公認会計士は試験勉強も仕事もつらい!って本当?乗り越える方法は?

公認会計士の就職・転職市場は、人手不足の影響もあり、売り手市場が続いています。
一方で、公認会計士を目指す試験勉強や、現在公認会計士として携わる仕事を「つらい」と感じる人は少なくないようです。
なぜ、勉強や仕事がつらくなるのでしょうか。
この記事では、勉強も仕事もつらい公認会計士の実情と、つらさを乗り越えるための方法などを解説します。
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公認会計士の「勉強」がつらい
公認会計士は、医師や弁護士と並ぶ三大国家資格の一つであり、試験の合格率が10%前後という超難関資格です。
合格するためには、約3,500時間の勉強量が必要であるとも言われています。
1日あたり6〜8時間勉強を1年半から2年かけて続けることになるため、公認会計士試験の勉強がつらいと感じる受験生は少なくないようです。
試験勉強を長期間にわたって継続していく根気や、難関の合格を勝ち取ろうとする強い信念も求められます。
公認会計士になるためには、独学ではほぼ不可能に近いため、予備校や通信教育で学ぶことが賢明です。
しかし、予備校費は一般的に高額な傾向にあり、模試費や文具・備品代などを含めるとかなりの出費は免れません。
試験に合格して公認会計士になれた際は、出費を回収できる収入が見込めますが、合格できなかった場合の費用損失は相当なものです。
そういった不安からも勉強をつらく思うことがあるのかもしれません。
つらい「勉強」を乗り越える方法
公認会計士の試験は非常に難しく、長期的な勉強が必要です。
このつらい時期を乗り越えるための対策として、以下の方法をおすすめします。
仲間を見つける
公認会計士の試験勉強は、仲間を見つけることでモチベーションの維持や情報共有、相談などができます。
同じ目標を持つ仲間と一緒に勉強することで、競争心を刺激し、高いレベルの勉強意欲につながります。
自分以上に努力している仲間を見ると、つらいのは自分だけではないという連帯感や安堵感も生まれます。
仲間づくりのきっかけは、公認会計士の予備校に通うことや、インターネット上のコミュニティなどに参加することがおすすめです。
監査法人で働きながら勉強する
勉強漬けのつらい日々を回避するためには、監査の実務経験を積みながら試験勉強を行うことも一つの方法
です。
一部の監査法人が導入している「監査トレーニー制度」を利用することで、監査業務の機会を得ながら試験合格を目指すことができます。
この制度は原則として残業はなく、退勤後の時間を勉強に充てることができるため、効率良く試験勉強に取り組めます。
実務と勉強内容が直結しているので、知識が身につきやすいことも利点です。
仕事と勉強の両立というメリハリのある日々が、勉強のつらさを忘れさせてくれるでしょう。
公認会計士の「仕事」がつらい
勉強だけでなく、仕事自体につらさを感じている公認会計士は意外に少なくありません。
理由としては、以下のような要因が挙げられます。
激務で体力的負担が大きい
公認会計士の仕事は、繁忙期には多くの業務が集中し、長時間労働や週末出勤など体力的に大きな負担がかかることがあります。
監査業務では大量の書類を取り扱うことが多く、正確さを途切れさせない集中力や忍耐力も求められます。
人手不足の職種であることから、一人にのしかかる仕事が増え、激務になりやすいことが難点です。
単調な作業が多い
仕事内容の実態は、膨大な量の書類・帳簿の確認から細かな数値計算まで、地道な作業がほとんどです。
監査業務は何度も同じ作業を繰り返すことが多く、単調な仕事をつらいと感じることもあるでしょう。
責任行動がストレスにつながる
株主などステークホルダーのために、財務書類に関する監査を行うということは、公平な視点で書類の誤りを指摘し、不備を正すということです。また、最終的に監査法人として、その財務書類が適切な内容であることを承認する責任も負うため、強いプレッシャーからストレスを感じるケースがあります。
つらい「仕事」を乗り越える方法
公認会計士という職業は、高いスキルと知識を要する専門職であり、多くの責任とプレッシャーを伴います。
こうした状況下でつらい「仕事」に直面した場合、以下の2つの要素を意識することが有効です。
やりがいを見出す
公認会計士は、会計監査の業務を通じて、企業の健全な経営に貢献することで、自身のやりがいを見出すことができます。
財務状況を正確に把握し、適切な指導を行うことは、経営戦略や投資判断などの意思決定を支援することにもなります。
企業の成長につながる業務の意義を確認することで、つらい「仕事」に対するモチベーションをプラス方向に転換しましょう。
転職という方法も
公認会計士としてのキャリアについて自分自身と向き合い、今後のキャリアパスを見据えることも重要です。
つらい「仕事」に耐えるだけでなく、転職を選択することも一つの手段です。
転職は、スキルや能力を向上させる機会であり、新しい職場で人間関係や働き方が改善される可能性もあります。
公認会計士の資格は、監査法人やFAS、会計事務所だけでなく、一般企業や金融業界などさまざまなフィールドで活かすことができます。
会計分野で最強の資格は、転職の場面でも有利な強みを発揮することになるでしょう。
公認会計士の転職先とは
公認会計士が持つ高度な専門知識は、監査法人以外のフィールドでも役立ちます。
資格を活かして活躍できる選択肢として、以下の転職先におけるニーズや役割について紹介します。
コンサルティングファーム
公認会計士は、企業が戦略的なビジネスプランを策定する際に、財務や会計などの専門知識を活かして戦略を支援する役割を担います。
企業価値向上のためのコンサルティング業務を通じて、業務効率化やリスク削減に貢献することができます。
FAS業界
FAS(Financial Advisory Services)業界では、企業の財務・会計領域におけるさまざまな課題に対して、アドバイザーとしての支援を求められます。
主に、会計監査や財務デューデリジェンス、不正対策、リスクマネジメント、訴訟支援などの業務を担当します。
事業会社(経理・財務・経営企画・内部監査・IPO準備・常勤(もしくは非常勤)監査役など)
一般企業である事業会社は、ワークライフバランスが保ちやすい傾向にあるため、近年人気の転職先です。
公認会計士は、経理・財務部門や経営企画部門にて、決算業務や監査法人対応、財務戦略の策定、業績管理、予算管理、内部監査などに携わります。
また、IPO準備においても公認会計士の知見が必要とされます。
金融機関(銀行など)
会計のスペシャリストである公認会計士は、金融機関においても多岐にわたる業務に従事することができます。
主な役割は、財務諸表の解析、リスクマネジメント、信用評価、融資審査、不良債権処理などです。
また、財務アドバイザーとして、顧客企業の財務戦略の策定や資金調達の支援を行うこともあります。
会計事務所、税理士法人
会計事務所や税理士法人に転職を希望する方の多くは、企業の成長を総合的に支援したい方と、「税務」に関わりを持ちたいという方がいます。
一方で、採用する側のニーズとしては、監査業務を通じて培った会計知識や財務アドバイザリーの経験と、公認会計士に付与される税理士資格保有者の獲得です。
資格の特性上、企業や個人のビジネスに関する法律・税務知識にも期待されます。
公認会計士の転職には転職エージェントがおすすめ
公認会計士の転職活動では、転職エージェントの利用がおすすめです。
士業に特化した転職エージェントなら、監査法人で働いている公認会計士の転職実績が豊富で、キャリアの悩みについても相談できます。
キャリアアドバイザーによるカウンセリングを通じて、なぜ今の仕事がつらいのかを共有しながら、希望の業務内容や待遇にマッチした転職先を探すことが可能です。
転職エージェントは求人の市場動向を熟知しており、公認会計士としての自分の市場価値についても適切なアドバイスを受けられます。
公認会計士の転職成功事例
ベンチャー企業で経理の組織作りを経験したい!20代・公認会計士の転職成功事例
【転職成功者】
Kさん
27歳・男性
資格:公認会計士
<転職前>
監査法人 年収650万円
<転職後>
ベンチャー企業 年収650万円
エリア:東京都
Kさんは公認会計士で、監査法人で上場企業やIPO準備中企業の監査業務を経験していました。
転職目的は、これまでの経験を活かして、ベンチャー企業で経理を中心とした管理部門の組織体制作りに関わり、直接的に企業に貢献することです。
Kさんは、会計の専門知識に加えて、経営判断の力を養いたいと考えており、役員直下のポジションが希望でした。
弊社からはIPO準備を始める企業をおすすめし、複数社の選考を経て、納得できる1社を選びました。
Kさんの場合は、IPOを経験したいわけではなく、組織作りに携わり経営感覚を身に着けることが目的でした。
最終的な決断で迷われた場合は、転職の目的に立ち返り、何を経験したいかを再度考えることが重要です。
詳しくはこちら
ベンチャー企業で経理の組織作りを経験したい!20代・公認会計士の転職成功事例
ハードワークな日々を変えたい!上場企業へ転職を果たした30代・公認会計士
【転職成功者】
Oさん
30歳・男性
資格:公認会計士
<転職前>
Big4監査法人 年収1200万円
<転職後>
上場企業 年収850万円
エリア:東京都
30代のOさんは、大手監査法人にて高収入を得ながらもハードワークが続く環境に耐えかね、ワークライフバランスを重視して転職を決意しました。
初めての転職活動で、経理、財務、内部監査、経営企画など幅広い職種に応募しましたが、会計士資格と監査経験を活かせる内部監査業務に絞ることを決めました。
この方向性であらためて転職活動を進め、優先順位をつけて志望度の高い企業に集中的に応募することで、複数社から内定を獲得されました。
その結果、ワークライフバランスを確保し、年収も大幅に下げることのない理想的な転職が実現できたのです。
詳しくはこちら
ハードワークな日々を変えたい!上場企業へ転職を果たした30代・公認会計士
ワークライフバランス重視、だけど会計士としてのキャリアを落としたくない!40代・会計士の転職活動とは
【転職成功者】
Mさん
40歳・男性
資格:公認会計士
<転職前>
ベンチャー企業 年収700万円
<転職後>
スタンダード市場(一部上場)企業 年収650万円
エリア:東京都
Mさんは監査法人出身で、ベンチャー企業での経験を持ち、IPO準備に携わっていましたが、プロジェクトが無期限休止となり、家族との時間を重視して転職に踏み切ります。
カウンセリングを通じて、キャリアを落とさずにワークライフバランスを実現することを目指し、上場企業を中心に選考を進めました。
最終的に選んだ上場企業では、年収は前職よりも下がりましたが、残業時間が大幅に少なく、有給休暇の取得実績も高いことから転職を決意しました。
現在、家族との時間を確保しながらキャリアを維持する上場企業へ転職できたことに大変満足されています。
転職するにあたって、何を第一優先とするかを明確にし、譲歩できる条件を考慮した上で企業選びを行うことが長期就業の転職につながった事例です。
詳しくはこちら
ワークライフバランス重視、だけど会計士としてのキャリアを落としたくない!40代・会計士の転職活動とは
まとめ
公認会計士の試験勉強や仕事がつらい理由は人それぞれですが、 その人にとっては切実な問題です。
しかし、世の中に「楽な勉強、楽な仕事」などはあるのでしょうか。
どのような勉強や仕事でも、多少の差はあるにせよ、それなりに「つらさ」は伴うものです。
大切なのは、ネガティブな状況を停滞させるのではなく、自信と誇りを持って一歩踏み出すポジティブな姿勢です。
公認会計士は多くのビジネスシーンで求められる資格であり、さまざまな業界で貢献できる職種です。
「つらさ」を乗り越えるための方法を上手く活用して、前向きな気持ちで合格やキャリアパスにチャレンジしましょう。


この記事を監修したキャリアアドバイザー

大学卒業後、幸せに働く人を増やしたいという想いから新卒でMS-Japanに入社。
上場企業を中心とした求人開拓から管理部門全般のマッチングを行い、2021年1月より専門性の高いJ事業部に異動。
主に会計事務所、監査法人、社労士事務所の担当を持ちながら士業領域での転職を検討している方のカウンセリングから案件紹介を両面で行う。
会計事務所・監査法人 ・ 公認会計士 ・ 税理士 ・ 税理士科目合格 ・ USCPA を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です!本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい!
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キャリアカウンセリングや応募書類の添削・作成サポート、面接対策など各種サービスを無料で受けることができるため、転職に不安がある公認会計士の方でも、スムーズに転職活動を進めることができます。

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公認会計士が外資系企業に転職するメリットは何ですか?
公認会計士が外資系企業に転職するメリットは、「自分のペースで仕事ができる」「日系企業に比べて年収が高い」の2つです。 外資系企業は良くも悪くも実力主義のため、成果を出すことができていればプライベートの時間も確保しながら仕事をすることができます。 また、日系企業に比べて年収が高い傾向がありますが、福利厚生は日系企業の方が充実しているため、年収と福利厚生のどちらを重視するかを検討する必要があります。
公認会計士は外資系企業でワークライフバランスを重視した働き方が出来ますか?
外資系企業は日系企業に比べて実力主義な傾向が強いため、自分で労働時間を管理することができます。 また、今では日系企業でもリモートワークを採用している企業が多いですが、外資系企業は日系企業よりもリモートワークが普及しているため、働き方という意味でも外資系企業ではワークライフバランスよく働くことが可能です。
公認会計士は外資系企業でどのような部門に配属されることが多いですか?
公認会計士が外資系企業に転職する場合、「アカウンティング部門」もしくは「ファイナンス部門」のいずれかが有力な選択肢となります。 アカウンティング部門は、日系企業でいう経理部に当たり、ファイナンス部門は日系企業でいうと予算管理部門と経営企画部門のちょうど間ぐらいの立ち位置になります。
公認会計士が外資系企業で働くにはどのようなスキルが求められますか?
公認会計士が外資系企業で働くには、本国の経営陣や従業員とビジネス的な会話ができるレベルの語学力が必要です。 また、本国の所在地にもよりますが、US-GAAP、IFRS/IASといった海外の会計基準と日本の会計基準の違いをしっかりと理解しておく必要があります。 日本の公認会計士だけでなく、USCPAなどを取得しておくと外資系企業への転職には有利になります。
公認会計士が外資系企業に就職・転職するハードルは高いですか?
公認会計士が外資系企業に就職・転職するハードルは決して低くはありませんが、IFRS(国際財務報告基準)に関する知識と経験がある方には転職のチャンスがあります。 また、一定の英語スキルも必要にはなりますが、入社時に極端に高い語学力が求められるわけではありません。 尚、管理職を目指す場合は本国や他国の拠点とやり取りをするためにも、英語力は必須となります。
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