2023年11月17日

公認会計士のスキルを活かしてアセットマネジメントに転職するには

現在公認会計士として監査法人等で働いている人の中には、さらなるキャリアアップを目指してアセットマネジメントへの転職を考えている人もいるかもしれません。関連分野での経験がない場合、転職が難しいとされるアセットマネジメント業界ですが、公認会計士の有資格者である場合には非常に有利な状態で転職活動に挑めます

今回の記事では、アセットマネジメントの仕事内容をはじめ、公認会計士の資格が活かせる部門についてまとめてみました

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1.アセットマネジメントの仕事内容

アセットマネジメントとは、個人や機関投資家から預かった資金をさまざまな資産に投資し、それらに係る管理・運用を代行する業務のことを指します。

もともとは国債や社債をはじめとした債権や株式への投資が多かったものの、昨今では金融商品の多様化に伴ってREITや各種デリヴァティブ商品など、投資先が多様化しています。

そして、アセットマネジメントの仕事は、主に以下の3つに分けられます。

・運用業務(ファンドマネージャー・エコノミスト・アナリストなど)
・営業業務(商品企画業務)
・ミドルバック業務

それぞれの業務について、詳しく見ていきましょう。

運用業務

運用業務では長期的な運用収益を実現することを目標とし、ファンド全体の運用を管理するファンドマネージャーと、ファンドマネージャーが運用の意思決定をするために必要な判断材料を提供するアナリストから成り立ちます。

株式ファンドであれば、ファンドマネージャーはあらかじめアナリストが調査・分析した該当企業のレポート内容をもとに投資の可否を判断し、債券ファンドであれば各企業における信用リスクはもちろん、場合によってはエコノミストの経済全体に対する分析も判断材料とするでしょう。

また、業務の形態として「トップダウンアプローチ」と「ボトムアップアプローチ」の2つが挙げられます。

トップダウンアプローチ

エコノミストによる経済環境、金利環境などのマクロ的な分析をもとに資産クラスごとの配分比率を決定したのち、その中から実際に投資する銘柄を決めていく

ボトムアップアプローチ

アナリストなどが個別企業を細かく調査・分析した結果をもとに投資価値のある投資先を見つけ、その積み上げによってポートフォリオを構築する

運用業務における一般的なキャリアパスとして、まずアナリストとしてスタートを切ったのち、特定の部署にて数年の分析経験を積んだ後、実力が認められればファンドマネージャーとして運用の管理を任されるケースが目立ちます。

営業業務(商品企画業務)

アセットマネジメント業界における営業業務はクライアントサービスとも呼ばれ、個人はもちろん金融機関や事業会社、そして海外の機関投資家に至るまで幅広いターゲット層を対象にサービスを展開しています。

また、その中でも個人投資家向けの投資信託と機関投資家向けのファンドでは仕事の進め方が大きく異なります

個人投資家向けの投資信託においては、証券会社等の金融機関を通じて個人投資家に向けた資産運用サービスを行います。具体的には対証券会社や銀行向けにファンドの特徴をアピールすることに加え、相手の要望に見合った商品開発や企画の提案などが挙げられるでしょう。

一方、機関投資家向けのファンドでは証券会社の機関投資家向けにサービスを展開します。各機関投資家に向けてセールスポジションをとるような形となり、顧客に対して運用報告書の作成やそれに伴う説明を行うことはもちろん、自身のファンドの特性やリスクなどを機関投資家の運用方針やニーズを踏まえたうえで説明する姿勢が求められます。

ミドル・バック業務

ミドルバック業務ではファンドマネージャーの判断に基づき、実際に売買手続きや資金決済をすることに加え、ファンドの管理をすることがメインとなります。

その場に合わせた柔軟な判断が求められる運用ポジションと比べると、比較的マニュアル化された業務をミスなく迅速にこなしていく業務姿勢が求められるでしょう。

また、内外規制対応や運用ガイドラインの遵守状況のチェックなども業務内容に含まれることから、業務知識もそれ相応のレベルが求められます。

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2.会計士資格を活かせる業務について

アセットマネジメントにおける主な業務を3つ挙げましたが、その中で公認会計士の資格がもっとも活かせるのは「ミドル・バック業務」です

先述したように内外規制対応や運用ガイドラインの遵守状況のチェックをはじめ、リスク管理やパフォーマンス評価など、運用業務の結果を左右する事務業務を担うことはもちろん、各種報告書の作成も行います。

各種報告書としては月次報告書をはじめ、有価証券報告書や目論見書の作成などが該当し、いずれも会社法や会計に関する専門知識が求められることは言うまでもありません。そのため、公認会計士の資格は大きなプラスポイントになるでしょう。

なお、ミドル・バック業務を主とした管理部門に限らず、運用業務に携わりたい場合でも会計士資格はアピール材料となります。運用業務においては、財務分析の知識が必要不可欠であり、前職の経験によってはそれらに関して一通りの知識が身についていることもあるでしょう。

そのため、まずは自身の職歴と今後の働き方に関する希望をすり合わせたうえで、転職希望業務を決めることをおすすめします。

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3.アセットマネジメント業界の働きやすさ

気になるアセットマネジメント業界の働きやすさですが、金融機関と似ている労働環境であることから、比較的働きやすい部類に入るとされています

とはいえ、繁忙期はそれ相応の忙しさになることと、金融系独特の堅苦しさがある点は頭の片隅に置いておくことをおすすめします。

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4.まとめ

アセットマネジメント業界はそもそもの求人数が少なく、個人で転職活動をしようと思おうとなかなかうまくいかないケースがほとんどです。また、専門性が高い業務が多いこともあって、基本的には転職エージェントを活用して転職活動をすすめることをおすすめします

MS Agentでも、アセットマネジメントの求人を保有しています。履歴書をはじめとした応募書類の書き方に関する指導や面接対策なども対応していますので、お気軽にご相談下さい。

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公認会計士が外資系企業に転職するメリットは何ですか?

公認会計士が外資系企業に転職するメリットは、「自分のペースで仕事ができる」「日系企業に比べて年収が高い」の2つです。 外資系企業は良くも悪くも実力主義のため、成果を出すことができていればプライベートの時間も確保しながら仕事をすることができます。 また、日系企業に比べて年収が高い傾向がありますが、福利厚生は日系企業の方が充実しているため、年収と福利厚生のどちらを重視するかを検討する必要があります。

公認会計士は外資系企業でワークライフバランスを重視した働き方が出来ますか?

外資系企業は日系企業に比べて実力主義な傾向が強いため、自分で労働時間を管理することができます。 また、今では日系企業でもリモートワークを採用している企業が多いですが、外資系企業は日系企業よりもリモートワークが普及しているため、働き方という意味でも外資系企業ではワークライフバランスよく働くことが可能です。

公認会計士は外資系企業でどのような部門に配属されることが多いですか?

公認会計士が外資系企業に転職する場合、「アカウンティング部門」もしくは「ファイナンス部門」のいずれかが有力な選択肢となります。 アカウンティング部門は、日系企業でいう経理部に当たり、ファイナンス部門は日系企業でいうと予算管理部門と経営企画部門のちょうど間ぐらいの立ち位置になります。

公認会計士が外資系企業で働くにはどのようなスキルが求められますか?

公認会計士が外資系企業で働くには、本国の経営陣や従業員とビジネス的な会話ができるレベルの語学力が必要です。 また、本国の所在地にもよりますが、US-GAAP、IFRS/IASといった海外の会計基準と日本の会計基準の違いをしっかりと理解しておく必要があります。 日本の公認会計士だけでなく、USCPAなどを取得しておくと外資系企業への転職には有利になります。

公認会計士が外資系企業に就職・転職するハードルは高いですか?

公認会計士が外資系企業に就職・転職するハードルは決して低くはありませんが、IFRS(国際財務報告基準)に関する知識と経験がある方には転職のチャンスがあります。 また、一定の英語スキルも必要にはなりますが、入社時に極端に高い語学力が求められるわけではありません。 尚、管理職を目指す場合は本国や他国の拠点とやり取りをするためにも、英語力は必須となります。

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