更に付加価値を高めることを目指してください。
一方で、不合格者の方は、試験なので合否がでることは避けようがありません。早く気持ちを切り替えて、新しいことにチャレンジすることで、ビジネスパーソンとして成功を勝ち取ることは可能です。これまで勉強してきたことを活かすように努力するなどしていけば、きっと報われるはずです。
今日から新たな目標に向かって、お互いに前に進んできましょう!
もし新たな環境で頑張りたい・就職・転職を検討していましたら、ぜひ弊社MS-Japanに会員登録してください。
MS-Japanは、管理部門と士業に特化した転職エージェントです。約72%の上場企業と取引しており、他社にはない管理部門の求人を多数ご用意しております。士業に関しても、大手監査法人からブティック系の監査法人など多種多様な監査法人の求人が御座います。
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参照元
・公認会計士・監査審査会-平成30年公認会計士試験の合格発表の概要について
・公認会計士・監査審査会-平成29年公認会計士試験の合格発表の概要について
・公認会計士・監査審査会-平成28年公認会計士試験の合格発表の概要について
・公認会計士・監査審査会-平成27年公認会計士試験の合格発表の概要について
・資格の学校TAC-公認会計士試験の勉強時間はどのくらい必要?


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公認会計士が外資系企業に転職するメリットは何ですか?
公認会計士が外資系企業に転職するメリットは、「自分のペースで仕事ができる」「日系企業に比べて年収が高い」の2つです。 外資系企業は良くも悪くも実力主義のため、成果を出すことができていればプライベートの時間も確保しながら仕事をすることができます。 また、日系企業に比べて年収が高い傾向がありますが、福利厚生は日系企業の方が充実しているため、年収と福利厚生のどちらを重視するかを検討する必要があります。
公認会計士は外資系企業でワークライフバランスを重視した働き方が出来ますか?
外資系企業は日系企業に比べて実力主義な傾向が強いため、自分で労働時間を管理することができます。 また、今では日系企業でもリモートワークを採用している企業が多いですが、外資系企業は日系企業よりもリモートワークが普及しているため、働き方という意味でも外資系企業ではワークライフバランスよく働くことが可能です。
公認会計士は外資系企業でどのような部門に配属されることが多いですか?
公認会計士が外資系企業に転職する場合、「アカウンティング部門」もしくは「ファイナンス部門」のいずれかが有力な選択肢となります。 アカウンティング部門は、日系企業でいう経理部に当たり、ファイナンス部門は日系企業でいうと予算管理部門と経営企画部門のちょうど間ぐらいの立ち位置になります。
公認会計士が外資系企業で働くにはどのようなスキルが求められますか?
公認会計士が外資系企業で働くには、本国の経営陣や従業員とビジネス的な会話ができるレベルの語学力が必要です。 また、本国の所在地にもよりますが、US-GAAP、IFRS/IASといった海外の会計基準と日本の会計基準の違いをしっかりと理解しておく必要があります。 日本の公認会計士だけでなく、USCPAなどを取得しておくと外資系企業への転職には有利になります。
公認会計士が外資系企業に就職・転職するハードルは高いですか?
公認会計士が外資系企業に就職・転職するハードルは決して低くはありませんが、IFRS(国際財務報告基準)に関する知識と経験がある方には転職のチャンスがあります。 また、一定の英語スキルも必要にはなりますが、入社時に極端に高い語学力が求められるわけではありません。 尚、管理職を目指す場合は本国や他国の拠点とやり取りをするためにも、英語力は必須となります。
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