2022年12月14日

会計士が転職するなら転職エージェントがおすすめ!

会計士が転職エージェントを利用するメリットをご存じでしょうか?
確かに会計士の資格は非常に有用で、わざわざ転職エージェントを介さなくても簡単に転職可能に思えます。
しかし、転職先の会計事務所とのミスマッチから転職を重ねる会計士も多く、会計士の転職には思わぬ落とし穴もあるのです。

今回は会計士が転職エージェントを利用するメリットについて解説していきます。

会計士の転職市場

日本では2000年代前半に大手企業による粉飾決算が発覚し、企業会計の不正が社会問題として認識されました。これらの事件がきっかけとなり、2006年6月より金融商品取引法の施行に合わせて、「業務の有効性、効率性」「財務報告の信頼性」「事業活動における法令遵守」「資産の保全」を目的とした内部統制制度が導入されました 。これに合わせて公認会計士へのニーズが高まるとの想定から、公認会計士制度の改正も実施されました 。その結果、 何度か緩和された改正直後の2006年~2008年にかけて、多くの公認会計士が輩出されたのです 。

しかし、内部統制制度が実際に施行されると、公認会計士が必須になるほど複雑な業務が必要で ないことがわかり、労働市場で会計士が供給過多になる状況が生じます。

その後2009年頃から、公認会計士試験に合格しても思うように職を得られないという会計士が増加。就職浪人が増えるようになります。さらにリーマンショックも重なったこともあり、2016年頃まで公認会計士の労働市場は買い手市場となりました。

ところが2017年頃になると再び状況が変化。会計事務所監査法人への就職が難しくなったことから、事業会社に就職する公認会計士が増え、その成功事例が広く認知されるようになります。その結果、新たな活躍の場・就職先として企業・事業会社の人気が高まっていったのです。企業側としても上場企業を中心として、公認会計士の受け入れを増やすようになっていきました。

現在では、優秀な公認会計士が企業側に流れるようになったことから、会計事務所では人手不足が深刻化しています 。公認会計士の労働市場は、完全に売り手市場となったのです。

まずは転職エージェントに無料相談する

会計士は転職エージェントと求人媒体の どっちを使うべき?

転職活動を行う場合、利用できる民間企業のサービスとしては、転職エージェントと求人媒体の2種類があります。それぞれ以下のようなメリットがあります。

転職エージェントのサービスのメリット

・自分に合った求人を紹介してくれる

転職エージェントではキャリアアドバイザーに自分が望む転職先について細かく相談します。その際、自分が培ってきたスキルや経験を転職時の「強み」として伝える方法や、今後伸ばすべきキャリアの方向性について提案を受けることが可能です。求人情報についても、こちらの希望・将来に合わせた内容を紹介してくれます。

・面接日程の調整など、企業への連絡の代行

転職活動をする場合、現在の勤務先で働きながら取り組むことになる場合が多いです。その場合、面接日程の調整や転職志望先の企業への連絡などを、仕事の合間をぬって行う必要があります。転職エージェントの利用で、そのような作業をすべて任せることが可能です。

・応募企業についての情報提供

転職エージェントは企業・業界動向に関する幅広い情報を持 っているため、応募企業の、 公表されているもの以外の情報についても 提供してもらえる場合があります。

・応募書類の添削や面接対策

転職活動においては、履歴書や職務経歴書の書き方、面接対策も重要です。転職エージェントのキャリアアドバイザーが応募書類の添削、面接に関するアドバイスを行ってくれるので、自信を持って転職活動を進められます。

求人媒体のサービスのメリット

・自分で求人を探せる

転職エージェントの場合は求人情報の紹介をエージェント側に任せることになりますが、求人媒体であれば、直接自分で求人情報の一覧を見て探せます。

・好きな時間に転職活動ができる

かつては紙媒体、もしくはPCで求人サイトを利用することが中心でしたが、現在ではスマホで簡単に求人情報を閲覧できます。いつでもどこでも転職活動ができるのは求人媒体の大きな特徴と言えます。

公認会計士におすすめの転職エージェントをお探しの方は
公認会計士におすすめの転職エージェント・転職サイト17選を徹底比較!をチェックしてください。

まずは転職エージェントに無料相談する

会計士の転職をエージェントに頼んだ方がよい理由やメリット

公認会計士が転職活動を行う場合、求人媒体よりも転職エージェントの利用が望ましいです。

その理由の一つとして、転職エージェントであれば、会計士業界に関する専門的なアドバイスを受けられる点が挙げられます。

とくに士業分野に特化した転職エージェントの場合、相談相手となるキャリアアドバイザーは、会計士の転職市場に関する最新情報に精通しています。こちら側の要望に合わせて求人情報を紹介してくれるので、効率的な転職活動が可能です。

また求人媒体に比べて、より細分化した条件・目的に合った求人を紹介してくれる点も転職エージェントの強みと言えます。

たとえば「仕事と家庭を両立させたい」「業務経験が少なく初めての転職」など、転職希望者の希望・状況に合わせた求人情報を紹介してくれます。求人媒体のサイトでも条件を設定して検索はできますが、転職エージェントでは転職希望者の声を直接聞いてくれるので、より理想に近い求人情報の提供が可能です。

転職活動の準備をしっかりと行える点も大きな利点です 。応募書類の書き方や面接の指導を受けられるので、テクニカルな部分でもより転職を成功させやすくなります。キャリアアドバイザーは転職希望者のキャリアアップの方法についても丁寧に助言してくれるので、目的・将来像を踏まえた上での転職活動も可能です。求人媒体の場合、そこまで細かく指導を受けたり、キャリアアップについて相談したりすることは難しいです。

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当社の転職エージェントで紹介できる会計士の求人例

大手シンクタンクよりグローバル会計(公認会計士歓迎)募集。年収~1000万円

・企業の特徴:業界大手の一部上場企業

・業界:コンサルティング全般

・ポジション:グローバル会計(公認会計士歓迎)

・年収:年収700万円 ~ 1000万円

・業務内容など:
M&Aにより取得した子会社や自社設立した子会社を、主に会計面から管理・サポートする業務を担います。案件の規模によって、複数名で取り組む場合と、一人で対応する場合など、対応人数は様々です。メンバーによっては他部署と兼任して業務を行うこともあり、流動的なチーム編成で、専門知識を持 つプロフェッショナルが各案件ごとに業務を遂行していくイメージです。

日本で有数の平均給与の高い一部上場企業/給与800-1500万円/

・企業の特徴:不動産デベロッパー

・業界:建築・不動産全般

・ポジション:経理・経営企画、計画【スタッフ】

・年収:年収800万円 ~ 1500万円

・業務内容など:
経理本部にて、上場グローバル企業の経理業務全般を担います。
〇経営計画業務・・・IR計画の策定、各本部との計数取りまとめ業務、取締役会での報告、予算、実績計画対比業務、IR計画の見直し業務、IR計画の修正事項の取締役会報告、各本部との取りまとめ業務、修正計画策定。
〇税務業務全般統括・・・税務申告書作成、納税、税務調査対応等
〇上記のマネジメント、メンバー管理

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会計士の転職なら経理を含む管理部門に特化した転職エージェントのMS Agentへ

会計士の転職市場は、今から5,6年ほど前は買い手市場でしたが、現在は事業会社をはじめ会計士へのニーズは高く、会計事務所での人手不足も相まって完全に売り手市場です。

転職を実際に行う際、活用できる民間サービスとして転職エージェントと求人媒体の2種類があります。ただ、プロのキャリアアドバイザーと相談しながら、自分に合った求人情報を得られる転職エージェントの方が、専門職である会計士の転職にとっては便利な点が多いです。

また、転職エージェントでは履歴書、職務経歴書の書き方、面接対策、面接の日程調整など、求人媒体では行えないサービスを多数受けられます。技術的な面を学べるという点でも、転職エージェントの方が利便性は高いと言 えるでしょう。

とくに当社MS Agentは、会計分野に転職エージェントとして長年経験・実績を積み上げてきました。公認会計士の転職についても、独自のノウハウを活かし、最適なサポートを行います。公認会計士を対象とした一部上場企業や大手シンクタンクなど、好待遇の求人が今現在も多数あります。本気で転職を考える場合は、ぜひMS Agentをご利用ください。

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この記事を監修したキャリアアドバイザー

森澤 初美

カナダ州立大学卒業後、新卒でMS-Japanへ入社。求人企業側の営業職を経験した後、2014年にキャリアアドバイザーへ異動。
2016年からは横浜支社にて神奈川県内の士業、管理部門全職種を担当し、現在は関東全域の士業、管理部門全職種を担当。

経理・財務 ・ 人事・総務 ・ 法務 ・ 経営企画・内部監査 ・ 外資・グローバル企業 ・ 会計事務所・監査法人 ・ 役員・その他 ・ IPO ・ 公認会計士 ・ 税理士 ・ USCPA ・ 弁護士 を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です!本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい!

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MS-Japanの転職サービスとは

MS-Japanは、公認会計士やUSCPAなどの有資格者や企業の管理部門に特化した転職エージェントです。
大手上場企業や監査法人、会計事務所(税理士法人)など、公認会計士の幅広いキャリアフィールドをカバーする求人をもとに、公認会計士専門のキャリアアドバイザーがあなたの転職をサポートします。
キャリアカウンセリングや応募書類の添削・作成サポート、面接対策など各種サービスを無料で受けることができるため、転職に不安がある公認会計士の方でも、スムーズに転職活動を進めることができます。

サービス紹介を見る

MS-Japanを利用した会計士の
転職成功事例

転職成功事例一覧を見る

会計士の転職・キャリアに関するFAQ

監査法人から事業会社への転職を考えています。MS-Japanには、自分のような転職者はどのくらい登録されていますか。

具体的な人数をお知らせする事は出来ませんが、より直接的に企業に関わりたい、会計の実務経験を積みたいと考えて転職を考える公認会計士の方が大多数です。 その過程で、より多くの企業に関わりたいという方は、アドバイザリーや会計事務所への転職を希望されます。当事者として企業に関わりたい方は事業会社を選択されます。 その意味では、転職を希望する公認会計士の方にとって、監査法人から事業会社への転職というのは、一度は検討する選択肢になるのではないでしょうか。

転職活動の軸が定まらない上、求人数が多く、幅が広いため、絞りきれません。どのような考えを持って転職活動をするべきでしょうか。

キャリアを考えるときには、経験だけではなく、中長期的にどのような人生を歩みたいかを想定する必要があります。 仕事で自己実現を図る方もいれば、仕事以外にも家族やコミュニティへの貢献、パラレルキャリアで自己実現を図る方もいます。ですので、ご自身にとって、何のために仕事をするのかを一度考えてみることをお勧めします。 もし、それが分からないようであれば、転職エージェントのキャリアアドバイザーに貴方の過去・現在・未来の話をじっくり聞いてもらい、頭の中を整理されることをお勧めします。くれぐれも、転職する事だけが目的にならないように気を付けてください。 今後の方針に悩まれた際は、転職エージェントに相談してみることも一つの手かと思います。

ワークライフバランスが取れる転職先は、どのようなものがありますか?

一般事業会社の経理職は、比較的ワークライフバランスを取りやすい為、転職する方が多いです。ただ、昨今では会計事務所、税理士法人、中小監査法人なども働きやすい環境を整備している法人が出てきていますので、選択肢は多様化しています。 また、一般事業会社の経理でも、経理部の人員が足りていなければ恒常的に残業が発生する可能性もございます。一方で、会計事務所、税理士法人、中小監査法人の中には、時短勤務など柔軟に対応している法人も出てきています。ご自身が目指したいキャリアプランに合わせて選択が可能かと思います。

監査法人に勤務している公認会計士です。これまで事業会社の経験は無いのですが、事業会社のCFOや管理部長といった経営管理の責任者にキャリアチェンジして、早く市場価値を高めたいと考えています。 具体的なキャリアパスと、転職した場合の年収水準を教えてください。

事業会社未経験の公認会計士の方が、CFOや管理部長のポジションに早く着くキャリアパスの王道は主に2つです。 一つは、IPO準備のプロジェクトリーダーとして入社し、IPO準備を通じて経営層の信頼を勝ち取り、経理部長、管理部長、CFOと短期間でステップアップする。 もう一つは、投資銀行などでファイナンスのスキルを身に着けて、その後、スタートアップ、IPO準備企業、上場後数年程度のベンチャーにファイナンススキルを活かしてキャリアチェンジすることをお勧めします。近年はCFOに対する期待が、IPO達成ではなく、上場後を見据えた財務戦略・事業戦略となってきているため、後者のパターンでCFOになっていく方が増えています。 年収レンジとしてはざっくりですが800~1500万円くらいでオファーが出るケースが一般的で、フェーズに応じてストックオプション付与もあります。

40歳の会計士です。監査法人以外のキャリアを積みたいのですが、企業や会計事務所でどれくらいのニーズがあるでしょうか。

企業であれば、会計監査のご経験をダイレクトに活かしやすい内部監査の求人でニーズが高いです。経理の募集もございますが、経理実務の経験が無いことがネックになるケースがあります。 会計事務所ですと、アドバイザリー経験の有無によって、ニーズが大きく異なります。また、現職で何らかの責任ある立場についており、転職後の顧客開拓に具体的に活かせるネットワークがある場合は、ニーズがあります。

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