会計士からファンドへ転職!PE・VCの特徴や求められるスキル、求人例など

公認会計士として活躍する方の中には、さらなるキャリアアップを目指してファンドへの転職を検討している方もいるのではないでしょうか?
近年、ファンド業界は盛り上がりを見せており、採用が活発化しています。
しかし、ファンド業界は非常に人気が高く、専門知識 が必要なことから、採用されるのは決して簡単なことではありません。
そこで今回は、会計士がファンドへ転職するためのコツについてまとめました。
ファンドの採用ニーズは?会計士の資格は転職に有利?
ファンドとは投資家から資金を集め企業に投資をし、リターンを投資家に分配する商品もしくは会社のことを指します。
さまざまな種類がありますが、とくに会計士の転職先として想定されるのがPE(プライベートエクイティ)ファンドとVC(ベンチャーキャピタル)ファンドの2種類です。それぞれの特徴や求められるスキルについて見ていきましょう。
PE(プライベートエクイティ)ファンド
PEファンドは主に成長期を過ぎ安定した企業を対象に投資をしています。VCファンドほどハイリターンではありませんが、キャッシュフローが安定しているため着実にリターンを得ることができます。また、再発展期や衰退期に投資する「バイアウト投資」や「企業再生投資」を行うファンドも存在します。
PEファンドでは同業他社をはじめ 、外資系投資銀行、コンサルティングファーム、証券会社からの転職者が多く、M&A、コンサルティング、あるいはPEファンドを対象としたPJT経験者が優遇される傾向があります。また、英語スキルに関しても重視されるケースが多いです。。
上記のような経験もしくはスキルが十分でなく転職する場合は未経験者扱いとなります。ポテンシャル採用を実施しているPEファンドは少数であり、転職は容易ではありません。
VC(ベンチャーキャピタル)ファンド
VCファンドはその名の通り創業間もないベンチャー企業に投資を行うファンドです。起業段階で投資を行う場合もあれば、ある程度安定した企業に投資をするケースもあります。PEファンドと比べるとリスクは高くなりますが、その分投資先のベンチャー企業が成長した場合、 ハイリターンが見込めます。
創業して間もない企業が投資対象であるため、モデリングやバリュエーションのスキルよりも財務分析力(投資対象を分析するスキル)、ビジネス力(事業や投資対象企業の優位性・将来性を分析するスキル)、コミュニケーション能力(営業スキル)が求められる傾向があります。そのため、会計士にとってはPEファンドと比べると転職がしやすいと言 えるでしょう。
若手会計士の転職はファンドも歓迎!
投資ファンドへの転職は投資銀行の出身者やM&A業務の経験者が優遇されることが多く、公認会計士の資格があって監査の経験があるというだけではなかなか採用されないのが現実です。
そのため、監査業務などを通じて得た専門性にプラスαの何か が求められるでしょう。
若手の会計士はポテンシャルとして、転職成功の可能性が大いにあります。
ファンドの中にはポテンシャル採用を実施しているところもあり、若手であれば自身のスキルをアピールしつつポテンシャル採用に挑んでみるのも一つの手です。
その際、応募するファンドに対する「熱意」を伝えるのはもちろんのこと、その熱意を裏付けるだけの「志望動機」もしっかりと考えておくようにしましょう。
会計士向けファンドの求人例
弊社MS-Japanは、公認会計士をはじめとする士業・管理部門に特化した転職エージェント「MS Agent」を提供しています。
ここでは、「MS Agent」で取り扱っている公認会計士向けのファンド求人の一部をご紹介します。
PE・VC等における管理・運営業務【在宅可・フレックス制】
仕事内容 |
クライアントは、国内の大手金融機関/VC/独立系投資会社などが組成するファンドです。 投資対象は各分野の未上場企業で、M&AまたはIPOでの出口を想定しています。 投資対象企業に対する投資手法には優先株・転換社債など様々な投資スキームがあり、ビジネスに精通していけるポジションです。 ・顧客対応業務 ・出資、分配、投資、経費支出及び投資収益の入出金に係るモニタリング ・会計、資金関係の顧客照会対応 ・会計・税務業務(記帳・決算書類作成・監査対応等) ・ビジネスマーケティング など |
必要な経験・能力 |
会計士・会計士試験合格者・税理士・税理士科目合格者・USCPA 英語の読み書きがビジネスレベルの方(スピーキングは苦手でもOK) |
想定年収 |
450万円 ~ 1,200万円 |
事業再生に特化した投資銀行のPE人材【在宅可・フレックス制・時差出勤】
仕事内容 |
•投資先候補の財務ビジネス分析、バリュエーション業務 •エグゼキューション •投資先のモニタリング、バリューアップ •M&Aアドバイザリー •EXITプランの策定、実行業務など |
必要な経験・能力 |
•金融業界(メガバンク)での法人営業・融資経験3~5年程度 •投資銀行業務:PE ファンド、M&A アドバイザリー、FAS コンサルティング、IPO 他資金調達支援、会計監査業務経験2年以上 ※関連資格 公認会計士、証券アナリスト等 保有者優遇 ※第二新卒/ポテンシャル歓迎 |
想定年収 |
500万円 ~ 800万円 |
非公開求人も多数!ファンドへの転職には転職エージェントにご活用ください
会計士がファンドへ転職することは決して不可能ではありませんが、狭き門であることもまた事実です。
また、ファンドの多くは求人を非公開としており、ネットなどで検索しただけでは満足に情報を得ることができません。
そのため、会計士からファンドへ転職する際は転職エージェントを活用することをお勧めします。
エージェントは転職先の紹介だけでなく、内定に至るまでのさまざまなフォローを行ってくれます。
士業・管理部門に特化した弊社は、約30年にわたり会計士の転職サポートをしています。
転職する際に知っておきたい情報や面接のコツ、転職希望先の情報などをお伝えすることが可能です。まずは「情報収集をしてみたい」や「自身の市場価値を知りたい」などのご相談も可能ですので、お気軽にご登録・お問い合わせください。
公認会計士におすすめの転職エージェントをお探しの方は
公認会計士におすすめの転職エージェント・転職サイト17選を徹底比較!をチェックしてください。


この記事を監修したキャリアアドバイザー

大学卒業後、大手出版系企業を経て現職へ入社。
主に大手・新興上場企業を対象とする法人営業職を4年、キャリアアドバイザーとして10年以上に及ぶ。
経理・財務 ・ 人事・総務 ・ 法務 ・ 経営企画・内部監査 ・ 会計事務所・監査法人 ・ コンサルティング ・ 役員・その他 ・ IPO ・ 公認会計士 ・ 税理士 ・ 弁護士 を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です!本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい!
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大手上場企業や監査法人、会計事務所(税理士法人)など、公認会計士の幅広いキャリアフィールドをカバーする求人をもとに、公認会計士専門のキャリアアドバイザーがあなたの転職をサポートします。
キャリアカウンセリングや応募書類の添削・作成サポート、面接対策など各種サービスを無料で受けることができるため、転職に不安がある公認会計士の方でも、スムーズに転職活動を進めることができます。

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公認会計士が外資系企業に転職するメリットは何ですか?
公認会計士が外資系企業に転職するメリットは、「自分のペースで仕事ができる」「日系企業に比べて年収が高い」の2つです。 外資系企業は良くも悪くも実力主義のため、成果を出すことができていればプライベートの時間も確保しながら仕事をすることができます。 また、日系企業に比べて年収が高い傾向がありますが、福利厚生は日系企業の方が充実しているため、年収と福利厚生のどちらを重視するかを検討する必要があります。
公認会計士は外資系企業でワークライフバランスを重視した働き方が出来ますか?
外資系企業は日系企業に比べて実力主義な傾向が強いため、自分で労働時間を管理することができます。 また、今では日系企業でもリモートワークを採用している企業が多いですが、外資系企業は日系企業よりもリモートワークが普及しているため、働き方という意味でも外資系企業ではワークライフバランスよく働くことが可能です。
公認会計士は外資系企業でどのような部門に配属されることが多いですか?
公認会計士が外資系企業に転職する場合、「アカウンティング部門」もしくは「ファイナンス部門」のいずれかが有力な選択肢となります。 アカウンティング部門は、日系企業でいう経理部に当たり、ファイナンス部門は日系企業でいうと予算管理部門と経営企画部門のちょうど間ぐらいの立ち位置になります。
公認会計士が外資系企業で働くにはどのようなスキルが求められますか?
公認会計士が外資系企業で働くには、本国の経営陣や従業員とビジネス的な会話ができるレベルの語学力が必要です。 また、本国の所在地にもよりますが、US-GAAP、IFRS/IASといった海外の会計基準と日本の会計基準の違いをしっかりと理解しておく必要があります。 日本の公認会計士だけでなく、USCPAなどを取得しておくと外資系企業への転職には有利になります。
公認会計士が外資系企業に就職・転職するハードルは高いですか?
公認会計士が外資系企業に就職・転職するハードルは決して低くはありませんが、IFRS(国際財務報告基準)に関する知識と経験がある方には転職のチャンスがあります。 また、一定の英語スキルも必要にはなりますが、入社時に極端に高い語学力が求められるわけではありません。 尚、管理職を目指す場合は本国や他国の拠点とやり取りをするためにも、英語力は必須となります。
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