2016年11月17日

シリーズ 四大監査法人の変遷1 ~新日本有限責任監査法人編~

 

株式市場の影の立役者と言われる“監査法人”。最近では粉飾決算事件の報道により、普段馴染みのない方にも広く知られるようになりました。さて、今現在、国内にはどのくらいの数の監査法人があるのでしょうか。日本公認会計士協会によると、平成28年9月30日現在、日本には217もの監査法人があるとのことでした。その中でも、上位4つの監査法人が「四大監査法人(※1)」と呼ばれ、日本を代表する監査法人として有名です。そこで、四大監査法人は、それぞれ、どのような変遷を辿って、現体制・地位を築き上げたかについて、順に探ってみたいと思います。

監査法人の歴史と新日本有限責任監査法人

今回は、アーンスト・アンド・ヤング (Ernst & Young、略称EY)のメンバーファームである新日本有限責任監査法人の成り立ち・変遷を探ってみたいと思います。
時を遡ること49年前、1967年1月に前身である「監査法人太田哲三事務所」が日本初の監査法人として発足し、新日本有限責任監査法人の礎となる事務所が立ち上がりました。
因みに、それ以前は監査法人という制度自体がありませんでした。
1960年代前半、山陽特殊製鋼倒産事件(※2)等の粉飾決算が明らかとなる事件が多発したことを受け、監査制度を強化すべく、1966年に監査法人制度が制定されたのです。
こうした世相のニーズを受け設立された監査法人太田哲三事務所は、その後、以下、数々の合併・合流を繰り返し、現体制となりました。

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監査法人太田哲三事務所の合併・統合の歴史

1985年10月 昭和監査法人と合併、太田昭和監査法人となる。
2000年4月 KPMGメンバーファームのセンチュリー監査法人と統合、監査法人太田昭和センチュリーとなる
→ダブルファーム状態となる。(※3)
2001年7月 監査法人テイケイエイ飯塚毅事務所と高千穂監査法人が合流し、新日本監査法人に改称する。
2003年2月 KPMGの監査部門を分離、あずさ監査法人を設立。KPMGとのダブルファーム状態を解消。
2007年8月 みすず監査法人(旧:中央青山監査法人)から業務移管を受け、国内最大規模の監査法人となる。
2008年7月 日本初の有限責任監査法人として、新日本有限責任監査法人となる。

 上記をご覧いただくと分かるように、現体制に至るまで、様々な合併・合流、はたまた分離を経て、現体制が形成されたのです。様々なDNAを取り入れながら拡大成長を遂げた新日本有限責任監査法人は、名実ともに国内トップの監査法人として君臨してきました。

日本初の監査法人として設立され、国内で最も早く有限責任監査法人化を成し遂げた当法人。常に業界のリーディングファームとして注目され、また、積極的な合併・統合をしてきた結果、現在のような巨大な監査法人にまで成長しました。今後はトップファームとしての真価が問われることになりそうです。

次回は有限責任監査法人トーマツについて、その変遷を探ります。

≪注釈≫
※1)現在(2016年度)、四大監査法人は一般的に、新日本有限責任監査法人、有限責任監査法人トーマツ、有限責任あずさ監査法人、PwC Japan有限責任監査法人のことを指す。
※2)1965年に山陽特殊製鋼が倒産、会社更生法の適用を申請した際、同社経営陣が粉飾決算していたことが明るみになった事件。山崎豊子氏の小説「華麗なる一族」のモデルにもなったことで知られている。
※3)同法人はEYメンバーファームのため、KPMGメンバーファームのセンチュリー監査法人と統合することで、実質二つのファームと提携している状態となった。

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会計士の転職・キャリアに関するFAQ

監査法人から事業会社への転職を考えています。MS-Japanには、自分のような転職者はどのくらい登録されていますか。

具体的な人数をお知らせする事は出来ませんが、より直接的に企業に関わりたい、会計の実務経験を積みたいと考えて転職を考える公認会計士の方が大多数です。 その過程で、より多くの企業に関わりたいという方は、アドバイザリーや会計事務所への転職を希望されます。当事者として企業に関わりたい方は事業会社を選択されます。 その意味では、転職を希望する公認会計士の方にとって、監査法人から事業会社への転職というのは、一度は検討する選択肢になるのではないでしょうか。

転職活動の軸が定まらない上、求人数が多く、幅が広いため、絞りきれません。どのような考えを持って転職活動をするべきでしょうか。

キャリアを考えるときには、経験だけではなく、中長期的にどのような人生を歩みたいかを想定する必要があります。 仕事で自己実現を図る方もいれば、仕事以外にも家族やコミュニティへの貢献、パラレルキャリアで自己実現を図る方もいます。ですので、ご自身にとって、何のために仕事をするのかを一度考えてみることをお勧めします。 もし、それが分からないようであれば、転職エージェントのキャリアアドバイザーに貴方の過去・現在・未来の話をじっくり聞いてもらい、頭の中を整理されることをお勧めします。くれぐれも、転職する事だけが目的にならないように気を付けてください。 今後の方針に悩まれた際は、転職エージェントに相談してみることも一つの手かと思います。

ワークライフバランスが取れる転職先は、どのようなものがありますか?

一般事業会社の経理職は、比較的ワークライフバランスを取りやすい為、転職する方が多いです。ただ、昨今では会計事務所、税理士法人、中小監査法人なども働きやすい環境を整備している法人が出てきていますので、選択肢は多様化しています。 また、一般事業会社の経理でも、経理部の人員が足りていなければ恒常的に残業が発生する可能性もございます。一方で、会計事務所、税理士法人、中小監査法人の中には、時短勤務など柔軟に対応している法人も出てきています。ご自身が目指したいキャリアプランに合わせて選択が可能かと思います。

監査法人に勤務している公認会計士です。これまで事業会社の経験は無いのですが、事業会社のCFOや管理部長といった経営管理の責任者にキャリアチェンジして、早く市場価値を高めたいと考えています。 具体的なキャリアパスと、転職した場合の年収水準を教えてください。

事業会社未経験の公認会計士の方が、CFOや管理部長のポジションに早く着くキャリアパスの王道は主に2つです。 一つは、IPO準備のプロジェクトリーダーとして入社し、IPO準備を通じて経営層の信頼を勝ち取り、経理部長、管理部長、CFOと短期間でステップアップする。 もう一つは、投資銀行などでファイナンスのスキルを身に着けて、その後、スタートアップ、IPO準備企業、上場後数年程度のベンチャーにファイナンススキルを活かしてキャリアチェンジすることをお勧めします。近年はCFOに対する期待が、IPO達成ではなく、上場後を見据えた財務戦略・事業戦略となってきているため、後者のパターンでCFOになっていく方が増えています。 年収レンジとしてはざっくりですが800~1500万円くらいでオファーが出るケースが一般的で、フェーズに応じてストックオプション付与もあります。

40歳の会計士です。監査法人以外のキャリアを積みたいのですが、企業や会計事務所でどれくらいのニーズがあるでしょうか。

企業であれば、会計監査のご経験をダイレクトに活かしやすい内部監査の求人でニーズが高いです。経理の募集もございますが、経理実務の経験が無いことがネックになるケースがあります。 会計事務所ですと、アドバイザリー経験の有無によって、ニーズが大きく異なります。また、現職で何らかの責任ある立場についており、転職後の顧客開拓に具体的に活かせるネットワークがある場合は、ニーズがあります。

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