2023年04月01日

会計士のセカンドキャリア?監査法人のその後

公認会計士は監査法人に勤めるといったイメージが根強かったですが、公認会計士のセカンドキャリアの選択肢は広がっています。
この記事では、監査法人を経てからどのようなセカンドキャリアがあるのか、またセカンドキャリアを成功させるコツについてまとめました。
公認会計士という資格と経験を活かしてセカンドキャリアを歩みたいと思っている人は参考にしてみてください。

増える監査法人からの転職とその理由

会計のプロである公認会計士にとって、監査法人は一般的な働き口です。
しかし、昨今公認会計士のキャリアが多角化してきたというのもあり、監査法人から転職する人も増えてきています。
転職理由も、「ワークライフバランス」や「ベンチャー企業でIPOに携わりたい」といった理由など様々です。
人生100年時代に突入し、将来を見据えて、自身が持っている資格や経験を活かし新しいキャリアにチャレンジすることは、有効な選択肢の一つです。

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セカンドキャリアとしての転職先

セカンドキャリアの主な転職先を見ていきましょう。

監査法人

監査法人から別の監査法人に転職することも珍しくはありません。
どのようなキャリアを歩んでいきたいかを考え、より適している監査法人へ転職します。すでに監査法人の業務経験があるので、転職市場でもアピールしやすいです。

税理士法人

将来的に公認会計士・税理士の双方の資格で独立開業したい場合など、税理士法人も有力な転職先と言えます。中堅以上の税理士法人であれば扱う業務の幅も広く、キャリアも広がるでしょう。

コンサルティング

「Financial Advisory Service(FAS)」業界は、公認会計士のキャリアパスの一つです。監査法人の出自を活かすことができます。

上場企業

上場企業の経理ポジションは公認会計士の採用ニーズが高いです。
特に海外連結やIFRS基準の決算書作成などにおいて、公認会計士が活躍するケースが増えてきています。
上場企業によっても働き方は異なるのでひとくくりにはできませんが、ワークライフバランスが良いことも魅力的です。

外資系企業

比較的高収入を希望するのであれば外資系企業という選択肢もあります。
本国とのやりとりがある為、国際会計基準(IFRS)や米国会計基準(US-GAAP)に対応した人材が重宝されます。

ベンチャー企業

ベンチャー企業で公認会計士が活躍できるフィールドは多いです。
また、急成長する可能性がある上、会社の中枢に関われるといった面も魅力的でしょう。
一人で担当する業務範囲が広いですが、これからの時代に向けた新しいサービスや価値を作っていきたいという志を持つ人はチェックしておいて損はないです。

金融機関

実は金融機関で公認会計士を採用するケースは増加傾向にあります。
社会的なステータスがあり、社内で多様なキャリアパスを描けるので、長期的にじっくりとキャリアを形成したい人にも向いている転職先です。大手金融機関は公認会計士の採用を進めている傾向があります。

セカンドキャリアの事例

監査法人⇒ベンチャー Tさん(45歳・男性)

<転職前>IT系上場企業 年収1,000万円
<転職後>IPO準備企業 年収800万円

監査法人で経験を積んだ後、IPO準備段階の企業に就職しIPO達成までを経験。
その後、これまでの経験を活かせるベンチャー企業で就職した事例です。
自身の経験を最大限活かせるフィールドを見極め、転職活動を展開すれば、年齢が高くとも転職を成功させることは可能です。
もちろん公認会計士という資格が役立つことは言うまでもありません。
詳しくはこちら

監査法人⇒オールドIPO企業 Sさん(50代・男性)

<転職前>Big4監査法人 年収1,300万円
<転職後>上場企業 年収860万円

BIG4監査法人で大手~IPO準備企業向けに監査業務・アドバイザリー業務を20年以上経験。60歳以降はベンチャー企業の監査役に就きたいというキャリアプランに向けて、当事者側の実務経験を積むためにIPO準備企業の経理部長候補へ転職しました。
今回の転職では、5年~10年後の実現したい「キャリアプラン」を立て、実現に必要な経験値を獲得できる企業・職種を見極め、自身の活かせる特性・領域を応募先にしっかりとアピールできたことがポイントです。
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セカンドキャリアを成功させるコツ

公認会計士が描けるキャリアパスは多彩です。
セカンドキャリアを成功させるためには、自分の進みたい方向や、やりたいことをしっかりと把握することがコツと言えます。セカンドキャリアを成功させるためには準備が必要です。
方向性が決まることで、やるべきことが洗い出され、準備を進めることができるようになりまが、準備もせずにセカンドキャリアに方向転換することはリスクが高いでしょう。

もし、自分ではなかなか何をしたいのかわからないということならば、転職エージェントなどのプロに相談してみることをオススメします。自分で考えている時には見えてこなかった道が見つかる可能性も高いです。
弊社「MS Agent」は公認会計士などの士業と管理部門に特化した転職エージェントです。約30年間の転職支援実績により様々なキャリア相談に対応可能です。
これからのキャリアの方向性に迷われている方や不安な方は、ぜひ弊社にご相談ください。

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公認会計士が外資系企業に転職するメリットは何ですか?

公認会計士が外資系企業に転職するメリットは、「自分のペースで仕事ができる」「日系企業に比べて年収が高い」の2つです。 外資系企業は良くも悪くも実力主義のため、成果を出すことができていればプライベートの時間も確保しながら仕事をすることができます。 また、日系企業に比べて年収が高い傾向がありますが、福利厚生は日系企業の方が充実しているため、年収と福利厚生のどちらを重視するかを検討する必要があります。

公認会計士は外資系企業でワークライフバランスを重視した働き方が出来ますか?

外資系企業は日系企業に比べて実力主義な傾向が強いため、自分で労働時間を管理することができます。 また、今では日系企業でもリモートワークを採用している企業が多いですが、外資系企業は日系企業よりもリモートワークが普及しているため、働き方という意味でも外資系企業ではワークライフバランスよく働くことが可能です。

公認会計士は外資系企業でどのような部門に配属されることが多いですか?

公認会計士が外資系企業に転職する場合、「アカウンティング部門」もしくは「ファイナンス部門」のいずれかが有力な選択肢となります。 アカウンティング部門は、日系企業でいう経理部に当たり、ファイナンス部門は日系企業でいうと予算管理部門と経営企画部門のちょうど間ぐらいの立ち位置になります。

公認会計士が外資系企業で働くにはどのようなスキルが求められますか?

公認会計士が外資系企業で働くには、本国の経営陣や従業員とビジネス的な会話ができるレベルの語学力が必要です。 また、本国の所在地にもよりますが、US-GAAP、IFRS/IASといった海外の会計基準と日本の会計基準の違いをしっかりと理解しておく必要があります。 日本の公認会計士だけでなく、USCPAなどを取得しておくと外資系企業への転職には有利になります。

公認会計士が外資系企業に就職・転職するハードルは高いですか?

公認会計士が外資系企業に就職・転職するハードルは決して低くはありませんが、IFRS(国際財務報告基準)に関する知識と経験がある方には転職のチャンスがあります。 また、一定の英語スキルも必要にはなりますが、入社時に極端に高い語学力が求められるわけではありません。 尚、管理職を目指す場合は本国や他国の拠点とやり取りをするためにも、英語力は必須となります。

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