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公認会計士求人における想定年収の下限

資格保有者のみの想定年収

公認会計士の資格保持者に限定した求人の下限想定年収の平均は660万、中央値は615万でした。600万～799万を下限に設定された求人が最も多く全体の34％を占め、600万以上の求人は66％となりました。

なお、2022年下半期（7月～12月）における平均は628万、中央値は600万で400万～599万が全体の37％と最も多く、600万以上の求人は57％となりました。

これを踏まえると、資格保持者に限定している求人では、よりスキルのある方を募集している傾向が見られます。

試験合格者可の想定年収

試験合格者可の求人では、平均は548万、中央値は500万で、400～599万の求人が最も多く全体の53％を占め、600万以上の求人は36％という結果となりました。

2022年下半期（7月～12月）における平均は580万、中央値は550万で400万～599万が全体の43％と最も多く、600万以上の求人は46％となりました。

比較すると、試験合格者可の求人においては若手向けに募集をされている傾向があります。

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2023年上半期に公認会計士の募集を行った業種

公認会計士求人を業種で分類すると、「製造」が21％、「会計事務所」「コンサルティング」がそれぞれ20％を占めていました。

2022年下半期（7月～12月）は「製造」が20％、「会計事務所」が14％、「コンサルティング」が13％であったため、「会計事務所」と「コンサルティング」の会計士の需要が増加していると考えられるでしょう。

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公認会計士に求められるスキル

次に、公認会計士に求められるスキルについて解説します。
監査法人・会計事務所では、20～30代のいわゆるポテンシャル採用が中心となっています。そのため、監査法人・会計事務所の求人は資格を取得していれば応募可能な求人が多い傾向があります。

それ以外の事業会社などは「決算業務」がメインであり、それに伴うスキルが求められていました。

3年以上の年次決算経験や上場企業での経理経験を求めている企業が多く、監査法人・会計事務所と比較してよりスキルを求めていることが考えられるでしょう。

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公認会計士求人の半分がマネジメント業務あり

入社後にマネジメント業務が想定される公認会計士求人（入社後すぐ・前提含む）と、マネジメント業務なしの公認会計士求人の割合はそれぞれ50％という結果でした。

一方、想定下限年収が600万以上の求人では、マネジメント業務が想定される求人が59％、マネジメント業務なしの求人が41％となりました。想定年収が高い求人はマネジメント業務が発生する可能性が上がることが分かります。

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英語力が求められる公認会計士求人は37％

公認会計士求人で英語力が求められる求人の割合は、全体の37％でした。

2022年下半期（7月～12月）は30％だったため、英語力を求める傾向が高まっていることが予想されます。

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58％の公認会計士求人が試験合格者も応募可能

公認会計士求人のうち、公認会計士資格必須の求人は42％でした。

全体から年収600万円以上の求人に限定すると、公認会計士資格必須の求人は57％と15％増加します。

しかし、年収600万円以上の求人でも43％は試験合格者可であることから、公認会計士の資格を取得していない場合でも、知識を活かして高年収を狙うことはできるといえるでしょう。

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公認会計士求人の募集背景は89％が増員募集

公認会計士を募集した背景の89％が「増員」でした。2022年下半期（7月～12月）も「増員」が87％であり、増員傾向が続いています。

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調査対象

2023年1月～6月に人材紹介サービス「MS Agent」に登録のあった公認会計士の求人（公認会計士試験合格者可を含む）
調査主体：株式会社MS-Japan

※本調査結果を掲載される場合は、出典「MS-Japan調べ」と明記をお願いいたします。

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公認会計士のキャリアアップは、転職エージェントへのキャリア相談がおすすめ

今回は、2023年上半期の公認会計士求人の傾向について解説しました。
市場の動きや新鮮なトレンド情報は、転職活動だけでなく、キャリアプランを考える上でも重要です。
今後のキャリアについてお悩みの場合は、公認会計士をはじめとする士業のキャリアに詳しい転職エージェントに相談をしてみるのもおすすめです。

弊社MS-Japanが提供する「MS Agent」は、管理部門と士業に特化し、30年以上の実績がある転職エージェントです。公認会計士業界の転職サポート経験豊富なキャリアアドバイザーも多数在籍しています。
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