2023年10月03日

フリーランスの公認会計士が増えている理由とは|正社員との年収や働き方の違い

キャリアの選択肢が多様化している現代において、公認会計士が活躍できる場所は増えており、正社員だけではなく、フリーランスとして活動している人もいます。

この記事では、フリーランスの公認会計士の仕事や、メリット、デメリット、正社員としてキャリアを積む場合の選択肢などについてご紹介します。

フリーランスの公認会計士の仕事とは

公認会計士の最もポピュラーなキャリアは、監査法人に正社員として就職することです。
しかし近年では、公認会計士の資格を活かしてフリーランスとして活動する人もいます。

公認会計士の資格を活かしてフリーランスとして活動する場合、以下のような仕事があります。

監査法人での非常勤勤務

監査法人における非常勤勤務は、公認会計士の資格を活かしてフリーランスとして活動したい場合におすすめの働き方です。
一般事業会社における「業務委託」や「契約社員」のような位置づけで、基本的には「年間◯日就業」「週◯日就業」といった雇用契約を結ぶ形式が取られます。

勤務日数は、年間100日以内で契約するケースが多くみられます。
なお、仕事内容は常勤の公認会計士とほとんど変わらない場合もあれば、補助的な作業を中心に行う場合もあるなどさまざまです。

監査法人での非常勤勤務は人気が高く、常に一定の志望者がいるものの、求人が公開されにくい傾向があります。
求人が出てもすぐに応募が殺到して早期に決まってしまうことが多いため、常にアンテナを張って最新の求人情報をチェックし、求人を見つけたら早めに応募することをおすすめします。

コンサルタント

クライアントの課題の解決支援を行うコンサルタント。
年収は一般的な平均年収と比べて高いと言われており、やりがいも大きいです。

公認会計士の資格があると有利であると言われています。
ただし、資格がなくても活躍している人はいるので、クライアントから信頼を得るだけの実力が必要です。

経理財務のアウトソーサー

アウトソーシングが一般的な昨今、公認会計士の資格を活かした経理財務のアウトソーサーという道もあります。
良質な品質とスピード、セキュリティ面の安全性などを提供することが必要です。

執筆、ライター

専門的な知識があることは、執筆活動にも役立ちます。
自身の本を出版する道もありますし、ライターとしてクライアントから案件を受注して活動することも可能です。

本を執筆すると名刺がわりに役立つ場合もあります。
なお、ライターとして長く活動したい時は、より専門性を磨くことが必要です。

講師

講師にも様々ありますが、例えばこれから公認会計士を目指す人達向けの講師として活動する道が考えられます。
講師として継続的に活動するためには、専門的な知識をわかりやすく解説する技術などが必要です。

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監査法人での非常勤が人気!

公認会計士の資格を活かしてフリーランスとして活動する環境はたくさんありますが、なかでも人気が高いのが「監査法人での非常勤勤務」です。
なぜそれほど志望者が多いのかを探るべく、ここでは監査法人で非常勤勤務をするメリットに注目してみましょう。

報酬が高い

監査法人における非常勤会計士の時給は5,000円~10,000円程度で、非常に高い報酬を得られます。
公認会計士の資格は合格率が10%程度と難易度が高く、さらには監査業務も専門性が高いことから、そのような高額な時給設定になっていることが多い印象です。

ちなみに、監査法人における非常勤会計士の時給は、場合によっては正社員時の時給のおよそ2倍にまでなるケースもあります。
短い労働時間で効率的に稼げる労働形態であることも大きな魅力です。

残業時間が少なく、ワークライフバランスを保てる

非常勤会計士は時給単価が高いため、基本的に残業が多く発生することはありません。
時間の管理がしやすく、心身ともにゆとりを持って業務に臨めることから、ワークライフバランスの実現が可能であることもひとつのメリットです。

人間関係においても負担が少ない

人間関係におけるストレスが少ないことも、監査法人における非常勤勤務ならではのメリットです。

常勤の場合は配属チームとの密な連携によって業務を進める必要があるため、チームの連携がスムーズにとれずにストレスを感じたり、チーム内での人間関係のいざこざに悩まされたりする可能性もあります。
しかし、非常勤であればそもそも勤務日数が少ないほか、密な連携を必要とする業務を担当することはほとんどなく、人間関係の悩みからは解放されやすい印象です。

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フリーランスになるメリットとは

フリーランスとして働くメリットは、主に以下の3点です。

時間の融通が利く

フリーランスは自分で裁量を持てるため、時間の融通が利きやすいです。
一般的に監査法人で激務を経験した人はワークライフバランスを自分でコントロールできる環境にあこがれる傾向があります。

フリーランスとして時間をうまくコントロールできればストレスが減り、私生活を充実させることができます。

顧客を自分で選べる

会社員の場合、顧客を自分で選ぶことはできませんが、フリーランスは案件を受けるかどうか自分で選ぶことが可能です。

主査を任されない(非常勤の場合)

フリーランスとして非常勤で勤務する公認会計士は、基本的なデスクワークや補助的な作業が主体です。
主査(インチャージ)は正規職員の公認会計士が担当することから、マネジメント業務や後輩の育成、審査関連の作業等は行う必要がありません。

もちろん業務の正確性といった基本的な能力は求められますが、公認会計士の基本的な知識やスキルがあれば問題なく日々の業務をこなしていけるでしょう。

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フリーランスになるデメリットとは

良い面だけでなく「どのようなリスクがあるのか」もしっかりと押さえておくことで、フリーランスの働き方がご自身に合っているかどうかを見極めやすくなります。
フリーランスとして働く際に注意したいデメリットは、主に以下の5つです。

クライアントを自分で開拓する必要がある

非常勤で勤務する公認会計士を除いて、フリーランスとして活動する際には顧客開拓のために自ら営業を行う必要があります。
やはり監査法人に所属する場合と比較すると知名度や実績の面で劣ってしまうため、クライアントを魅了できる営業力がなければフリーランスには向いていません。

収入が安定しづらい

非常勤で勤務する公認会計士を除き、特に1年目のフリーランスは収入が安定しづらい傾向があります。
クライアントやプロジェクトの契約を獲得するまでにはある程度の期間を要するため、焦らずコツコツと営業活動を行う努力や忍耐力が必要となります。

賃貸物件の契約や各種ローンの審査に通りにくい

賃貸物件の契約や各種ローンの審査に通りにくいことも、フリーランスとして働くデメリットのひとつです。
先述のように、特に1年目は収入が不安定になりやすいことから、「支払いを滞納する恐れがある」と判断されて審査落ちしてしまうケースも少なくありません。
そのため、引越しやローン契約などは事業が落ち着いてから行うか、パートナーが正社員の場合はパートナーの名義で契約をするとよいでしょう。

契約解消のリスクがある

フリーランスの場合は、雇用契約ではなく「業務委託契約」となることから、もし非常勤勤務で事務所に在籍する場合は常に契約解消のリスクがある点に注意しましょう。
常勤に比べて責任の少ない立場とはいえ、必要な人材として重宝してもらえるように日々緊張感を持って業務にあたることが大切です。

専門性が上がらない

非常勤勤務で勤務する場合には、基本的には主査のもとで基本的な監査業務に携わります。
そのため、日々同じような内容の作業を行うことが多く、実務においてなかなか専門性が上がらないこともデメリットとして挙げられます。
特に前職でマネージャークラスの実務経験をこなしてきた方からすると、やりがいのなさや物足りなさを感じるかもしれません。
専門性を高めてキャリアアップや年収アップを目指したい場合には、フリーランスではなく正規の職員としての採用を目指すことをおすすめします。

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公認会計士にとってフリーランスはリスク?

フリーランスで働くことにはさまざまなデメリットもあるため、「公認会計士にとってフリーランスとして働くことはリスク?」と不安を感じる方もいることでしょう。
もちろん注意すべき要素はありますが、どのデメリットも対策しやすいことから決して大きなリスクではありません

たとえば「収入が安定しづらい」といった側面においては、事前に最低限の貯金を蓄えておくことでそれほど不安要素ではなくなります。
また、「ローンの審査に通りにくい」点に関しては、会社員時代にローンを組んでおいたり、もしパートナーがいる場合はローン関係をすべてパートナー名義で申し込んだりといった対処法がおすすめです。

なかには「フリーランスは契約解消や失業のリスクが怖い」とお考えの方もいるかもしれません。
もちろんそういったデメリットがあることは事実ですが、公認会計士の資格は希少価値が高いこと、さらには会計士の求人需要は非常に大きいことから、「フリーランスでうまく行かなければまたキャリアチェンジすれば大丈夫」といった気楽な気持ちでチャレンジしてみるとよいでしょう。

このように、フリーランスのリスクは基本的に対応しやすいため、冷静に向き合いながら上手に工夫することをおすすめします。

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公認会計士が正社員としてキャリアを積む場合の選択肢

公認会計士が正社員として働く場合、さまざまなキャリアの選択肢があります。
代表的なものを紹介します。

監査法人

監査法人は、公認会計士の就職先として最も一般的な職場です。

監査業務を中心に提供しており、大規模な法人から小規模な法人までさまざまな形態があります。
公認会計士は主に会計監査を担当しますが、大規模な監査法人では非監査業務(アドバイザリー業務)を扱うこともあります。

コンサルティング

公認会計士は、コンサルティング業界でも高い需要があります。
監査法人での経験を活かし、セカンドキャリアとしてコンサルティング業界へ転身する人も少なくありません。
競争の激しい業界ですが、実力を磨けば大きく成長でき、高収入を得ることも可能です。

税理士法人

税理士法人は、主に税務業務を行う組織です。

公認会計士の主な業務である監査とは異なりますが、税務相談の際に監査に関する相談を受けることもあります。
そのため、監査の知識と経験を持つ公認会計士は、税理士法人においても需要があります。

金融機関

金融機関で公認会計士を採用するケースも増えています。
特に大手金融機関では、経理部門で公認会計士を採用していることがあります。

安定した環境で長く働きたい方に適した選択肢です。

上場企業

上場企業のインハウス公認会計士として活躍する道もあります。経理として幅広い業務を経験することが可能です。
ただし上場企業と一口にいっても多様なので、自分が携わりたい業務を明確にし、その業務を担当できる上場企業を選ぶことがポイントです。

外資系企業

英語力がある場合は、外資系企業のインハウス公認会計士として活躍する道もあります。
国際会計基準(IFRS)や米国会計基準(US-GAAP)に対応できるスキルが求められます。

また、外資系企業では年収水準が比較的高めに設定されている傾向があります。

ベンチャー企業

ベンチャー企業の場合、携われる業務は多岐に渡ります。
企業の成長に大きく貢献できる可能性が高いことは魅力の一つです。
CFO候補として採用される場合もあります。

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フリーランスにおすすめな人

フリーランスに おすすめな人

これまでの内容を踏まえると、下記のような人がフリーランスに向いています。
・主婦の方
・独立準備中・独立直後の方
・正社員としての働き方に疲れた方
それぞれの理由については以下の通りです。

主婦の方

フリーランスとして非常勤で働く場合はライフワークバランスを実現しやすいため、仕事と育児を両立させたい主婦の方にぴったりな働き方です。
勤務日数を抑えて少ない負担で勤務できることはもちろん、主婦をしながら社会との接点を持てることもフリーランスならではのメリットといえるでしょう。

また、特に小さな子どもがいる場合は突然の体調不良等で保育園や小学校から連絡が来ることもありますが、非常勤なら早退しやすく、周囲へ与える負担が少ないことも大きな魅力です。

独立準備中・独立直後の方

独立準備中や独立直後に、安定した収入の確保を目的としてフリーランスで働くケースも多くみられます。
特に独立開業後は安定した収入をキープしづらい傾向があり、本業一本の収入で上手に資金繰りを行うことは至難の業といえるでしょう。

そこでおすすめしたいのが、本業の準備や営業の合間にフリーランスとして勤務することです。フリーランスであれば勤務日数をある程度自分で決められるほか、契約期間も「1年間」などと短期であることが多いため、本業が軌道に乗るまでの期間限定での勤務に大変適しています。

正社員としての働き方に疲れた方

近年多くみられるのが、正社員の働き方に疲れてフリーランス(非常勤)へ転向するケースです。

正社員として働く場合、職場によっては勤務日には残業に追われて疲れ果て、せっかくの休日も疲れが抜けずに家でゴロゴロと過ごす…といったケースも少なくありません。
趣味や好きなことに多くの時間を使いたい方にとっては、そういった生活が大きなストレスになる恐れがあるでしょう。

その点、フリーランスであればある程度は自分の希望通りのスケジュールで勤務できるため、仕事とプライベートの両立がしやすくなります。
残業も少なく、効率的に稼ぐことができるフリーランスの形態は、「仕事よりもプライベートの充実度に重点を置いた生き方」を好む場合に適した働き方といえるでしょう。

会計士に特化した転職支援を受ける

公認会計士はフリーランスと正社員、どちらのキャリアを選ぶのが良い?!

公認会計士のキャリアには多様な選択肢があります。多くのキャリアパスがあるので、どれが正解と一概に言うことはできません。
フリーランスか正社員かという選択一つとっても、それぞれにメリット・デメリットがありますので、それぞれの違い等を確認した上で、自分自身で選ぶことが重要です。

フリーランスを選んだ場合、自分で顧客や時間をコントロールできるメリットがありますが、自ら営業する必要や収入が不安定等のデメリットが考えられます。
収入面の不安が強い方や、自分を売り込むことに苦手意識がある人は、正社員の方が向いていると言えるかもしれません。
逆に、正社員として企業で働くことに窮屈さを感じる人はフリーランスという選択肢もあります。
自分の特性や望んでいるキャリアを考えた上で、どのような形態を選ぶか考えてみると良いでしょう。

一人で悩んでも答えが出ない時は、エージェントなどに相談し、第三者の客観的な意見を聞いてみることもおすすめです。
相談するエージェントは、公認会計士の転職などに詳しい人が良いでしょう。
これまで数多くの公認会計士から相談を受けた経験がある人は、信頼できる可能性が高いと言えます。

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まとめ

キャリアの選択肢が多様化している昨今、公認会計士においても様々なキャリアパスが考えられます。
重要なのは、自分の特性を把握しなりたい姿などを明らかにして、自ら選択肢を選ぶことです。

フリーランスに興味はあるけれど、いきなりフリーランスになることは不安という方は、副業としてスタートする道もあります。
その際、会社に勤めている場合は就業規則で副業が可能かどうかチェックしておきましょう。

エージェントに相談し、客観的な意見を取り入れて選択する方法も有効です。
第三者に相談することで、過去を冷静に振り返り、これから歩みたいキャリアを見つけやすくなります。
公認会計士を必要としているクライアントや企業は多いので、上手く活かしていくと良いでしょう。

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この記事を監修したキャリアアドバイザー

窪塚 勝則

大学卒業後、大手出版系企業を経て現職へ入社。
主に大手・新興上場企業を対象とする法人営業職を4年、キャリアアドバイザーとして10年以上に及ぶ。

経理・財務 ・ 人事・総務 ・ 法務 ・ 経営企画・内部監査 ・ 会計事務所・監査法人 ・ コンサルティング ・ 役員・その他 ・ IPO ・ 公認会計士 ・ 税理士 ・ 弁護士 を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です!本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい!

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公認会計士は外資系企業でワークライフバランスを重視した働き方が出来ますか?

外資系企業は日系企業に比べて実力主義な傾向が強いため、自分で労働時間を管理することができます。 また、今では日系企業でもリモートワークを採用している企業が多いですが、外資系企業は日系企業よりもリモートワークが普及しているため、働き方という意味でも外資系企業ではワークライフバランスよく働くことが可能です。

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公認会計士が外資系企業に就職・転職するハードルは高いですか?

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