マネジメント層の公認会計士求人は約4割

入社後にマネジメント業務がある公認会計士は13.5％でした。
状況や本人の志向によってマネジメント業務が発生する可能性がある求人は28.1％で、約4割がマネジメント業務を担う可能性があると言えるでしょう。

未経験OKの公認会計士求人は約1割

続いて、実務未経験OKとしている公認会計士求人はわずか10.7％でした。
残りの89.3％は経験者募集であり、公認会計士の転職市場では、経験者が有利であることが分かります。

公認会計士を募集する企業の規模は？

公認会計士を募集する企業の内訳を詳しく見ていきましょう。
まず、企業規模で分類すると、「101～300人」が最多の23.8％、次いで「301～1,000人」、「1,001～5,000人」が21.2％と、中小～大手企業が多い傾向です。

公認会計士を募集する企業の業界は？

続いて、公認会計士求人を募集する企業の業界を分類すると、9割以上が「インハウス」となりました。

「インハウス」求人の業種をさらに細かく分類すると、最多は「IT・通信」の23.9％、僅差で「製造」の23.7％が続きました。

「インハウス」求人の上場状況を分類すると、「東証プライム」が34.0％で最多となりました。
「非上場」は19.7％であり、公認会計士は上場企業からのニーズが圧倒的に高いと言えるでしょう。

リモートOKの公認会計求人は64.7％

「リモートワークOK」の公認会計求人は64.7％で、過半数に達していることが分かります。
業界別に分類すると、「リモートワークOK」の割合が最も高い業界は「監査法人」の83.3％でした。

フレックス制のある公認会計求人は47.1％

「フレックス制あり」の公認会計求人は47.1％で、リモートワークOKの求人よりも少ない結果となりました。
業界別に分類すると、「インハウス」の48.5％が最多となりました。

調査概要

調査対象：2023年10月～2024年9月に「MS Agent」で掲載した公認会計士求人
調査テーマ：「公認会計士の転職市場レポート2024」
調査主体：株式会社MS-Japan
※本調査のグラフ内の構成比は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない場合がございます。

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本調査結果を掲載・利用される場合は、
出典「MS-Japan調べ（https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12578.html）」と明記をお願いいたします。

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