2023年08月15日

公認会計士の雇用実態レポート【2023年上半期】

この記事では、MS-Japanが提供する人材紹介サービス「MS Agent」の2023年上半期における公認会計士の登録データを元に、「公認会計士の働き方」について解説いたします。

所属業種別の割合所属業種別・年代別・エリア別の平均年収監査業務の経験割合について集計して分析します。

現在公認会計士として活躍中の方だけでなく、公認会計士を目指している方も、これからのキャリアを考える上で、役立てていただけたらと思います。

公認会計士の所属業種

公認会計士の所属業種

まず、公認会計士の所属業種についてみていきましょう。
一般的に、公認会計士試験合格後のファーストキャリアとして、9割の人が監査法人を選択します。

しかし、「MS Agent」に登録している公認会計士の所属業種は、製造や金融、IT・通信などの事業会社に勤める「インハウス」が45%と最も高く、僅差で「監査法人」が40%と続く結果となりました。

このことから、「MS Agent」に登録している公認会計士は、監査法人からインハウスに転職し、さらにサードキャリア以降を見据えた人も多いことが分かります。

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監査法人における監査業務の経験割合

監査法人における監査業務の経験割合

公認会計士の独占業務である監査業務の経験割合について算出しました。
経験のある監査業務は「法定監査」が61%と最も多く、次いで「任意監査」52%、「インチャージ」48%と、上位3つの監査業務は約半数の人が経験しています。

対して、経験者が少なく希少な監査業務は、「SPC監査」が5%、「IT監査」が4%でした。

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【業種別】公認会計士の平均年収

【業種別】公認会計士の平均年収

次に、所属している割合が高い2業種の平均年収を比較します。
「インハウス」が1,164万円、「監査法人」が960万円と、200万円以上の差があることが分かります。

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【年代別】公認会計士の平均年収

【年代別】公認会計士の平均年収

続いて、年代別に公認会計士の平均年収を見ていきましょう。
平均年収が最も高いのは「45~歳」の1,236万円でした。
最も低い「~29歳」の726万円と比較すると、510万円の差があることから、公認会計士は経験年数を重ねるごとに平均年収が上がると推察できます。

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【エリア別】公認会計士の平均年収

【エリア別】公認会計士の平均年収

最後に公認会計士のエリア別平均年収について解説します。
「首都圏」における平均年収は1,079万円であるのに対し、「東海・関西圏」が998万円と81万円の差がありました。

一般的に首都圏の方が平均年収は高いと言われていますが、公認会計士も同様の傾向が見られました。

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調査対象

2023年1月~6月に人材紹介サービス「MS Agent」に登録のあった公認会計士
調査主体:株式会社MS-Japan
※本調査結果を掲載される場合は、出典「MS-Japan調べ」と明記をお願いいたします。

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公認会計士の転職は、専門アドバイザーへのキャリア相談がおすすめ

さて、ここまで2023年上半期の公認会計士の雇用実態についてお伝えしてきました。

2023年の公認会計士論文式試験は、8月18日~20日に実施され、11月17日に合格発表が行われます。
試験結果によっては、今後のキャリアプランについて改めて考える必要があるでしょう。

公認会計士の転職市場について情報収集するために、転職エージェントに登録してキャリアカウンセリングを受けてみるのもおすすめです。
その際は必ず公認会計士に特化した転職エージェントを選びましょう。
公認会計士の転職市場特有のトレンドや実態など、実用的な情報を得ることができます。

弊社MS-Japanは公認会計士をはじめとする士業と管理部門に特化した転職エージェントです。公認会計士の転職サポート経験豊富なアドバイザーによるカウンセリングや応募書類の添削、面接対策まで無料で受け付けております。是非お気軽にご相談ください!

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この記事を監修したキャリアアドバイザー

を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です!本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい!

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MS-Japanの転職サービスとは

MS-Japanは、公認会計士やUSCPAなどの有資格者や企業の管理部門に特化した転職エージェントです。
大手上場企業や監査法人、会計事務所(税理士法人)など、公認会計士の幅広いキャリアフィールドをカバーする求人をもとに、公認会計士専門のキャリアアドバイザーがあなたの転職をサポートします。
キャリアカウンセリングや応募書類の添削・作成サポート、面接対策など各種サービスを無料で受けることができるため、転職に不安がある公認会計士の方でも、スムーズに転職活動を進めることができます。

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会計士の転職・キャリアに関するFAQ

監査法人から事業会社への転職を考えています。MS-Japanには、自分のような転職者はどのくらい登録されていますか。

具体的な人数をお知らせする事は出来ませんが、より直接的に企業に関わりたい、会計の実務経験を積みたいと考えて転職を考える公認会計士の方が大多数です。 その過程で、より多くの企業に関わりたいという方は、アドバイザリーや会計事務所への転職を希望されます。当事者として企業に関わりたい方は事業会社を選択されます。 その意味では、転職を希望する公認会計士の方にとって、監査法人から事業会社への転職というのは、一度は検討する選択肢になるのではないでしょうか。

転職活動の軸が定まらない上、求人数が多く、幅が広いため、絞りきれません。どのような考えを持って転職活動をするべきでしょうか。

キャリアを考えるときには、経験だけではなく、中長期的にどのような人生を歩みたいかを想定する必要があります。 仕事で自己実現を図る方もいれば、仕事以外にも家族やコミュニティへの貢献、パラレルキャリアで自己実現を図る方もいます。ですので、ご自身にとって、何のために仕事をするのかを一度考えてみることをお勧めします。 もし、それが分からないようであれば、転職エージェントのキャリアアドバイザーに貴方の過去・現在・未来の話をじっくり聞いてもらい、頭の中を整理されることをお勧めします。くれぐれも、転職する事だけが目的にならないように気を付けてください。 今後の方針に悩まれた際は、転職エージェントに相談してみることも一つの手かと思います。

ワークライフバランスが取れる転職先は、どのようなものがありますか?

一般事業会社の経理職は、比較的ワークライフバランスを取りやすい為、転職する方が多いです。ただ、昨今では会計事務所、税理士法人、中小監査法人なども働きやすい環境を整備している法人が出てきていますので、選択肢は多様化しています。 また、一般事業会社の経理でも、経理部の人員が足りていなければ恒常的に残業が発生する可能性もございます。一方で、会計事務所、税理士法人、中小監査法人の中には、時短勤務など柔軟に対応している法人も出てきています。ご自身が目指したいキャリアプランに合わせて選択が可能かと思います。

監査法人に勤務している公認会計士です。これまで事業会社の経験は無いのですが、事業会社のCFOや管理部長といった経営管理の責任者にキャリアチェンジして、早く市場価値を高めたいと考えています。 具体的なキャリアパスと、転職した場合の年収水準を教えてください。

事業会社未経験の公認会計士の方が、CFOや管理部長のポジションに早く着くキャリアパスの王道は主に2つです。 一つは、IPO準備のプロジェクトリーダーとして入社し、IPO準備を通じて経営層の信頼を勝ち取り、経理部長、管理部長、CFOと短期間でステップアップする。 もう一つは、投資銀行などでファイナンスのスキルを身に着けて、その後、スタートアップ、IPO準備企業、上場後数年程度のベンチャーにファイナンススキルを活かしてキャリアチェンジすることをお勧めします。近年はCFOに対する期待が、IPO達成ではなく、上場後を見据えた財務戦略・事業戦略となってきているため、後者のパターンでCFOになっていく方が増えています。 年収レンジとしてはざっくりですが800~1500万円くらいでオファーが出るケースが一般的で、フェーズに応じてストックオプション付与もあります。

40歳の会計士です。監査法人以外のキャリアを積みたいのですが、企業や会計事務所でどれくらいのニーズがあるでしょうか。

企業であれば、会計監査のご経験をダイレクトに活かしやすい内部監査の求人でニーズが高いです。経理の募集もございますが、経理実務の経験が無いことがネックになるケースがあります。 会計事務所ですと、アドバイザリー経験の有無によって、ニーズが大きく異なります。また、現職で何らかの責任ある立場についており、転職後の顧客開拓に具体的に活かせるネットワークがある場合は、ニーズがあります。

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