2020年03月06日

公認会計士を目指す女性が増加中!過去10年の男女比・女性活躍の求人例など

近年、公認会計士試験に合格した女性の数が増えてきています。米国では半数近くが女性という現状もあり、今後も女性会計士は増加していくと予想できるでしょう。
この記事では、公認会計士試験合格者の男女比をご紹介し、増える女性会計士の現状女性会計士が働きやすい求人例などを解説します。

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公認会計士の求人情報

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女性公認会計士の推移

最初に、公認会計士・監査審査会が発表した公認会計士試験合格者の統計から、2014年~2023年までの10年間における「公認会計士試験の合格者数と男女比」を見ていきましょう。

公認会計士試験の合格者数と男女比

男性(人) 女性(人) 合計(人) 男性比率 女性比率
2014年 913 189 1,102 82.8% 17.2%
2015年 844 207 1,051 80.3% 19.7%
2016年 872 236 1,108 78.7% 21.3%
2017年 989 242 1,231 80.3% 19.7%
2018年 1,039 266 1,305 79.6% 20.4%
2019年 1,022 315 1,337 76.4% 23.6%
2020年 1,007 328 1,335 75.4% 24.6%
2021年 1,063 297 1,360 78.2% 21.8%
2022年 1,129 327 1,456 77.5% 22.5%
2023年 1,199 345 1,544 77.7% 22.3%

上の表とグラフを見ると、2021年に一度落ち込みはするものの、ここ10年間で、公認会計士試験合格者の女性比率は増加傾向にあることがわかります。
また、日本公認会計士協会は女性会計士の更なる活躍のため、以下のKPI(主要業績評価指標)を設定しています。

  • 1. 2048年度(公認会計士制度100周年)までに会員・準会員の女性比率を30%へ上昇させる
  • 2. 2030年度までに公認会計士試験合格者の女性比率を30%へ上昇させる

したがって、女性公認会計士はこれから更に増えていくものと考えられます。また、それにあわせて、大手監査法人を中心に、女性活躍推進のためのさまざまな取組みも行われはじめています。

【参考】
・日本公認会計士協会| 女性会計士の活躍について(女性会計士活躍促進協議会)


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出産・育児から復職しやすい公認会計士

女性は出産・育児といったライフイベントで離職すると、復職するハードルが高くなることがあります。
一方、高度な専門知識が問われる公認会計士は、他職種より復帰がしやすい環境だと言えるでしょう。勤務先も監査法人だけでなく、一般事業会社や会計事務所など非常に幅が広いのが特徴です。

ここでは、弊社MS-Japanが提供する士業・管理部門特化型転職エージェント「MS Agent」を利用してライフイベントに合わせた働き方を実現した女性会計士の事例をご紹介します。

子育て専業主婦から監査法人に復帰したGさん(40歳/女性)の事例

転職前:Big4監査法人 年収1,500万円(出産後6年間専業主婦)
転職後:Big4監査法人 年収700万円

大手監査法人のマネージャーとして働いていたGさんは出産を機に退職し、6年程は育児に専念していました。お子様が小学校に上がったことを機に、仕事をしたいと考えるようになりました。しかし子育てが終わったわけではないので、ワークライフバランスが取り易い環境を希望していました。
以前にGさんが在籍していた監査法人は、非常に忙しく、退職者が出戻りするケースは少なかったため、監査法人での復帰は検討していなかったそうです。しかし、弊社から昨今における大手監査法人の労働環境改善状況をお伝えし、応募いただくことになりました。
選考でも、マネージャーまで務めたGさんの評価は高く、円滑に選考が進み内定となりました。Gさんにとっても慣れ親しんだ環境で働けることや経験を活かせる仕事内容だったため、即決で入社を決断されました。

Gさんの成功事例はこちら

女性が活躍できる公認会計士求人例

次に、弊社「MS Agent」で取り扱っている公認会計士求人の内、女性が活躍できる・働きやすい環境の整っている求人の一部をご紹介します。

ママ・パパ会計士必見【リモートワーク可能・WLB◎】会計系アドバイザリーファーム

POINT
・閑散期はアサインがなければ残業はほとんどなし。
・リモートワーク可
・出産休暇・育児休暇(利用実績あり)
仕事内容
・コンサルティング業務
(IFRS導入支援、財務デューデリジェンス、バリュエーション、IPO支援など)
・コンバージョン業務
(日本基準から米国基準・日本基準からIFRSへのコンバージョン業務)
・経理支援
(連結決算支援、海外市場上場準備支援など)
必要な経験・能力
<必須>
・公認会計士(公認会計士協会準会員も含む)、USCPA
・監査実務経験(3年程度)
<歓迎>
・英語力のある方
・会計系アドバイザリー業務のご経験をお持ちの方
・Excel、Access上級者
想定年収
552万円 ~ 900万円

フレックスタイム制【未経験者歓迎】事業承継コンサルタント

POINT
・社員の約5割が女性
・ライフスタイルに合わせて短時間・週3日等の勤務可
・フレックスタイム制(コアタイム 10: 00 ~ 16: 00)
仕事内容
・事業承継プランの策定・実行支援
・企業オーナーや不動産保有オーナーの相続・資産承継対策
・非上場企業オーナーの自社株承継対策
・次世代経営に向けたグループ企業の再編支援(ホールディングス化等)
・上場企業オーナーの資産承継対策
・後継者による新経営体制の仕組みづくり
必要な経験・能力
<必須>下記いずれか
・中小企業オーナー向けコンサルティング経験者(領域問わず)
・監査法人、会計事務所、税理士法人での実務
・事業承継支援経験者
・公認会計士、税理士の資格保有者
想定年収
400万円 ~ 800万円

フルフレックス【外資系大手コンサルティングファーム】金融ビジネスコンサルタント

POINT
・フルフレックス制(コアタイムなし)
・特別有給休暇(結婚休暇、子の結婚休暇、配偶者の出産休暇など)
・出産・育児休暇制度完備(男性含む)
仕事内容
・ペーパレス、シングルソース化を実現する新会計システムの刷新
・グローバベースで信頼性高く標準化されたフィナンシャルデータ収集システム、体制構築
・米国SOXコンプライアンス対応、及び経営者の宣誓プログラムの導入
・グローバルフィナンシャルデータガバナンス設計
・フィナンシャルデータ生成プロセスのオフシュア化含むセンターオブエクセレンスの実現 など
必要な経験・能力
<必須>下記いずれかの実務経験を有している会計士(日米資格不問)
・金融機関向けの会計監査経験
・金融機関の会計部門での執務経験
想定年収
500万円 ~ 1,200万円

まとめ

過去10年間における公認会計士試験合格者の男女比を見ると、女性会計士が増加傾向にあることが分かります。 激務の印象が強い公認会計士の労働環境についても、大手監査法人を中心とした女性活躍推進のための取組みにより、女性が働きやすい環境が整っていくと考えられるでしょう。
その一方で、古い体質が残る監査法人も一定数存在します。
女性が働きやすい環境への転職を目指している場合は、弊社「MS Agent」にご相談ください。

「MS Agent」は公認会計士をはじめとする士業・管理部門に特化した転職エージェントとして30年以上の実績があります。求人紹介や応募書類の添削、面接対策など、長年培ったノウハウやネットワークをもとに、転職活動をトータルサポート致します。

また、「MS Agent」では、募集している監査法人・企業側にも入念なヒアリングを行っているため、社内の文化や雰囲気、上司の人柄など、転職サイト等では把握できない内情まで詳しく把握し、情報提供することが可能です。
産休・育休の取得実績などの聞きにくい質問も、アドバイザーが代行して質問できます。
全ての転職サポートは無料で利用できるので、お気軽にお問い合わせください。

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この記事を監修したキャリアアドバイザー

林 良樹

大学卒業後、カーディーラ・小売業を経験し、2008年からMS-Japanでリクルーティングアドバイザーとキャリアアドバイザーを兼務しております。

会計事務所・監査法人 ・ コンサルティング ・ 公認会計士 ・ 税理士 ・ USCPA ・ 弁護士 を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です!本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい!

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MS-Japanは、公認会計士やUSCPAなどの有資格者や企業の管理部門に特化した転職エージェントです。
大手上場企業や監査法人、会計事務所(税理士法人)など、公認会計士の幅広いキャリアフィールドをカバーする求人をもとに、公認会計士専門のキャリアアドバイザーがあなたの転職をサポートします。
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会計士の転職・キャリアに関するFAQ

監査法人から事業会社への転職を考えています。MS-Japanには、自分のような転職者はどのくらい登録されていますか。

具体的な人数をお知らせする事は出来ませんが、より直接的に企業に関わりたい、会計の実務経験を積みたいと考えて転職を考える公認会計士の方が大多数です。 その過程で、より多くの企業に関わりたいという方は、アドバイザリーや会計事務所への転職を希望されます。当事者として企業に関わりたい方は事業会社を選択されます。 その意味では、転職を希望する公認会計士の方にとって、監査法人から事業会社への転職というのは、一度は検討する選択肢になるのではないでしょうか。

転職活動の軸が定まらない上、求人数が多く、幅が広いため、絞りきれません。どのような考えを持って転職活動をするべきでしょうか。

キャリアを考えるときには、経験だけではなく、中長期的にどのような人生を歩みたいかを想定する必要があります。 仕事で自己実現を図る方もいれば、仕事以外にも家族やコミュニティへの貢献、パラレルキャリアで自己実現を図る方もいます。ですので、ご自身にとって、何のために仕事をするのかを一度考えてみることをお勧めします。 もし、それが分からないようであれば、転職エージェントのキャリアアドバイザーに貴方の過去・現在・未来の話をじっくり聞いてもらい、頭の中を整理されることをお勧めします。くれぐれも、転職する事だけが目的にならないように気を付けてください。 今後の方針に悩まれた際は、転職エージェントに相談してみることも一つの手かと思います。

ワークライフバランスが取れる転職先は、どのようなものがありますか?

一般事業会社の経理職は、比較的ワークライフバランスを取りやすい為、転職する方が多いです。ただ、昨今では会計事務所、税理士法人、中小監査法人なども働きやすい環境を整備している法人が出てきていますので、選択肢は多様化しています。 また、一般事業会社の経理でも、経理部の人員が足りていなければ恒常的に残業が発生する可能性もございます。一方で、会計事務所、税理士法人、中小監査法人の中には、時短勤務など柔軟に対応している法人も出てきています。ご自身が目指したいキャリアプランに合わせて選択が可能かと思います。

監査法人に勤務している公認会計士です。これまで事業会社の経験は無いのですが、事業会社のCFOや管理部長といった経営管理の責任者にキャリアチェンジして、早く市場価値を高めたいと考えています。 具体的なキャリアパスと、転職した場合の年収水準を教えてください。

事業会社未経験の公認会計士の方が、CFOや管理部長のポジションに早く着くキャリアパスの王道は主に2つです。 一つは、IPO準備のプロジェクトリーダーとして入社し、IPO準備を通じて経営層の信頼を勝ち取り、経理部長、管理部長、CFOと短期間でステップアップする。 もう一つは、投資銀行などでファイナンスのスキルを身に着けて、その後、スタートアップ、IPO準備企業、上場後数年程度のベンチャーにファイナンススキルを活かしてキャリアチェンジすることをお勧めします。近年はCFOに対する期待が、IPO達成ではなく、上場後を見据えた財務戦略・事業戦略となってきているため、後者のパターンでCFOになっていく方が増えています。 年収レンジとしてはざっくりですが800~1500万円くらいでオファーが出るケースが一般的で、フェーズに応じてストックオプション付与もあります。

40歳の会計士です。監査法人以外のキャリアを積みたいのですが、企業や会計事務所でどれくらいのニーズがあるでしょうか。

企業であれば、会計監査のご経験をダイレクトに活かしやすい内部監査の求人でニーズが高いです。経理の募集もございますが、経理実務の経験が無いことがネックになるケースがあります。 会計事務所ですと、アドバイザリー経験の有無によって、ニーズが大きく異なります。また、現職で何らかの責任ある立場についており、転職後の顧客開拓に具体的に活かせるネットワークがある場合は、ニーズがあります。

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